15 3月

府中市のごみ有料袋の値段引き下げは可能ではないだろうか!・・ごみ減量に協力してきた市民に市は還元を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。

★ごみ袋値下げ要望に審議会任せの府中市の回答

私は新年度予算要望のなかに「有料ごみ有料袋の価格の引き下げ」を掲げました。それに対する市の回答は「手数料については廃棄物減量等推進審議会で議論されている経過があることから、処理手数料の変更についても同審議会開催に際し、目標達成の状況や今後の見込みをかんがみ、計画の改定とともに幅広く議論いただきたいと考えています」という、審議会の成り行きに任せるというニュアンスの回答でした。

★ごみ減量の大きな要因は個別収集に切り替えたことではないか

この問題は、私が当時在籍していた共産党議員団(2015年9月議会)が取り上げました。当時の質疑で共産党議員団が「ごみ改革当時(2010年2月)と2013年(平成25年)の平年ベースになったら、ごみ改革によって約8億円の財政的貢献があると説明があった」「改革当初の5年間ぐらいはいろいろ処理がある」「あれから5年(2016年)がたつが、この質疑の答弁で3億8000万円財政的貢献とのことで、多摩川衛生組合と日の出広域資源循環組合の負担金が減った分と思う」「ごみ減量は市民の協力があって、市の財政にこれだけ貢献しているということになる」と主張しました。

また市が「有料化によってごみ減量が成功した」という答弁をしたことに対して、「有料化したことで大幅削減になったことは間違いだ。一番の理由はダストボックス(2010年2月まで)をなくして、戸別収集に切り替えたことが一番の理由だ」と指摘。「これ(有料化による)を間違えると、有料袋が高いほど減量につながるという錯覚になる」と反論しました。

この主張に対して、当時、市の答弁はダストボックスの問題点(不法投棄、ボックス周辺の通行や音、におい、管理の負担の解消)を指摘し、「市では家庭ごみの有料化、戸別収集、ダストボックスの撤去の3つを同時に実施したことが、ごみ減量成功の要因」と主張しました。ちなみに2010年の「ごみ改革」からの10年間で9892トンのごみ減量に、市は成功しています。

★都心から越してきて府中のごみ袋の値段に驚いた記憶が・・ごみ袋代金は市民にとって事実上の「税金」的性質をもつ

私も府中市に引っ越してきたとき、可燃ごみ袋の最大サイズのものが800円の値段であることを知って、驚いたことを覚えています。現在のごみ袋費用は市民にすると事実上の「税金」的性質をもつものではないでしょうか。また直近の市の答弁ではごみ袋有料化によって、年間6億円の収益をあげているとのことです。

市は、ごみ減量成功に対する市民の努力、協力に対するひとつの還元策、市民負担の軽減という点からもごみ袋価格の引き下げという還元策を市は講じてもよいのではないでしょうか。また多摩地域の自治体ではプラゴミを無料にしている市が複数あります。今後も引き続き要望していきたいと思います。

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13 3月

府中市の生活困窮する子育て世帯へ給付金を・・・政府が生活困窮の子育て世帯に政府が給付金を支給  今回はふたり親世帯にも子ども1人5万円

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。

今朝(3月13日)の朝日新聞多摩版に、政府・与党が12日、新型コロナ感染拡大で生活が困窮する子育て世帯に「臨時特別給付金」を支給する方針を固めたと伝えています。今回は低所得のひとり親世帯に加え、ふたり親世帯にも支給します。

記事によると「ひとり親、ふたり親に関係なく低所得の子育て世帯を対象とし、子ども1人の場合は5万円を、第2子以降は過去2回1人あたり3万円だったものを、今回は5万円に引き上げるとのことです。

生活が困窮する世帯に対する給付金の支給を要望する世論が高まり、なかでもふたり親世帯にも支給を求める声が多くあがりました。また野党4党もふたり親世帯を含めた臨時給付金支給の法案を提出していたこともあり、今回政府は支給に踏み切ったと思われます。

