11 4月

府中市にいて、新型コロナウイルス感染で生活困窮されている方へ・・生活保護制度があります

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今回の新型コロナウイルス感染にかかわって、仕事がなくなり収入が途絶え、今日、明日の生活が困難になる方が多数いるのではないかと思います。厚生労働省では4月7日付で「新型コロナウイルス感染防止 等のための 生活保護 業務等における対応 について」という通達を発出しています。そのなかで特徴的なことは①生保を希望する方に対して、迅速に対応して生保受給を迅速、かつ簡略化して前向きに対応することなど、「面接時の適切な対応 」を自治体に求めています。

 

また②「保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきこと 等 、速やかな保護決定等については、引き続き特に留意されたい 」としています。

 

③稼働能力の活用については、「稼働能力を活用しているか否かについては、実際に稼働能力を活用する場を得ることができるか否かについても評価することとしているが、 緊急事態措置の 状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難である などのやむを得ない場合は 、 緊急事態措置 期間中 、こうした判断を留保することができることとする」としています。

 

この通達では、ほかにも④一時的な収入減の申請者に対しては、車の所有を認める、⑤医療扶助の申請は電話でも可能として、医療機関の受診も認めるとしています。

 

今回の厚労省通達は、コロナウイルス感染を理由に職、雇用を失った方に対して、きわめて迅速に生保受給希望者に自治体が対応する中身であることは重要です。ぜひお近くの自治体の生活援護課、府中市生活援護課にお問い合わせください。

 

府中市生活援護課  電話:042-335-4040、4141、4343

 

 

27 3月

府中市の社会福祉協議会で緊急小口貸付等特例貸付が行われます

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

新型コロナウイルス感染症を踏まえた、⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付が⾏われます。―3 ⽉25 ⽇(⽔)より全国の市区町村社協において受付開始―

 

★休業された方向け(緊急小口資金)

 

■対象者:新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯

 

■貸付上限額:10万円以内
ただし、以下の場合は20万円以内の貸付が可能
(1) 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき
(2) 世帯員に要介護者がいるとき
(3) 世帯員が4人以上のとき
(4) 世帯員に下記の①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
①子の世話を新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子
(5) 世帯員の中に個人事業主がいること等のため、収入減少により生活費が不足するとき

 

■利子:無利子
■据置期間:貸付の日から1年以内
■返済期限:据置期間経過後2年以内(相談時に決定します)
失業された方等向け(総合支援資金〈生活支援

 

問い合わせ先・・042-364-5137(代表)

09 3月

むさし府中商工会議所からのお知らせ・・新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

府中市のHPでは以下の内容についてお知らせしていますので、掲載します。

 

今般の新型コロナウイルスの流行によって事業活動に影響を受けた、又はその恐れのある中小企業者への支援情報をご案内いたします。なお、むさし府中商工会議所では、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置していますので、ご活用ください。

 

★資金繰り支援(貸付・保証)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。
セーフティネット保証4号・5号
4号:自治体からの要請に基づき、別枠(最大2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比20%以上減少の場合)
5号:重大な影響が生じている業種に、別枠(最大2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比5%以上減少の場合)申請は、下記リンクより印刷・ダウンロードし、経済観光課にご提出ください。
中小企業信用保険法第2条第5項の認定(セーフティーネット保証制度)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します。

 

★設備投資・販路開拓支援
生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。
生産性革命推進事業 (PDF:595KB)
経営環境の整備

 

★雇用調整助成金の特例措置
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練等又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、当該感染症の影響を受ける事業主が特例の対象となります。
雇用調整助成金(厚生労働省)
雇用調整助成金の特例(新型コロナウイルス対応)

 

★小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合などに、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
なお、制度の詳細については現在検討が進められており、今後公表される予定です。

 

★小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)
その他、国等の行う新型コロナウイルス対策補助事業
経済産業省の支援策(経済産業省)
新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)

 

問い合わせ先・・むさし府中商工会議所
〒183-0006
東京都府中市緑町3-5-2
TEL.042-362-6421(代)
FAX.042-369-9889

27 12月

府中市発行の「わたしの便利帳」が各世帯に配布されます

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市が発行している「わたしの便利帳」の最新号が完成し、市内全世帯に配布されます。この便利帳は府中市とゼンリン(世帯地図などを作成している会社)で協働して作成されたものです。内容は市民生活にかかわる府中市の様々な制度内容などについて、わかりやすく記載されています。また行政サービスの連絡先なども記載されています。各ご家庭で常時配備されておいて、いつでも見れるところにあると大変便利だと思います。ぜひご活用ください。

27 9月

府中市内にある都営住宅入居時に連帯保証人はいりません・・東京都議会で都営住宅条例が改正

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

9月の東京都議会で都営住宅条例が改正され、都営住宅に入居するのに、連帯保証人が必要なくなりました。今後は連帯保証人に変えて「緊急時の連絡先」を届ければよくなり、家賃滞納があった場合も、「連絡先」となった方に支払を請求されることはありません。また現在、すでに都営住宅に住んでおられる方も、名義人の方から申出があれば、すでに届けだされた連帯保証人を「連絡先」に変更することができます。

 

この条例改正について共産党都議団は「保証人が見つからないという相談は、共産党にも数多く寄せられていました。それだけに、今度の制度改正は重要であり、歓迎します」と談話を発表しています。したがって府中市内にある都営住宅に入居する場合、同様となります。

 

また都営住宅に入居を希望される方は、共産党議員団へお問い合わせください。「生活と健康を守る会」などとも連携して、相談にのらせていただきます。

 

★結城りょう 街頭市政報告&相談会 (朝)6時前から8時まで 月曜・・西武線多摩駅、火曜・・府中駅北口デッキ、水曜・・東府中駅北口、木曜・・府中駅北口デッキ、または西武線多摩駅、金曜・・JR北府中駅歩道橋 ※雨天時は中止の場合あり (夕方)毎週2~3回、16時前後から17時前後まで 場所は府中駅周辺、今後はスーパーライフ東府中店付近