今朝（２３）は西武線多磨駅であいさつ、午後は打ちあわせ、市の総合計画審議会に出席予定。さて昨夜、府中市の栄町で火災が発生したとのことです。今朝の日本テレビニュースでは、以下のように伝えています。
「２２日夜遅く、東京・府中市で住宅６棟が燃える火事があり、住人の男性２人が搬送された。東京消防庁によると２２日午後１１時半ころ、府中市栄町の住宅から出火した。火は周辺にも燃え広がり、住宅６棟、およそ４００平方メートルを焼いて、３時間後にほぼ消し止められた。この火事で、住人の３０代と４０代の男性が軽いヤケドをして搬送されたという。現場は、ＪＲ中央本線の国分寺駅から南西へ１．５キロほどの住宅街で、東京消防庁が一時、ポンプ車など３０台以上を出動させて消火活動にあたった。警視庁などが詳しい出火原因を調べている」。
この地域の住民のみなさんの生活の復旧に全力をあげなければなりません。
今朝（２２日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は原稿の作成、午後は生活相談、夕方に宣伝を予定。さて私も第１回定例会の一般質問（２月２２日）で取り上げた、市の耐震改修助成事業の拡充策について、府中市では２０１７年度（Ｈ２９年度）に限り、これまでの上限８０円を１１０万円に引き上げて実施しますのでお知らせします。市のＨＰによると「地震から市民の生命・財産を守るとともに、災害に強いまちづくりを進めるため、木造住宅の耐震化に要する費用の一部を助成していますが、耐震化をより一層促進するために、平成２９年４月１日から、木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業を次のとおり拡充します。※耐震改修助成の限度額を期間限定で１１０万円に拡充 ※平成３０年３月３１日までに着手する耐震改修に限って、通常は８０万円の助成限度額を１１０万円に引き上げます（助成率２分の１は変更ありません）。1年間限定での限度額引き上げですので、この機会にぜひご自宅の耐震改修をお願いします」としています。
〇耐震除却助成事業も新規スタート
また新年度からは、新たに「耐震除却助成事業」を新規で実施します。ＨＰによれば「平成２８年度まで実施していた耐震建替え助成事業に替わり、新たな事業として、耐震除却助成事業を開始します。耐震診断の結果耐震性が不十分と判定された住宅を除却する場合に、除却費用の２分の１（限度額５０万円）を助成します。なお、助成対象は個人に限ります」としています。
〇入居前の耐震診断・耐震改修を助成対象に追加
さらに新年度からは入居前の耐震診断と改修を助成に追加します。ＨＰでは「これまでは、助成の対象者を実際に住んでいる方のみに限定していましたが、中古住宅を購入や相続等で取得した際に、住む前に耐震化を行いたいというニーズに対応するため、新たに、耐震診断及び耐震改修については、今後住む予定の方を助成対象に加えます」としています。
いずれの助成対象の住宅については、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準で建築された市内の一戸建ての木造住宅（店舗等の用途を兼ねるものについては、当該用途の面積が住宅の延べ面積の２分の１未満のものに限ります）。詳細な助成事業の申込みや問合せ、また、ご自宅の耐震化に関するご相談は、以下の担当までお願いします。※担当 建築指導課住宅耐震化推進係（市役所本庁舎８階） 電話：０４２－３３５－４１７３
私は今後も、こうした市の施策がさらに発展して、住民のみなさんにとって使い勝手のよい施策（住宅リフォーム助成事業の実現など）となるよう、現場の声をよく聞いて、その実現のために頑張ります。
昨日（２２日）、市議会・本会議にて一般質問２件（①耐震改修拡充策と住宅リフォーム助成事業創設、②市内公共工事設計労務単価問題）を通告、質疑しました。①について市は全国同様、１９８１年５月以前の建築物について、耐震拡充率が進まない状況についての認識を問い、とくに年金生活者の高齢者および低所得が原因で進まないと答弁。私は府中市の耐震拡充助成制度が多摩２６市のなかでも進んでいることを評価しつつも、さらなる拡充策および行政と民間、市民の知恵とエネルギーを集めて市民に対する減災・防災対策の情報発信機関としての、耐震補強推進協議会の結成を提案、また１９８１年５月以前の住宅が中古物件として市場に出回る際に、これまでの耐震拡充策とあわせて住宅全般のリフォーム助成事業の創設も要望しました。
２件目は市内公共工事現場における設計労務単価の実態を質疑しました。東京土建組合の市内公共工事現場の聞取りアンケートを参考資料に取り上げ、実勢の設計労務単価と現場で働く建設従事者の賃金単価の開きが１万円あまりも存在している実態を告発。国土建設に携わる建設技能労働者が減少することは、国民生活の安定にとって由々しき事態であり、国土交通省がこの間、建設従事者を確保するために設計労務単価を引き上げてきた実績や通達、指針を「紙屑」で終わらせないこと。そのためには、現場（公共工事現場）で行政が市に指針を守らせようという強い姿勢こそが、今求められることを訴えました。この質問を準備する際に協力いただいた方々の思いを少しでも議会場で、当局執行部に伝えたいという強い気持ちで、これからも質疑に臨みたいと思います。
今朝（１３日）は、西武線多磨駅であいさつ、午前から午後は打ちあわせ、生活相談、一般質問の準備など。さて２月２０日（月）からスタートする、３月定例市議会の一般質問で、私は２つのテーマ「耐震改修助成事業の拡充と住宅リフォーム助成事業の創設を求める」「市内公共工事現場における設計労務単価問題の実態と改善について」を予定しています。いずれも建設問題です。私自身が東京土建書記局出身ということもあり、建設現場で働く仲間の協力も得て質問を作成したいと思います。
耐震改修助成事業については府中市は、多摩２６市のなかでも先行していますが、住宅リフォーム助成事業についてはまだありません。以前、建設スマイル券という商品券方式で実施したことがありますが、ぜひこれをさらに恒常的なものにすることを求めたいと思います。公共工事設計労務単価問題では、他の議会でも、また昨年１２月には国会において「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法案」（議員立法）が成立していることも踏まえて、また４年連続で国交省の公共工事設計労務単価が引き上げられていることも踏まえて、この府中市でも実効ある措置を求めたいと思います。
府中市は２月９日、宝塚市（兵庫県）との間で「災害時相互応援協定」を締結しました。府中市のホームページによれば「災害時の職員派遣や救援物資の提供などを目的として、府中市・宝塚市災害時相互応援協定を締結しました。協定内容は、応急復旧対策に必要な職員の派遣や食料・生活必需品などの提供、災害情報の発信協力などです。宝塚市は、本市と同様に日本中央競馬会（ＪＲＡ）の競馬場がある会営競馬場所在都市である縁から、阪神・淡路大震災時に本市より救援物資を届けた実績があります。同時被災する可能性が低い遠隔自治体と協定を結ぶことにより、より円滑な応急対策や復興につながるほか、阪神・淡路大震災を経験された宝塚市の防災や復興に関する手法を生かしていきます」とあります。
実は先日（１０日）も多摩２６市の議員研修会が開催され（府中市芸術劇場）、災害時における自治体や議員がどのように対応するべきかについて学びました。必ずや起こるであろう、首都圏直下型地震に備え危機管理について、リアルに現状を見つめ分析、対応するために私も行政当局に対して、積極的に提案していきたいと思います。３月定例会の一般質問では、府中市の耐震住宅の対策について質疑をしたいと考えています。詳細については、このブログでも発信したいと考えています。（写真は府中市のHPから、府中市の高野市長と宝塚市の中川市長）
