09 1月

府中市 国による「重点支援地方交付金」の活用をどうするか 「物価高対策 商品券多く・・多摩地域の自治体(読売新聞)」(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

昨日の読売新聞多摩版に多摩地域の自治体で、政府による「重点支援地方交付金」を活用した物価高対策の公表について記事があります。

★国分寺市・・1人6000円カード型商品券

記事では「多くが商品券の配布を選んだのが特徴」として、国分寺市では市民1人あたり6000円分のカード型商品券の配布をするとして、今年6日に配布予定。「対象は4月1日時点で住民登録されている人で、世帯ごとに特定記録郵便で配布する」としています。「地域経済の活性化を図る狙いがあり、利用登録した市内の飲食店や理美容店、小売店などで使える」として、今年7月1日~9月30日までを利用可としています。予算額は9億円とのことです。

また多摩市では、昨年末に市民全員にギフト券を配布する方針を明らかにしており、「『おこめ券』は使用できる店舗が限られ、現金給付は振込先の口座の確認に時間を要するとみられることから、食品を対象とするギフト券で対応することとした」そうです。「金額は1人4000円を基軸に検討を進め、早期配布をめざす」としています。また日の出町は、5000円分商品券を約1万5900円の全町民に配布、昨年末の一般会計補正予算案を臨時議会に提案、あきる野市ではも1人当たりプリベイト式ギフトカードを配布予定とのことです。(参考 読売新聞多摩版1月8日付)

★国による「重点支援地方交付金」を自治体がどう活用するのか・・府中市は「現状では未定」

昨年12月13日付の読売新聞多摩版に「おこめ券悩む自治体」「物価対策 配布見送り現金給付も」との見出しで記事があります。同記事にもありますが、政府は物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策で、自治体が自由に活用できる「重点支援地方交付金」を拡充し、「このうち1人当たり約3000円を食料向けの特別加算枠に設け、自治体の判断に委ねられているが、政府は使用期限付きのおこめ券や商品券、電子クーポンの配布を推奨」しています。

この記事のなかで府中市についても言及する記事があり、「府中市では、おこめ券を配るかどうかも含めて未定だ」「市の政策課は『交付される金額も決まっておらず、情報が断片的。おこめ券がベストの選択がどうか、判断しかねる』」とのコメントが掲載されています。

★現金給付のほうが楽、中間マージンをなるだけなくす方が実益が高い

他の自治体では、多摩地域の自治体について、東村山市では「物価高対応家計応援金(仮称)」として、市民1人当たり4000円の現金給付を実施表明、「市によると、金額は米5キロの購入額を参考にした」そうです。また町田市の石阪市長は「現金給付も選択肢の1つとして検討」「商品券などに比べ、事務手続きが楽だ」とし、年内にも方針を決め来年2月には実施したいとあります。また立川市の酒井市長は記者会見で「物価高で困っている市民に対して税金を有効に使おうと思うであれば、『中間マージン』をなるべくなくした方が実益は高い」と指摘。「おこめ券などの金券では手数料や郵送代などがかかるとして、『支給するなら現金振り込みが一番良いと思う』」と話しています。

ちなみに同記事によると、①現金給付を決めてるのが、中野区(検討中)、豊島区、江戸川区、町田市(検討中)、東村山市 ②ギフトカード、商品券を決めているのが、千代田区(検討中)、墨田区、板橋区(検討中)、青梅市(検討中)、③未定が中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、北区、荒川区、練馬区、足立区、葛飾区、八王子市、立川市、府中市 とのことです。(参考、読売新聞多摩版12月13日付)

~府中市については、政府による「重点支援地方交付金」拡充の補正予算が成立したことをうけ、物価高騰対策を行う予定ですが、恐らく評判がよくない「おこめ券」の配布はないと思われます。市民の方からのお声のなかに「庶民はおこめの値段が下がってほしいことを、切に願っているが、こめ価格が高止まり状態で、おこめ券だけ多少配布されても、庶民にはメリットはない」と話される方もいました。今回の「重点支援地方交付金」については、2月の府中市議会で補正予算案として計上されると思われますが、住民にとってメリット感のある施策を期待したいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口、火曜日・・京王線多磨霊園駅南口、水曜日・・京王線東府中駅北口、木曜日・・西武線多磨駅西口、金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

