府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 防災・安全

07 2月

府中市 自衛隊出身者（元自衛官）の求人、求職、再就職の斡旋を・・自衛隊援護協会について

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。
★元自衛官を会社で採用したいが、どうしたらいいか・・自衛隊援護協会のお知らせ
　この間、議会の一般質問でも府中市と自衛隊との関係強化などについて質疑をしてきましたが、先日、市内で建設業を経営する方から「元自衛官の方を会社で採用したいと考えているが、何か方法はありますか」というご要望をいただきました。
そこでインターネットで検察したところ、「自衛隊援護協会」という団体があり、同協会では元自衛官の方がたの求人募集などをされていることを知りました。
ちなみにインターネットで検索したところ、以下のようにAIでは解説しています。
①元自衛官を企業で採用したい場合・・一般社団法人自衛隊援護協会や民間の再就職支援会社を利用できます。
②利用できる組織・・一般財団法人自衛隊援護協会　厚生労働大臣の許可を受けている無料職業紹介事業を行っています。
株式会社パソナ　防衛省から業務委託を受けて、首都圏や愛知県に就職を希望する任期制退職自衛官の就職活動を支援しています。
③元自衛官を採用するメリット

規律正しさ、実行力、忍耐力などの長所がある、厳しい任務の中で多様な能力や人間性を育んできている、自衛隊で培ったコミュニケーション能力や体力などが評価される

④元自衛官を採用する際のポイント
自衛官として勤務する中で身に着けたスキルや資格を活かす、持っている能力をどんな分野のどんな仕事に生かせるかということを考える、営業職としても多く採用される傾向にある、以上のような記述がありました。

また「自衛隊援護協会」について同協会のＨＰでは、「自衛隊援護協会は、国の許可を受けて主に退職自衛官の再就職に関する援護業務を実施する非営利型法人です。防衛省および自衛隊には職業紹介の権限がないため、当協会が代わって再就職の斡旋を行っております」と紹介されています。

①事業内容・・退職予定自衛官および退職自衛官に対する無料職業紹介、退職予定自衛官に対する就職援護支援受託事業、自衛隊員および家族に対する職業訓練の支援事業、就職援護を支援する図書、教材の発行事業、その他この法人の目的を達成するために必要な事業

②設立目的・・退職予定自衛官および退職自衛官の再就職に関する援護業務を実施するとともに、防衛行政の効率的な推進に貢献し、もってわが国の防衛基盤の育成強化に寄与することを目的とする。

※自衛隊協会連絡先・・電話０３－５２２７－５４００（新宿区）

★地域公共交通の運転手不足する事態に対応

昨年の４月のニュースですが、青森県の弘前市が、バスやタクシーの運転手不足が深刻しているほか、「２０２４年問題」への対応などでバス会社は路線バスの減便などを余儀なくされているとして、「弘前市ではこうした状況の改善につなげようと退職する自衛官に再就職先として公共交通の運転手を選んでもらおうと自衛隊青森地方協力本部と今月連携協定を結ぶこととなった」とあります。

★自衛官は業務上、大型免許資格を持っていることを活かす

同ニュースでも報じていますが、自衛官の多くが業務で必要な大型免許を持っていて、「旅客用のバスなどを運転するための免許の取得に有利なことや定年の時期も多くの場合、５０代と民間企業よりも早いことなどから公共交通を担う事業者の中には応募を期待する声がある」と報じています。弘前市では「今後、自衛隊とバスやタクシー会社などとの仲介役を担うということで、この連携を活用して、来月以降、再就職を希望する自衛官向けのインターンシップや職業説明会などが行う」としています。

★自衛隊も自治体もマッチングする課題

同ニュースでは、自衛隊青森地方協力本部弘前地区援護センターの石山貴宏センター長の話として「再就職の職業選択の幅が広がりありがたい。協定をきっかけに地域貢献できる隊員が増えればいいと思う」と話しています。

私もこうした施策について、ぜひ府中市でも検討できないものか、議会で質疑要望などしたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

03 2月

府中市 下水道管・・多摩地域の自治体で下水道管の自主点検が広がる、八潮市の陥落事故受け（読売新聞）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞多摩版に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損が原因とみられる、県道の陥落事故を受けて、立川市が市内の下水道管の自主点検に乗り出したとの記事があります。

