Category Archives: 防災・安全

今朝（９日）は府中市役所西庁舎前で都議選の宣伝、午前中会議、午後打ち合わせ、夜は都内の共産党都議選決起集会に出席予定。

さて今朝の朝日新聞３６面に、先日北九州市小倉北区で発生した、アパート火災の記事が掲載されています。この記事で注目されるのは、「１階に共同の台所と浴室があり、１階に７つ、２階に９つの和室がある。住んでいるのはアルバイトや生活保護利用者の男性が大半という。北九州市は１６人（の居住者）のうち４人が生活保護利用者で、いずれも所在を確認できとしている」という点です。さらに記事では「北九州市による、中村荘（火災現場）は宿泊場所を多人数で共用する旅館業法の簡易宿泊所の申請はでていない。だが日割り家賃での入居などがあることから、市は利用実態の調査にのりだす」とあります。

今回の記事を読む限り、このアパートは経済的に困窮している人たちに対して、いわゆる「貧困ビジネス」として利用されていた可能性が高いと推察できます。記事では「市が設置するホームレス自立支援センターの居住スペースがあるが、定員を超えていたり、門限があるセンターを嫌がったりすることもあり、市が中村荘を紹介することもあったという」との記事があります。私もこの種の話を聞いたことがあります。貧困ビジネスの犠牲になるのは、罪もない生活困窮者の方々です。私もこの種の問題について、また調査をしていずれ議会でも取り上げたいと考えています。

今朝（２０日）は府中駅北口であいさつ、夜に緊急支部長会議を予定。さて府中市では１９８１年５月以前の住宅について、その住宅耐震改修率の引き上げを進めています。そこで以下、一級建築設計士の甲田直己（こうだ　なおき）さんに、当ブログへ投稿いただいたので、掲載させていただきます。

☆府中市が住宅耐震改修助成額を拡充

いつ来ても不思議ではないと言われる首都直下型地震に備えて、住宅耐震補強工事を進め、地域の安心を広げる必要があります。新耐震基準が定められた昭和５６年以前の建物は、実際に被害が多く発生しており、対策が急がれています。近年では耐震診断と補強技術の確立が進み、様々な工夫がされた製品も多くなってきました。さらに行政においても住宅耐震施策が手厚くなり、府中市では平成２９年度予算が決定し、次の助成事業が手厚くなりました。

①耐震改修助成の限度額を１１０万円に拡充・・これまで８０万円だった助成限度額が１１０万円に引き上げられます。平成３０年３月３１日までに着手する期間限定とのことです。ぜひこの機会にご自宅の耐震改修をお勧めいたします。

②耐震除却助成制度の新設・・耐震診断の結果、耐震性が不十分と判定された住宅を解体除却する費用について、限度額を５０万円（２分の１以内）の助成が始まります（従前の耐震建て替え助成はなくなります）。

③入居前の耐震診断・耐震改修の新設助成制度・・中古住宅購入や相続などで取得した際に、住む前に耐震化を行いたいというニーズに対応するため、今後住む予定の方に助成対象が拡充されます。助成事業全般では、耐震診断助成（１２万円で３分の２以内）や耐震シェルター助成（３０万円の２分の１以内）には変更はありません。無料のアドバイザー派遣制度も継続されます。特定地域では訪問活動が行われます。

今後の要望として、少しでも耐震を含む住宅改善が進むように、耐震基準の緩和や対象の拡大（１９８１年～２０００年の建築物に対して）、住宅全般リフォーム助成事業の施策などが望まれます。府中市議会３月議会の一般質問に見られるように、結城亮議員の働きは大きなものがあります。引き続き、市民の声を市政に活かしてください。　　（一級建築設計士　甲田直己）

※住宅耐震関係の問い合わせは下記へ・・府中市役所　都市整備部建築指導課・住宅耐震化推進係　　電話：０４２・３３５・４１７３

今朝（１２日）は東府中駅であいさつ、さて今日の朝日新聞社会面に住宅耐震診断の記事が掲載されています。そこには「新耐震基準で建てられたものの、耐震性が不十分なケースがあると指摘されている１９８１年～２０００年築の木造住宅について、国交省は簡易に診断できる手法の導入を決めた。この期間は接合部の強度などの規定が明確ではなく、１年前の熊本地震で倒壊などの被害が相次いでいるのがきっかけ。民間の調査では８割が耐震性不十分とのデーターもある」と記事にあります。

私も３月定例議会の一般質問では、１９８１年５月以前の住宅耐震問題を取り上げましたが、その質疑の中では、１９８１年から２０００年までに建設された住宅の耐震性の問題点についても触れただけに、今回の国交省の措置は歓迎したいと思います。現場の設計士の方に聞くと、「１９８１年から２０００年に建設された住宅の柱には、金具などの補強がされていないので接合部が弱く、それが原因によって熊本地震ではもろに被害をうけた」と話されていました。この記事では「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は１９８１年～2000年築の２階建て以下の木造住宅について『８割が耐震性不十分』として呼びかけている」とあります。

新たな簡易診断では記事によると「まず新手法でポイントを絞って調べ、耐震性に疑問があれば通常の耐震診断に回す。現在、具体的な方法は日本建築防災協会が検討中で、リフォーム会社などによる活用が想定される」とあります。私もこの新たな木造簡易診断制度について、今後もその動向に注目して、ぜひ議会でも取りあげていきたいと考えています。

今朝は北府中駅であいさつ、午前中は若松小学校の卒業式に出席。さて昨日のブログでは、市内栄町の火災について報告しましたが、昨日は市内の本宿町で火災が発生しました。インターネット上のニュースでは下記のようにつたています。

「東京・府中市で住宅やアパートなど11棟が燃える火事があり、住宅2棟が全焼しました。住宅が密集する地域で黒煙が上がり、火が燃え上がりました。東京消防庁などによりますと、23日午前9時半すぎ、府中市本宿町の住宅街で一戸建ての住宅から火が出ました。火は周囲の木造アパートや2階建ての住宅に燃え移り、合わせて11棟が焼けました。このうち住宅2棟が全焼しています。けが人や逃げ遅れは確認されていないということです。現場はJR南武線の西府駅から200メートルほどの住宅街で、警視庁が火元とみられる住宅の住人から事情を聴くなどして出火の原因を調べています」。と伝えています。市内で連続して発生したこの２件の火災、早く原因を究明をしていただきたいと思います。