19 11月

府中市 中学高校の制服代、通学カバン、上履きなど指定品類代金が1万~2万円増・・公益財団法人調査から(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

昨日の読売新聞に「中高制服代1万円増 公益法人調査 経済支援受けた世帯」との見出しで囲み記事が掲載されています。

★生徒所有の学用品を学校備品にできないかを、検討することも必要ではないか

記事では「中学や高校に入学する際に必要な制服代が、昨年に比べて平均1万円ほど高くなっていることが公益財団法人『セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン』の調査でわかった」と報じられています。同記事では「カバンや上履きなど、学校生活に欠かせない物品の購入費用も経済的に困難な世帯にとって大きな負担になっていることが浮き彫りになった」とあり、同団体から経済的支援をうけた世帯を対象に調査されたそうです。

制服代では昨年と比べると中学1年で、8325円増の6万4656円で、高校1年は同1万6円増の8万621円とのことです。また通学に使う自転車代は4万円台で、通学カバンや上履きなどの指定品類代も約2万円かかり、「出費がかさんでいる実態がうかがえる」とあります。同記事のなかで千葉工業大学の福嶋准教授は「保護者が負担する費用を支援するだけでなく、生徒所有の学用品を学校備品にできないか、検討することも必要だ」と話しています。(参考、読売新聞11月18日付)

★中野区が来年度から修学旅行費、教材費など無償化へ

先日の東京新聞多摩版に都内の中野区が区立の小中学校の修学旅行費や教材費を来年度から無償化するとの記事があります。記事では「無償化の対象は、保護者から現在集めている学校徴取金のすべて、校外活動や実験教材などの費用を含む」としています。「区によると、これまで子ども一人当たりの教材費などで年間1万から4万円ほど、修学旅行費で平均約6万9千円を集めてきた。24年度の徴取額の合計は、区全体で約4億円」で、子どもたちが安心して学校活動に参加できるように、来年度以降は費用は区が全額負担する方針とのことです。

また「絵具や習字道具など希望者だけが購入してきた学用品と、アルバムや制服の購入費用は対象外」で、「すべての購入を区が補助するのではなく、学校で備品として用意するという方法でも補っていきたい」(教育長)と話しています。なお同区では、制服や標準服の購入費用についても、クリーニング代金を補助して再利用を促すなどして、負担軽減ができないか検討するそうです。(参考、東京新聞10月24日付)

★「義務教育においては、基本的に国が全額負担するべきと考える」(府中市の答弁)

私も以前、府中市議会予算委員会で、学校教育費の無償化について質疑を行い、あわせて小中学校の副教材費、学用品の無償化も視野にいれるべきと質疑をし、品川区で実施するケースを示し、府中市にもこれを求めました。

▲府中市の答弁1・・義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱費など基本的な費用は、国や地方自治体が負担することとなっています。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材や学校給食などの費用は、保護者負担です。義務教育においては、児童、生徒の学びの機会を等しく保証することが重要であるため、これらの保護者負担となっている費用についても、公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めたうえで、全国一律に実施されるべきものと考えています。

★「個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をする」(府中市の答弁)

▲府中市の答弁2⇒昨今のエネルギー価格や物価の高騰が、引き続き市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、市では学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減を目的に、学校給食費については当分の間、公費負担することする条例改正について、議会で認めていただきました。また市では、教科用図書以外の教材についても、共用で使用するものについては公費で負担しています。さらに経済的理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をしています。

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

▲ゆうきりょうの主張1⇒市の答弁で、「(教育費無償化について)公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、会派「自由クラブ」は副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。3月14日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算5億5千万円を計上するとしています。

府中市でも「子ども子育て応援基金」が創設されましたが、これを義務教育の無償化に充てられるものして、府中市が多摩地域において教育支援策のNO1をめざすことを要望したいと思います。(府中市議、国民民主党 ゆうきりょう)

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※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

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26 6月

府中市 熱中症対策 住民税非課税世帯など低所得世帯にエアコン購入、設置費用の助成を求めたい(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★住民税非課税世帯、生活保護世帯を対象に、エアコン購入費用など最大10万円を助成(多摩市)

すでに6月中旬から暑い日々が続きますが、心配なのは室内における熱中症の危険性です。最近の物価高騰をうけて、電気代を節約するために冷房をつけないご家庭もかなりあるのではないでしょうか。

