府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 防災・安全

19 4月

府中市住吉町の京王線踏切で男性が、電車にはねられる死亡事故が発生

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

【ＴＢＳテレビのニュース報道から】

今日（１９日）午後のＴＢＳニュースで、府中市内の京王線の踏切事故が報じられています。ニュースによると「東京・府中市の京王線の踏切で７０歳くらいの男性が電車にはねられ、死亡しました。踏み切りを渡り切れなかったとみられています。午前１１時すぎ、府中市住吉町にある京王線の踏切で『踏切で人がひかれました』と１１０番通報がありました。警視庁によりますと、７０歳くらいの男性が踏切の中で電車にはねられたということです。男性は病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。男性は、自転車を押して踏切を渡っていたということですが、渡りきれずにはねられたとみられています。警視庁は男性の身元の確認を急ぐとともに事故当時の詳しい状況を調べています。この影響で、京王線は府中駅と高幡不動駅間の上下線で一時運転を見合わせ、およそ７０００人に影響が出ました」と報じています。

府中市内の踏切事故はこれまでも何回か発生しています。私の近所の東府中の踏切でも以前、死亡事故が発生しています。とくに今回の事故のように、高齢者の方や体が不自由な方にとって、踏切を渡るのは大変危険です。電車の安全ホームドア対策とあいまって、この踏切事故対策も急がねばならないと思います。一番良いのは電車の高架線下だと思いますが、今後対策を講じなければ、またしても尊い人の命が奪われてしまいます。鉄道の安全対策はこの間も、議員団としても一般質問などで要望していますが、再度安全対策の実施について、行政と京王電鉄を動かして、安全策を講じるよう求めたいと思います。　結城りょう

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要望したいと思います。

15 4月

京王線飛田給駅が近く改装へ、五輪へむけて安全ホームドア設置

【朝日新聞多摩版の報道から】今朝（１５日）の朝日新聞多摩版には、京王電鉄が飛田給駅に安全ホームドアを設置するとの記事があります。目的は２０２０年のオリンピックなどの国際イベントにむけて、乗降客の安全を図る目的としています。飛田給駅は東京五輪の会場となる、武蔵の森総合スポーツプラザや東京スタジアムの最寄駅であり、安全対策が急がれます。また記事では「計画ではホームドアの設置のほか、１５人乗りと２０人乗りの大型エレベーターを増設する。機内の多機能トイレを広げてバリアフリー化を充実させる」とあります。

 

【結城りょうの視点・・府中市内の京王線、JR各駅に安全ホームドア設置を】

 

この記事を見て、私はぜひこの際、府中市内の京王線の駅にも安全ホーム設置を実現できないものかと思うわけです。この件については１６年９月１５日付のブログ「府中市内の京王線、JR各駅に安全ホームドア設置を」でも記載しました。当時東京メトロ銀座線、青山一丁目駅における目の不自由な方がホームに転落して亡くなられた事故をうけて、共産党府中市議団では、赤野議員が直後の９月議会、一般質問でこの問題を取り上げました。安全ホームドアの効能について、当時の私のブログでも「ホームドア設置駅について、東洋経済オンライン７月２７日付では、「ホームドアの自殺予防（抑止）効果は想像以上に大きい」と報告。記事によれば、「JR山手線では２０１６年３月末までに、全２９駅のうち２３駅でホームドアの設置が完了した」「ホームドアの設置が本格化したのは１３年からだ」「設置前と直接比較できるほど時間が経っていないが、この２３駅で比較すると、設置前までは計７４件（０５年度以降）発生した自殺件数は、設置後に１件も起きていない」と記載しています。

ぜひこの際、府中駅市内の京王線各駅について、安全面とあわせて、東京五輪成功の乗降客の受け入れ体制に万全を期すという観点点からも、安全対策としてのホームドア設置を、共産党としても関係方面に今後も働きかけていきたいと思います。

 

 

 

