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【東京新聞多摩版の報道から・・老後の移住先を区が促進】

今日（９月１６日）の東京新聞多摩版に、「姉妹都市にある豊島区と埼玉県秩父市が、同市内にサービス付高齢者住宅（サ高住）を整備して、同区の中高年齢者の移住を促す取り組み「花の木プロジェクト」を進める」と報じています。「両区市が抱える人口過密と人口減少の解消に本腰をいれる」としています。

記事では豊島区の高野区長が「区民が移住したとしても、区の施設を利用できるようにする」とし、秩父市の久喜市長は「秩父市は毎年約２０００人の人口が減っている。秩父市に来て、市民と共に祭りや文化を体験してほしい」としています。記事ではサ高住は西武線秩父駅から徒歩１５分のところに建設予定で、入居対象者は６０歳以上を予定。入居の負担額は一人１０万円以下の予定で、来年秋より開始予定とのこと。記事では「豊島区と秩父市はいずれも民間研究機関から『消滅可能性都市』と指摘され、危機感を共有。２０１５年には高齢者の移住を目的とした『ＣＣＲＣ構想』を取りまとめた」とあります。

豊島区は近年、保育所の待機児童解消策に力をいれながら、若年子育て世代の流入に力をいれています。同時に土地が狭く人口も過密なために高齢者の方にとっては、暮らしにくい街かもしれません。そこで老後を同区内で暮らすより、地方都市で暮らすことは１つの「選択肢」ではないでしょうか。

この点でいえば府中市は豊島区とは状況が違い、土地もあり、老後を過ごすのにも良い自治体だと思います。一方で「東京は物価も高く、少ない年金では老後を過ごすのは心もとない」と言う声も聞きます。そうした方にとっては、東京の自治体が地方都市とこうした「協定」を結んで、老後の移住先の「選択肢」を住民にあたえるのも、１つの策かもしれません。こうした施策について、少し研究していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

今年の夏は酷暑ですが、８月下旬になってもまだ暑い日が続いています。荒川区ではこうした酷暑から区民を守る施策を実施しているので紹介します。以下は荒川区のホームページに記載してある内容です。

今年の酷暑で、全国で熱中症が多く発生しています。熱中症は、冷房機器を適切に利用し水分をこまめに取ることで十分に防ぐことができます。荒川区では、対象となる世帯に冷房機器の購入・設置費用を助成します。

対象・・自宅にエアコン（ルームエアコン・窓用エアコン・冷房専用エアコン）が設置されていない、次のいずれかの世帯に属する方
※注釈　７月２４日時点で荒川区に住民票がある

①６５歳以上の高齢者のみの世帯

②身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者もしくは要介護４以上の認定を受けている方がいる世帯

③就学前の子どもがいる世帯

助成内容・・次のいずれかの購入（２点まで）・設置費用

• エアコン（ルームエアコン・窓用エアコン・冷房専用エアコン）
• 扇風機、冷風機、冷風扇、除湿機、サーキュレーター

※注釈　７月２４日（火曜）から８月３１日（金曜）までに購入した冷房機器に限る

助成限度額・・５万円（１世帯１回まで）

【共産党荒川区議団も酷暑対策を区に申し入れ】

共産党荒川区議団も今年、７月２５日に西川区長あてに酷暑から住民を守る施策についての要望書をされています。注目したものとして①生活保護世帯、低所得世帯への以下の緊急支援を行うこと、②小中学校、学童クラブ、にこにこスクール、保育園などのプールも含めた夏季屋外活動については、熱中症対策を最優先して対応することなどを緊急要望しています。

こうした命を守る施策を機敏に要望する共産党区議団の動きは、住民から信頼を得ることでしょう。自治体は住民福祉の増進が第一の義務であることは地方自治法でもうたわれていますが、こうした施策を推進することを国にも、また東京都、そして行政区にも要望したいものです。

とくに生活困窮者の方で、冷房もない住民の方には今年の酷暑は命を削るほどの厚さです。ぜひこのような施策について、９月の決算委員会においても取り上げ、府中市にも要望したいと思います。　※写真は７月２５日に荒川区に要望書を提出する共産党荒川区議団（同区議団のＨＰから）

結城亮（結城りょう）