そうしたなか、多摩市では市内の低所得世帯、住民税非課税世帯、生活保護世帯を対象に、エアコン購入費用など最大10万円を助成するとのことです。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。読売新聞多摩版によると、条件は①エアコンが自宅に設置されていない、②故障で使用できるものが1台もない、③2010年以前に製造されたもののみを使用している、このいずれかの条件があてはまれば市職員による訪問調査の後、購入したエアコン費用が助成されるとのことです。

多摩市は市内約2万3千世帯にはがきで通知、9月中旬まで訪問調査の申し込みを受け付け、請求の締め切りは11月末を予定しているそうです。なお経費には本体購入費用、配送費、設置工事費などが含まれるそうで、約300世帯の利用を見込んでいるそうです。(参考記事、読売新聞多摩版5月)

ちなみに私が所属する会派、自由クラブでは25年度予算要望のなかに、高齢者世帯へのエアコン設置費用の助成を要望していますが、この多摩市のように低所得世帯への助成措置は必要だと思います。ぜひ国の交付金を活用して、今後府中市においてもこうした施策の拡充を要望したいと思います。

★前橋市では65歳以上の非課税世帯にエアコン購入、設置費用を10万円まで助成

2020年の記事ですが(8月22日)の読売新聞に「高齢者を熱中症から守ろうと、自治体がエアコンの購入費などを補助する自治体が増えている」と記事を発しています。同記事では前橋市は65歳以上のみで市民税の非課税世帯などを対象に、エアコンを購入、設置費を10万円まで補助。「市の担当者は『エアコン未設置の家が多いことがわかった』」。また近隣では東京の狛江市が「65歳以上のみ世帯などに、5万円まで補助」しているとのことです。また大阪府の松原市では「65歳以上だけで構成する約2万世帯に電気代として、1万円を給付」。

また民間企業では九州電力が2018年から実施している「熱中症予防プラン」で「75歳以上がいる世帯は9月分の電気料金から1500円の割引きをうけられる」とのことです。高齢者で収入が低い世帯にとって、夏は熱中症の危険性がある状況下で、外にでることは大変リスクがあります。こうした自治体の施策は住民の命を守るために大変意義ある施策です。ぜひ府中市においても実施するよう求めたいと思います。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

19 5月

府中市 小山くにひこ都議選政策「手取りを増やす経済対策で『都民・市民の暮らしを守る』」都政、市政を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

6月13日告示、22日投開票予定の東京都議会議員選挙、府中市選挙区で私は小山くにひこ都議予定候補(現職)を推薦させていただいていますが(会派 自由クラブとしても推薦)、小山都議の選挙政策の柱の1つである、「手取りを増やす経済政策で『都民・市民の暮らしを守る』」政策について、私も全面的に支持するものです。

具体的には  ①国に奪われている累計10兆円をこえる税収を取り戻し、手取りを増やす政策に充当します。

②雇用就労・スキルアップ支援で都民・市民の所得向上を実現します。

③ガソリン代、電気代補助などで物価高騰対策に取り組みます。

★今こそ府中市は、市民生活安定条例の再起動を

物価高騰がこの数年来、市民生活を脅かしていますが、府中市にはこうした事態を想定した条例、「府中市 市民生活安定条例」というものがあります。この条例は昭和49年7月1日、オイルショック当時の社会情勢を背景に制定されたもので、田中角栄内閣(当時)のもとでの物価高騰、極度のインフレが国民生活を直撃した際に、市民生活防衛を目的に、府中市でも条例化されたものと思われます。

またこの条例の活用について、私も今日こそまさにこの条例の出番だと考えるものです。昨年来からの物価高騰は食糧はじめ国民生活、工業製品に関わる物資を諸外国からの輸入に頼るわが国が、外国の高金利と比較して、その異常に低い金利が円安の原因であり、当分の間、沈静化する見込みがありません。こうした情勢だからこそ、この条例を再起動させるべきときです。

この条例は17の条項と施行規則からなっています。なかでも私が重要と考えるのは以下の条項です。

第1条 この条例は、物価の高騰等経済情勢の変動から市民生活を擁護するため、市長、市民及び事業者の果たすべき責務を定めるとともに、必要な施策の推進を図り、市民生活の安定に寄与することを目的とする。