★国交省が各自治体に下水道管の緊急点検実施を指示、立川市など多摩地域の自治体でも実施

記事では「国交省は事故を受け、各自治体に大型の下水道管を緊急点検するよう要請したが、立川市が管理する下水道管は対象外」とのこと。「ただ同市は安全確保のため、３０日から市内の直径２キロメートル以上の菅計１４．３キロ分の自主点検を始めており、担当職員が地上から目視で異常がないか確認している」とあります。また同記事では「３１日には、担当職員が立川駅近くの商業施設周辺でマンホールを開けるなどし、異常がないか確認していた」「同市の下水道管理課の課長は『日ごろから定期点検はしているが、今まで以上に注意深く点検を進めたい』と話す」。

また記事によると、多摩地域では東村山市が市内の下水道管のうち汚水管６３キロ分の自主点検を実施、異常がないことを確認。八王子市も市内の下水道管などを緊急点検するプロジェクトチームを設置したとのことです。

★各地のインフラが老朽化する過程で、どこにでも発生しうる事故

今回の八潮市の崩落事故は、国内の下水道管はじめインフラが老朽化していく過程で、どこにでも発生する可能性が高い事故ではないでしょうか。国交省も点検を自治体に指示したとのことであり、府中市においても近隣自治体が実施している点検の実施をぜひ、求めたいと思います。また３月議会の予算委員会でも質疑をしたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

01 2月

府中市 自衛隊（航空自衛隊府中基地） 退職自衛官の積極採用を・・弘前市が退職自衛官を地域公共交通の運転手として採用へ

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★地域公共交通の運転手不足する事態に対応

昨年の４月のニュースですが、青森県の弘前市が、「バスやタクシーなどの運転手不足が課題となる中退職する自衛官に地域の公共交通の運転手として再就職する支援を行おうと、弘前市と自衛隊が協定を結んだ」とのニュースがありました（NHKネットニュースより）。

同ニュースによると弘前市では、バスやタクシーの運転手不足が深刻しているほか、「２０２４年問題」への対応などでバス会社は路線バスの減便などを余儀なくされているとして、「弘前市ではこうした状況の改善につなげようと退職する自衛官に再就職先として公共交通の運転手を選んでもらおうと自衛隊青森地方協力本部と今月連携協定を結ぶこととなった」とあります。

★自衛官は業務上、大型免許資格を持っていることを活かす

同ニュースでも報じていますが、自衛官の多くが業務で必要な大型免許を持っていて、「旅客用のバスなどを運転するための免許の取得に有利なことや定年の時期も多くの場合、５０代と民間企業よりも早いことなどから公共交通を担う事業者の中には応募を期待する声がある」と報じています。弘前市では「今後、自衛隊とバスやタクシー会社などとの仲介役を担うということで、この連携を活用して、来月以降、再就職を希望する自衛官向けのインターンシップや職業説明会などが行う」としています。

★自衛隊も自治体もマッチングする課題

同ニュースでは、自衛隊青森地方協力本部弘前地区援護センターの石山貴宏センター長の話として「再就職の職業選択の幅が広がりありがたい。協定をきっかけに地域貢献できる隊員が増えればいいと思う」と話しています。また弘前市都市整備部の小山内孝紀部長は「自衛官には地域を支える使命感を持っている人がたくさんおり、重要な人材だと思っている。市民が安心して生活していけるためになんとしてでも公共交通の維持確保に挑んでいきたい」と話しています。

～自衛隊出身者を市の災害危機部門で採用を求めたい～

～私も以前、市議会一般質問で退職自衛官を府中市が採用する課題について提案しました。私の質疑では市の危機管理部門における採用の提案でしたが、弘前市のように地域公共交通の運転手としての採用は、マッチングするものと思います。また再度、市にも提案したいと思います。

●府中市の答弁⇒　市では、専門的な資格や経験を有する人材の採用につきましては、特定任期付職員のほか、月額制会計年度任用職員を中心に実施しているところでございますが、職員の採用は公募が原則となります。危機管理対策の専門性に着目して採用を行う場合については、現状、自衛隊退職者に限定して募集することはできませんが、当該採用については、現状の危機管理体制を踏まえた上で、採用区分、実施方法などについて、適宜検討してまいりたいと考えております。

★ゆうきりょう主張要望⇒　退職自衛官を危機管理対策の専門職として採用する提案についてですが、「現状の危機管理体制を踏まえて、適時検討」とのことですので、期待するものです。退職自衛官の防災部門での採用は自衛隊で培った知識や経験を社会に還元するだけでなく地域 の防災基盤の強化にもつながるものであり極めて重要であります。（府中市議　ゆうきりょう）