これまではひとり親世帯のみで、児童扶養手当の受給者やコロナの感染拡大で家計がひっ迫したひとり親世帯が対象でした。

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30 11月

府中市では新型コロナで生活が疲弊し、家賃の支払いが困難な方に「生活困窮者住居確保給付金」の予算を拡充します・・令和2年12月議会補正予算

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

今日(11月30日)から開会する府中市議会令和2年第4回定例会で、府中市は補正予算を計上しますが、そのなかに生活に困窮する市民に対して「生活困窮者住居確保給付金」の支給事業費を拡充、計6640万を補正で計上します(そのうち、市税からは約1666万)。

 

生活困窮者住居確保給付金とは、「離職、自営業の廃止または個人の責任によらない理由、都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行う制度」です。新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、要件緩和された住居確保給付金において、その利用者が増加したことによって補正予算で計上されました。

 

 

新型コロナによる経済の停滞により、全国各地で生活困窮に陥る方々増えるなかで、同制度の支給事業費の拡充を求める要望が高まっていました。相談窓口は下記へお問い合わせください。

☆生活困窮者 住居確保給付金の相談コールセンター 電話 0120-23-5572 へ 9時から21時まで 土日・祝日含む

 

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21 10月

府中市の生活保護世帯が増加・・ケースワーカー1人あたりの生保世帯数、116.2人で多摩地区で「3位」(東京新聞)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

10月19日付東京新聞多摩版に多摩地区26市のすべての福祉事務所で、ケースワーカー1人当たりの受け持つ、生活保護世帯数が、国の標準数を上回っていることが、立川市の山本洋輔市議会議員の調査で判明したとの記事があります。記事では「市が設置する福祉事務所で生活保護世帯は80当たり1人」となっています。ところがこの山本市議の調査から多摩地区26市で担当する生活保護の世帯数が80を超え、14の市で100世帯数以上だっとのことです。ただしこの標準数に強制力はありません。

 

 

 

この記事にもありますが「ある市のケースワーカーは『1年以上会えない人もいる。回り切れない』」と話している」。「厚労省の担当者は『自治体ごとの事情で人員配置しているので、基準にあわせてもらえるようお願いするしかない』」と記事にはあります。

 

 

★府中市もケースワーカを増員はしたが、それ以上の生保世帯数が急増している

 

 

府中市の場合、一人当たり116.2人とのことです。数年前、私が生活保護問題を取り上げた際、市は100人を切り80人台という答弁でした。この間府中市は、ケースワーカーを増員して一人あたりの受け持ち数を減らし、そのため市の担当課である生活援護のフロアーの面積もかなり増えました。しかしながら近年の経済状態、そして今回の「コロナ大不況」により生保世帯数が増えたのだと思います。市の立場かるすると、これ以上、急激に扶助費も増やしたくないものの、生活保護の要請には応えざるをえず、生保世帯数増加の数に市の対応が追い付いていかない、というのが本音ではないでしょうか。

 

 

やはりこの問題の解決は自治体だけでは対応は困難であり、国の大胆な施策、財政投入、そして生活保護を脱することができる社会環境づくりが必須です。引き続き、この問題を注視して、また議会でも取り上げたいと思います。※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

21 9月

府中市でも「結婚生活支援事業」の実施を・・内閣府が来年度から60万円を上限に補助制度を整備

府中市市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今朝(9月21日)の東京新聞2面に、内閣府が少子化対策の一環として新婚世帯の家賃、敷金、礼金、引っ越し代など新生活にかかわる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を決めたと報じています。

 

 

記事によると「対象は結婚生活支援事業制度を実施する市町村に住み、新たに婚姻届けを出した夫婦、①結婚の年齢条件を39歳以下、②世帯年収も約540万円未満と緩和しました」とのことです。ちなみに記事によるとこの事業を実施しているのは、281市町村で全国の15%程度とのことです。「補助額の半分を自治体が負担する必要があり、同制度が普及していないのではないか」と記事にはあります。

 

私もこの制度について、現役世代を増やすという視点からもぜひ府中市においても実施するよう新年度予算の要望書に加えたいと考えています。

 

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