23 2月

市議会定例議会一般質問・・耐震改修の拡充策とリフォーム全般助成創設、設計労務単価問題を取り上げる

昨日(22日)、市議会・本会議にて一般質問2件(①耐震改修拡充策と住宅リフォーム助成事業創設、②市内公共工事設計労務単価問題)を通告、質疑しました。①について市は全国同様、1981年5月以前の建築物について、耐震拡充率が進まない状況についての認識を問い、とくに年金生活者の高齢者および低所得が原因で進まないと答弁。私は府中市の耐震拡充助成制度が多摩26市のなかでも進んでいることを評価しつつも、さらなる拡充策および行政と民間、市民の知恵とエネルギーを集めて市民に対する減災・防災対策の情報発信機関としての、耐震補強推進協議会の結成を提案、また1981年5月以前の住宅が中古物件として市場に出回る際に、これまでの耐震拡充策とあわせて住宅全般のリフォーム助成事業の創設も要望しました。

2件目は市内公共工事現場における設計労務単価の実態を質疑しました。東京土建組合の市内公共工事現場の聞取りアンケートを参考資料に取り上げ、実勢の設計労務単価と現場で働く建設従事者の賃金単価の開きが1万円あまりも存在している実態を告発。国土建設に携わる建設技能労働者が減少することは、国民生活の安定にとって由々しき事態であり、国土交通省がこの間、建設従事者を確保するために設計労務単価を引き上げてきた実績や通達、指針を「紙屑」で終わらせないこと。そのためには、現場(公共工事現場)で行政が市に指針を守らせようという強い姿勢こそが、今求められることを訴えました。この質問を準備する際に協力いただいた方々の思いを少しでも議会場で、当局執行部に伝えたいという強い気持ちで、これからも質疑に臨みたいと思います。

13 2月

第1回定例議会、一般質問は2つの建設問題をテーマに取り上げます

今朝(13日)は、西武線多磨駅であいさつ、午前から午後は打ちあわせ、生活相談、一般質問の準備など。さて2月20日(月)からスタートする、3月定例市議会の一般質問で、私は2つのテーマ「耐震改修助成事業の拡充と住宅リフォーム助成事業の創設を求める」「市内公共工事現場における設計労務単価問題の実態と改善について」を予定しています。いずれも建設問題です。私自身が東京土建書記局出身ということもあり、建設現場で働く仲間の協力も得て質問を作成したいと思います。

耐震改修助成事業については府中市は、多摩26市のなかでも先行していますが、住宅リフォーム助成事業についてはまだありません。以前、建設スマイル券という商品券方式で実施したことがありますが、ぜひこれをさらに恒常的なものにすることを求めたいと思います。公共工事設計労務単価問題では、他の議会でも、また昨年12月には国会において「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法案」(議員立法)が成立していることも踏まえて、また4年連続で国交省の公共工事設計労務単価が引き上げられていることも踏まえて、この府中市でも実効ある措置を求めたいと思います。

12 2月

府中市が宝塚市と「災害時相互応援協定」を締結

 府中市は2月9日、宝塚市(兵庫県)との間で「災害時相互応援協定」を締結しました。府中市のホームページによれば「災害時の職員派遣や救援物資の提供などを目的として、府中市・宝塚市災害時相互応援協定を締結しました。協定内容は、応急復旧対策に必要な職員の派遣や食料・生活必需品などの提供、災害情報の発信協力などです。宝塚市は、本市と同様に日本中央競馬会(JRA)の競馬場がある会営競馬場所在都市である縁から、阪神・淡路大震災時に本市より救援物資を届けた実績があります。同時被災する可能性が低い遠隔自治体と協定を結ぶことにより、より円滑な応急対策や復興につながるほか、阪神・淡路大震災を経験された宝塚市の防災や復興に関する手法を生かしていきます」とあります。

実は先日(10日)も多摩26市の議員研修会が開催され(府中市芸術劇場)、災害時における自治体や議員がどのように対応するべきかについて学びました。必ずや起こるであろう、首都圏直下型地震に備え危機管理について、リアルに現状を見つめ分析、対応するために私も行政当局に対して、積極的に提案していきたいと思います。3月定例会の一般質問では、府中市の耐震住宅の対策について質疑をしたいと考えています。詳細については、このブログでも発信したいと考えています。(写真は府中市のHPから、府中市の高野市長と宝塚市の中川市長)

07 1月

府中市で出初式開催

今日(7日)は府中市消防団の出初式に出席しました。昨年は出初式に参加できなかったため、今年ははじめて参加しました。日頃から府中市内の消防活動はじめ、様々なコミュニティー活動の中核をになっている消防団のみなさんの活動に対して、あらためて敬意を表する思いです。

式は午前中2時間行われ、各分団による消防放水の実演をはじめ、その機敏な活動に感心しました。私は昨年9月の市議会一般質問において、市職員の自衛隊研修問題を取り上げ、「防災を目的とするなら、市の消防団活動に一定期間、参加研修するほうが良いと思う」「消防団のみなさんを通じて、地域住民のみなさんとも触れある機会もふえ、有益だと思う」と提案したこともありました。この消防団活動をになっている方々は、市内のそれぞれの地域で住民のみなさんのお世話役的な方も多く、私もあらためて消防団のみなさんの奮闘に期待したいと思います。

15 11月

東京土建府中国立支部で防災協定の式典参加

本日(15日)は午前中は地域の共産党の支部会議に出席、午後1時から共産党議員団による、府中駅みずほ銀行前での宣伝のあと、15時からは東京土建府中国立支部の催しものに参加しました。私がかって書記として在職した組合支部であり、大変うれしく思いました。東京土建府中国立支部では、府中市との間で、今年9月1日に防災協定を締結。防災協定とは、地震や災害の際に、東京土建の組合員が住民の災害救援復興活動に全面的に協力することを協定化したものです。建設職人さんたちは、現場で日々活動され、災害などの非常時の際には、その建設技術は救援復興活動に欠かすことができない存在です。東京土建全都でもこの動きは広がっています。また同支部では、3年前に国立市との間でもすでに締結しています。今日も、国立市からは行政管理部長や市議会議長、共産党議員が、府中市からは防災課長による講演、市議会からは共産党の私のほかに、自民党市政会、維新の党からも来賓が参加されていました。地域住民、行政から信頼される東京土建の存在が、いま注目されています。私も土建組合のみなさんと大いに連携協力して、安心安全なまちづくりをめざすために奮闘します。防災協定