防災・安全アーカイブ - 56ページ目 (58ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

07 12月

東京都が木造住宅密集地域にも耐震改修助成制度を実現（共産党、米倉議員の質問に）

今朝（７日）は東府中駅北口であいさつ、午前中は市議会総務委員会、打ちあわせなど。夜は会議出席予定。さて今朝の毎日新聞多摩版によると「東京都は６日の都議会代表質問で、住宅の耐震改修の助成を木造住宅密集地域外にも、拡大することが明らかにした。共産党の米倉春奈議員の質問に、辺見隆士都技監が答えた。首都圏直下型地震の発生が懸念されるなか、都は被害が大きいとされる地域を木造密集地域に指定し、特に重点・集中的に改善を図る必要がある地区については、老朽建築物の除去費用や建て替えの設計費などを助成してきた。耐震化を加速させるため、新たな木造密集地域外の住宅でも、改修などに対する独自の助成を始めることを検討する」とあります。

わが党の共産党の米倉都議の質疑に対する答弁ですので、これは大変は朗報です。私も今年の３月議会の一般質問で、この課題を取り上げましたが、東京都が実現させるわけですから、これは府中市にとっても嬉しい話です。府中市も今行政をあげて、設計士さんが耐震改修アドバイザーとして住民訪問活動を続け、住宅耐震の調査を勧めていますが、さらに助成制度が拡充されるとなるとこれは、素晴らしいことです。また機会をみて、議会でもこの問題を取り上げたいと思います。

18 6月

府中工業高校の防災訓練を見学・・震災時の対応に備え、学校と自治会が交流

私が所属する自治会（若松町２丁目・関野原自治会）では、近所にある都立府中工業高校の生徒たちが行う、防災訓練を見学する機会がありました（１６日午後）。今回の企画は、府中工業高校の校長先生の発案によるもので、「震災の際は学校が避難所となることもあり、常日頃から地域住民のみなさんとのかかわりは、欠かせないものだと思う。ぜひこうした機会に自治会の方にも見学していただき、震災時に備えて交流を深めたい」という考えから、初めて自治会も見学をしたとのこと。

当日は、生徒たちによる救急救命活動（心肺蘇生）、身体障害者の方の車椅子の避難援助、消火訓練などの実演があり、東京消防庁の方々の指導援助と、生徒のみなさんの機敏な動きにも関心しました。自治会では、毎年秋に行われる、紅葉丘文化センターの防災避難訓練には参加しているとのことですが、私はこうした近隣の学校の防災対策にむけた取り組みは、今後も活発に行う必要性を感じています。

13 5月

「無料宿泊所　規制強化・・厚労省方針、行政が改善命令」（毎日新聞）

今日（１３日）は午前１１時から府中フォーリス前で、からさわ地平都議予定候補の宣伝、終日、調査活動、夜は府中文化村の懇親会に出席予定。

さて昨日の毎日新聞２面には、先日の北九州のアパート火災で問題になった、無料低額宿泊所について、厚労省が規制強化に乗り出すという記事がありました。記事では「貧困ビジネスにあたると指摘される生活困窮者向けの施設、無料低額宿泊所の規制を強化する方針を固めた」「部屋の面積など設備や運営上の最低基準を設け、行政が改善命令や勧告を出せるようにする。２０１８年通常国会での法改正を目指す」とあります。さらに記事によると、「適切な部屋の広さや利用料など示したガイドラインはあるが、強制力がなく改善が求められていた」とあります。

私も府中市内で「シェアハウス」という名で、生活保護受給者を狭い部屋に又貸しをして、居住させ、割高な家賃や光熱費を請求する、やり方の実例をつかみました。今後はこうしたシェアハウスの実態についても厚労省が、どのように対応するのか注目していきたいと思います。

11 5月

「北九州アパート火災　身分証不要で賃貸契約」（東京新聞）

今朝（１１日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中はからさわ地平予定候補と市内街宣、午後は市役所で行政相談、夕方は府中駅前で宣伝。

さて今朝の東京新聞社会面には、先日の北九州市小倉北区で発生したアパート火災で６人が死亡した事故の続報が掲載されています。それによれば「不動産業者が一部居住者と交わしていた賃貸契約書が簡易な形式で、保証人や身分証の掲示を求められなかったとみられる」とあります。記事では「ちなみに国土交通省作成の賃貸契約書のひな形では、借主の勤務先や親戚の住所といった緊急時の連絡先の記入を標準的とし、銀行口座の情報も盛り込まれている」とされています。「（アパートの）居住者はに雇い労働者が多く、生活保護受給者もいた。路上生活者ら生活困窮者の支援団体もこのアパートを紹介することがあったという」とあります。

この手のやり口は、法律に触れない、すれすれのグレーゾーンともいえる手法ではないでしょうか。私も以前、貧困ビジネスの犠牲になった方から相談を受けましたが、グレーゾーンの内容でした。ただその方の賃貸契約書の中身も、この記事にある、国交省のひな形賃貸契約書のような内容ではありませんでした。この辺を今後、貧困ビジネス追及の突破口にしていきたいと考えています。今後もこの事件について、注意深く追っていきたいと思います。

09 5月

「日雇い労働者ら短期入居か　北九州アパート全焼６人死亡」（朝日新聞）

今朝（９日）は府中市役所西庁舎前で都議選の宣伝、午前中会議、午後打ち合わせ、夜は都内の共産党都議選決起集会に出席予定。

さて今朝の朝日新聞３６面に、先日北九州市小倉北区で発生した、アパート火災の記事が掲載されています。この記事で注目されるのは、「１階に共同の台所と浴室があり、１階に７つ、２階に９つの和室がある。住んでいるのはアルバイトや生活保護利用者の男性が大半という。北九州市は１６人（の居住者）のうち４人が生活保護利用者で、いずれも所在を確認できとしている」という点です。さらに記事では「北九州市による、中村荘（火災現場）は宿泊場所を多人数で共用する旅館業法の簡易宿泊所の申請はでていない。だが日割り家賃での入居などがあることから、市は利用実態の調査にのりだす」とあります。

今回の記事を読む限り、このアパートは経済的に困窮している人たちに対して、いわゆる「貧困ビジネス」として利用されていた可能性が高いと推察できます。記事では「市が設置するホームレス自立支援センターの居住スペースがあるが、定員を超えていたり、門限があるセンターを嫌がったりすることもあり、市が中村荘を紹介することもあったという」との記事があります。私もこの種の話を聞いたことがあります。貧困ビジネスの犠牲になるのは、罪もない生活困窮者の方々です。私もこの種の問題について、また調査をしていずれ議会でも取り上げたいと考えています。