(市長の責務)第2条 市長は、前条の目的を達成するため、市民生活の安定に関する計画を策定し、これを実施しなければならない。

(事業者の責務) 第4条 市民の消費生活に必要な物資の生産、流通及び役務の提供の事業活動を行う者(以下「事業者」という。)は、供給する商品又は提供する役務について常に適正な措置を講じるとともに、市長が実施する市民生活の安定に関する施策に協力しなければならない。

(情報の収集) 第5条 市長は、市民の消費生活に必要な物資の流通及び役務の提供等に関する情報を収集し、その実態を把握しなければならない。

(国又は都への要請)第6条 市長は、前条の規定により収集した情報を分析し、市民生活の安定のために必要と認める事項について、国又は東京都に対し、適切な措置を講じるよう要請するものとする。

(市民生活安定市民会議の設置)第9条 市民生活の安定を図るため、市長の附属機関として、府中市市民生活安定市民会議(以下「市民会議」という。)を置く。

(組織)第11条 市民会議は、委員30人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 消費者 (2) 事業者 (3) 学識経験者 (4) 市議会議員

(市民生活モニターの設置等) 第15条 市民生活の実態を把握するため、府中市市民生活モニター(以下「市民生活モニター」という。)を置く。

第16条 市民生活モニターは、市長の要請に応じ、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 市民生活に関する情報の提供及び連絡を行うこと (2) 小売物価に関する情報及び資料の収集を行うこと (3) その他市民生活に必要な事項の調査を行うこと。

~ 私はこの条例にある市民会議の設置が難しいなら、物価高騰対策本部の設置、また時限的な物価高騰対策基金など、形式にこだわらず、あらゆる手段を駆使して、市民生活を防衛する任務が自治体にはあるはずです。ぜひこうした議論をこの6月議会の一般質問でも質疑要望したいと考えています。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

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10 4月

府中市 むさし府中商工会議所とも連携して、米国高関税問題に関する特別相談窓口の開設を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党) の ゆうきりょう です。

★八王子市、大田区、品川区などで商工会と連携して相談窓口開設

今朝の読売新聞多摩版に、都内の自治体で「米関税受け相談窓口続々」との記事が掲載されています。記事では「米国のトランプ政権による『相互関税』などの高関税政策を受け、多摩地区や町工場などが集積する自治体では、中小企業などからの融資や支援などについて無料で相談に応じる窓口の開設が相次いでいる」としています。

記事のなかで、八王子市が相談窓口を開設し、「八王子商工会議所内に置かれ、同商工会議所の相談員が資金繰りなどの相談に応じる」「市産業振興推進課は『今後どうなるかわからないが、コロナ禍の時に受けたような最悪の影響を念頭に置いて対応していきたい』」とあります。

また大田区でも特別相談窓口を開設「融資を斡旋したり、弁護士や中小企業診断士といった専門家を紹介したりする」としています。他にも品川区は区立中小企業センターに特別相談窓口を設置、中小企業診断士たちが対応をするそうです。

★企業城下町、府中市も早急に対応を

府中市においても、こうした対応をすぐに行うべきと考えます。府中市は東芝、NECサントリー、キューピなどをはじめとする大手製造業の企業が立地されているのをはじめ、日銀やソフトバンクのデーターセンターなどもある企業城下町でもあります。また中小零細企業、サービス企業も立地されていることから、今回の米国による高関税政策により、府中市内の企業収益構造の変化も予想されます。府中市においても、商工会議所とも連携して、ぜひ早急に相談窓口の開設を行うべきではないでしょうか。この問題について、ぜひ6月議会で取り上げたいと思います。

★国も全国に「よろず支援拠点」「価格転嫁サポート窓口」を設置へ

国においても昨年、中小企業庁は7月から中小・小規模事業者の経営上のあらゆる相談に対応するために、全国に「よろず支援拠点」として「価格転嫁サポート窓口」を開設、中小企業などに対する価格交渉に関する基礎的知識の習得、支援、価格転嫁を進めるサポート体制の充実などをあげています。この体制構築については、商工会議所、商工会などの地域支援機関に対して行い、教宣、広報支援を行っていくそうです。

私も府中市長あての予算要望書のなかに中小零細企業に対する自治体支援策について要望したことがありますが、積極的な回答ではありませんでした。府中市はむさし府中商工会議所とも日頃から、協力している関係もあり、米国関税問題とあわせて、国による中小企業の価格転嫁、勤労者の賃上げ実現にむけて、商工会議所との積極的な関与、協力連携、具体策について求めていきます。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

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