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19 1月

府中市 教員、技術職員採用・・東京都が教員採用者の奨学金返済を支援、自治体の技術系職員の採用も支援へ

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　検索⇒　ゆうきりょうTIKTOK）

★深刻な人材不足、将来に危機感、教員と自治体技術系職員の確保問題

先日の読売新聞多摩版に東京都が今年４月以降に採用された都内の学校教員と、技術系の地方公務員を対象に、奨学金の半額を東京都が負担する取り組みを始めるとの記事がありました。都は「人手不足が深刻化している教育と公共インフラを支える人材の安定的な確保をめざす」としています。

同記事では都によると都内の公立、私立幼稚園、小中校の教員、都と区市町村の土木や建築など技術系職員に採用された人が対象で、「採用２年目から１０年間かけ、奨学金の半額を本人に代わって払う」「年間の対象者は教員３０００人、技術系職員４００人を見込む」とのことです。当面、新年度予算案には広報費など５０００万円を計上するとしています。

※また国においても、自治体における技術職員が減少している問題については、危機感をもっており、特化した方針をかかげています。⇒　国による技術系職員の充実による市町村支援、中長期派遣体制の強化について

Ａ）国による、技術職員不足の市町村支援について
①小規模市町村を中心に技術職員の不足が極めて深刻化する中、水準の高い技術職員の育成・確保を可能とし、また、市町村ごとの支援ニーズの大小や変動に弾力的に対処するためには、まとまった規模の技術職員群を形成して運用することが望ましい。
② このため、本施策においては、都道府県による対応を、市町村間の連携による対応とともに導入している。

（Ｂ）国による、中長期派遣要員の確保について
①大規模災害時における中長期派遣要員の確保・派遣調整に関しては、総務省との緊密な連携の下に広域的な視点で行うことが求められる。
②それを担うのにふさわしい行政主体として、まず、広域自治体である都道府県を予定し、次に、都道府県に比肩するだけの規模・能力を有して広域連携を実施する市町村も想定している。（以上抜粋）

～今回の東京都の施策について、ぜひ国も実施してほしいものです。とくに自治体の技術系職員については、大卒、高卒問わず採用が積極的に進むことは、その自治体のインフラ事業の進展に大きく関係してくるのではないでしょうか。技術系職員数が足りなくなっていることも事実です。ぜひ施策の拡充と効果を期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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17 1月

府中市 防犯、防災対策・・東京都が防犯機器の購入、避難所運営で市区著損を補助、支援策実施へ（東京都２５年度予算案）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　検索⇒　ゆうきりょうTIKTOK）

★闇バイトなど強盗事件多発を受けて、各家庭に防犯装置設置を奨励、自治体に補助

今朝の朝日新聞多摩版に、東京都が来年度予算案のなかで、区市町村に対して防犯対策の予算を計上していると伝えています。「闇バイト」などの強盗事件の多発化うけて「都は各家庭が防犯カメラやカメラ付きインターホンといった防犯機器を購入する際の費用を補助する方針」とし、２５年度から２年間の緊急対策として４７億円を計上するとしています。

記事によると、「１世帯あたりの補助額は２５年度が最大２万円、２６年度が最大１万円、都内の一部自治体がすでに防犯対策の費用助成をしているが、都は区市町村に補助することで支援を後押しし、各家庭の防犯対策強化を強める狙い」として、規模は２２万７千世帯を想定しているそうです。また今回の予算案では、防犯機能を備えた窓も新たな対象とするために、住宅の断熱改修費用の補助事業も実施。

★避難所運営の改善策として、トイレ、雑魚寝対策などを補助

また今朝の読売新聞多摩版には、都が災害時の避難所の環境整備に取り組む区市町村に財政支援を行うとし、「衛生的なトイレや温水シャワーの購入費用の半額補助」を予算化するとし、「能登半島地震で避難所の衛生状態が問題になったことを踏まえ、首都直下型地震に備える」ことを目的に、「避難所を運営する区市町村が、ろか機能を備えた水洗トイレや雑魚寝解消につながるテント、ペット同伴用のケージなどを購入した場合が対象となる」として、予算案に１０億円を計上しているとのことです。

～東京都のこうした区市町村への補助は、年数が限定している場合が多いため、自治体がその補助支援策について躊躇する傾向もありますが、闇バイト対策や避難所運営対策は喫緊の課題ともいえるもので、ぜひ府中市においても今回の都の予算を活用して、市民生活の安全に万全を期してほしいものと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202