12 4月

府中町１丁目付近で火災が発生（４月１１日）

昨日（１１日）、府中市の府中町１丁目付近で、民家より火災が発生しました。火災の原因はまだ確認できませんが、今後の原因究明と犠牲者の方がいらっしゃるのか、まだ確認できません。私も府中町は活動エリアですので、大変気がかりであります。情報確認しだい、またお知らせしたいと思います。結城りょう

17 3月

東京土建墨田支部が自主防災組織「ハンマーズ」結成・・地域の防災活動に貢献（東京新聞）

今日（１７日）の東京新聞２５面に、東京土建墨田支部が自主防災組織「ハンマーズ」を結成し、地域の防災活動に貢献していることを掲載しています。記事では「身近な建設道具や資材を使い、応急たんか造りやゲームなど約１０種類の体験型コンテンツを生み出し、地域の避難訓練や行事で防災意識の啓発を行っている」とあります。「倒壊家屋などから救助する際に用いるジャッキで台を持ち上げ、傾斜をつけて球を転がす『コリントゲーム』は、道具の使い方を楽しく学べる」。

東京土建墨田支部では、「東日本大震災の際、東京でも負傷者や家屋損壊の被害が発生した。組合員は震災前も防災訓練で救助を披露していたが、来場者は見ているだけのことが多かった。『震災時に人に頼れるとは限らない。一人ひとりが自分で命を守るようにするにはどうすべきか』と考え、２０１４年１１月に実践重視のハンマーズを結成。大震災被災地の福島、岩手県も訪れて、支援活動や交流を続け、議論や勉強会を何度も重ねてきた」とあります。

【地域住民に貢献する東京土建の草の根の支部活動】

東京土建は地域住民への貢献活動を特に重視しています。なかでも防災活動を柱にすえて、各支部が墨田支部のような防災組織を結成し、各自治体との間で「防災協定」の締結を方針に掲げています。東京土建の組合員の方々は、震災時において防災道具の活用については、実践的であり即座に役立つ方が、地域に居住されています。なかでも工務店関係の職人さんの多くが土建組合に加入しており、こうした方々が、防災器具を活用して震災の際には即座に救出、救援活動ができるような体制を整備する支部が増えています。私も東京土建組合の事務局に１０年間在籍し、３つの支部と本部に勤務してきましたが、ぜひ草の根から地域住民生活の安心と安全を守る東京土建組合に、今後も期待したいと思います。

05 3月

東日本震災被災地自治体への職員派遣、府中市も終了

【東日本震災の自治体への被災地支援、府中市も職員派遣を終了】

朝日新聞デジタルニュースでは、「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の４２市町村で、他の自治体から復興支援のために派遣される新年度の「応援職員」が、今年度より全体で２１％減る見込み」と報じています。記事では「一方、半数以上の２３自治体が「復興が進んでも仕事は減らず、職員１人あたりの負担が増えている」とした。被災地の市町村職員の厳しい現状が明らかになった」とあります。また記事では、「今年１～２月、津波に襲われた沿岸部と、原発事故で避難指示が出された東北３県の４２市町村（岩手１２市町村、宮城１５市町、福島１５市町村）にアンケートをした。２０１２年度、１７年度、１８年度の全国の自治体からの応援職員数を尋ねた。震災直後の１２年度は計１３５８人（３９市町村）、１７年度も同水準の計１３５３人（３７市町村）だったが、１８年度は計１０７２人（同）の見込みだった。１８年度に減る見込みの自治体は３０に上る。横ばいが６、増加が１、元々応援職員がいないが５だった。総務省の担当者は『全国の自治体が職員を増やしづらくなっており、派遣が必要な他の被災地もある』と話す」。

府中市も震災以来、宮城県の多賀城市（平成２８年度まで）、岩沼市へも職員を派遣し、現地の復興支援に携わってきましたが、派遣先団体と協議のうえ、平成３０年度以降は派遣しないことを決定しています。一方で被災地の職員の方々の過重労働も問題となるなか、政府の支援施策の有り方も問わなければなりません。