17 3月

東京土建墨田支部が自主防災組織「ハンマーズ」結成・・地域の防災活動に貢献(東京新聞)

今日(17日)の東京新聞25面に、東京土建墨田支部が自主防災組織「ハンマーズ」を結成し、地域の防災活動に貢献していることを掲載しています。記事では「身近な建設道具や資材を使い、応急たんか造りやゲームなど約10種類の体験型コンテンツを生み出し、地域の避難訓練や行事で防災意識の啓発を行っている」とあります。「倒壊家屋などから救助する際に用いるジャッキで台を持ち上げ、傾斜をつけて球を転がす『コリントゲーム』は、道具の使い方を楽しく学べる」。

東京土建墨田支部では、「東日本大震災の際、東京でも負傷者や家屋損壊の被害が発生した。組合員は震災前も防災訓練で救助を披露していたが、来場者は見ているだけのことが多かった。『震災時に人に頼れるとは限らない。一人ひとりが自分で命を守るようにするにはどうすべきか』と考え、2014年11月に実践重視のハンマーズを結成。大震災被災地の福島、岩手県も訪れて、支援活動や交流を続け、議論や勉強会を何度も重ねてきた」とあります。

【地域住民に貢献する東京土建の草の根の支部活動】

東京土建は地域住民への貢献活動を特に重視しています。なかでも防災活動を柱にすえて、各支部が墨田支部のような防災組織を結成し、各自治体との間で「防災協定」の締結を方針に掲げています。東京土建の組合員の方々は、震災時において防災道具の活用については、実践的であり即座に役立つ方が、地域に居住されています。なかでも工務店関係の職人さんの多くが土建組合に加入しており、こうした方々が、防災器具を活用して震災の際には即座に救出、救援活動ができるような体制を整備する支部が増えています。私も東京土建組合の事務局に10年間在籍し、3つの支部と本部に勤務してきましたが、ぜひ草の根から地域住民生活の安心と安全を守る東京土建組合に、今後も期待したいと思います。

05 3月

東日本震災被災地自治体への職員派遣、府中市も終了

【東日本震災の自治体への被災地支援、府中市も職員派遣を終了】

朝日新聞デジタルニュースでは、「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の42市町村で、他の自治体から復興支援のために派遣される新年度の「応援職員」が、今年度より全体で21%減る見込み」と報じています。記事では「一方、半数以上の23自治体が「復興が進んでも仕事は減らず、職員1人あたりの負担が増えている」とした。被災地の市町村職員の厳しい現状が明らかになった」とあります。また記事では、「今年1~2月、津波に襲われた沿岸部と、原発事故で避難指示が出された東北3県の42市町村(岩手12市町村、宮城15市町、福島15市町村)にアンケートをした。2012年度、17年度、18年度の全国の自治体からの応援職員数を尋ねた。震災直後の12年度は計1358人(39市町村)、17年度も同水準の計1353人(37市町村)だったが、18年度は計1072人(同)の見込みだった。18年度に減る見込みの自治体は30に上る。横ばいが6、増加が1、元々応援職員がいないが5だった。総務省の担当者は『全国の自治体が職員を増やしづらくなっており、派遣が必要な他の被災地もある』と話す」。

府中市も震災以来、宮城県の多賀城市(平成28年度まで)、岩沼市へも職員を派遣し、現地の復興支援に携わってきましたが、派遣先団体と協議のうえ、平成30年度以降は派遣しないことを決定しています。一方で被災地の職員の方々の過重労働も問題となるなか、政府の支援施策の有り方も問わなければなりません。

07 12月

東京都が木造住宅密集地域にも耐震改修助成制度を実現(共産党、米倉議員の質問に)

今朝(7日)は東府中駅北口であいさつ、午前中は市議会総務委員会、打ちあわせなど。夜は会議出席予定。さて今朝の毎日新聞多摩版によると「東京都は6日の都議会代表質問で、住宅の耐震改修の助成を木造住宅密集地域外にも、拡大することが明らかにした。共産党の米倉春奈議員の質問に、辺見隆士都技監が答えた。首都圏直下型地震の発生が懸念されるなか、都は被害が大きいとされる地域を木造密集地域に指定し、特に重点・集中的に改善を図る必要がある地区については、老朽建築物の除去費用や建て替えの設計費などを助成してきた。耐震化を加速させるため、新たな木造密集地域外の住宅でも、改修などに対する独自の助成を始めることを検討する」とあります。

 

わが党の共産党の米倉都議の質疑に対する答弁ですので、これは大変は朗報です。私も今年の3月議会の一般質問で、この課題を取り上げましたが、東京都が実現させるわけですから、これは府中市にとっても嬉しい話です。府中市も今行政をあげて、設計士さんが耐震改修アドバイザーとして住民訪問活動を続け、住宅耐震の調査を勧めていますが、さらに助成制度が拡充されるとなるとこれは、素晴らしいことです。また機会をみて、議会でもこの問題を取り上げたいと思います。

18 6月

府中工業高校の防災訓練を見学・・震災時の対応に備え、学校と自治会が交流

私が所属する自治会(若松町2丁目・関野原自治会)では、近所にある都立府中工業高校の生徒たちが行う、防災訓練を見学する機会がありました(16日午後)。今回の企画は、府中工業高校の校長先生の発案によるもので、「震災の際は学校が避難所となることもあり、常日頃から地域住民のみなさんとのかかわりは、欠かせないものだと思う。ぜひこうした機会に自治会の方にも見学していただき、震災時に備えて交流を深めたい」という考えから、初めて自治会も見学をしたとのこと。

当日は、生徒たちによる救急救命活動(心肺蘇生)、身体障害者の方の車椅子の避難援助、消火訓練などの実演があり、東京消防庁の方々の指導援助と、生徒のみなさんの機敏な動きにも関心しました。自治会では、毎年秋に行われる、紅葉丘文化センターの防災避難訓練には参加しているとのことですが、私はこうした近隣の学校の防災対策にむけた取り組みは、今後も活発に行う必要性を感じています。

13 5月

「無料宿泊所 規制強化・・厚労省方針、行政が改善命令」(毎日新聞)

今日(13日)は午前11時から府中フォーリス前で、からさわ地平都議予定候補の宣伝、終日、調査活動、夜は府中文化村の懇親会に出席予定。

さて昨日の毎日新聞2面には、先日の北九州のアパート火災で問題になった、無料低額宿泊所について、厚労省が規制強化に乗り出すという記事がありました。記事では「貧困ビジネスにあたると指摘される生活困窮者向けの施設、無料低額宿泊所の規制を強化する方針を固めた」「部屋の面積など設備や運営上の最低基準を設け、行政が改善命令や勧告を出せるようにする。2018年通常国会での法改正を目指す」とあります。さらに記事によると、「適切な部屋の広さや利用料など示したガイドラインはあるが、強制力がなく改善が求められていた」とあります。

私も府中市内で「シェアハウス」という名で、生活保護受給者を狭い部屋に又貸しをして、居住させ、割高な家賃や光熱費を請求する、やり方の実例をつかみました。今後はこうしたシェアハウスの実態についても厚労省が、どのように対応するのか注目していきたいと思います。