25 2月

(府中市議会)府中市も終活事業を実施してほしい・・「豊島区や横須賀市などで取り組んでいる当該事業までには至っていない」(市の答弁)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市議会一般質問で、終活事業を求めて質疑をしました(2月22日)。終活事業について、豊島区の実例も示して要望しました。終活質疑について、2回にわけてブログで掲載します。

東京都が来年度から終活事業を実施する区市町村に対して、独自に支援制度をスタートします。それによれば「もしもの時に備えて、単身高齢者らの『終活情報』と呼ばれる個人情報の登録事業をする市区町村に、東京都が独自に補助を始める方針を固めた」、「終活」に詳しい専門家によると、都道府県の支援は全国初。2030年には都内の高齢者の3分の1が単身世帯になるという推計もあり、対策が重視されている」(朝日新聞、1月23日付)とのことです。高齢者社会をむかえた今日、府中市においても終活への支援制度を推進することが必要であると考え、以下3点について伺います。

★府中市では現在「救急医療情報キット」を配布し、緊急時の情報共有のツールとしていますが、豊島区や横須賀市などで取り組んでいる当該事業までには至っていない(市の答弁)

●ゆうき質問①終活における課題について市は現状どのように認識、考えているか、方針について伺います。

●市の答弁⇒ 終活については、当時者自身が望む医療や介護の利用をはじめ、争議やお墓の準備、財産の相続などについて、生前の家族などと話し合いを整理しておくことを目的とし、自分らしく尊厳ある人生を送るうえで、非常に重要な取り組みであると認識しています。

しかしながら、多くの方は自分の病や死についてあらためて見直すことを避けてしまう傾向にあるため、まずはこの取り組みの重要性を当事者自身に、理解していただくことが大きな課題であり、次に自らの判断や意思が表明できるうちに、いかにして希望や考えを整理し、家族など周囲の方々と情報を共有していくことが重要です。府中市では第9期の高齢者保健福祉計画のなかに、「最後まで自分らしく暮らすプランづくりの推進」を事業に位置付け、人生の終焉にむけ、困難な状況に陥らないよう、自身の老いやあらかじめ準備をしておくための終活の取り組みについて定めている。

●ゆうき質問②昨年において、市に寄せられる終活の相談件数と主な中身について伺います。

●市の答弁⇒終活に関連するものとして、「成年後見制度・地域権利擁護事業」の件数ですが、令和5年度に地域包括支援センターで受け付けた相談件数はのべ1228件です。主な相談内容については、「頼れる身寄りがいないが、事故や病気の際に入院ができるか心配」「一人暮らしだが、亡くなった際の葬儀はどうなるのか」というものがある。

●ゆうき質問③府中市における終活の相談、終活情報の事前登録、終活の普及啓発という3つの分野について、現状はどのような施策を講じているか、また施策の実績について伺います。

●市の答弁⇒終活相談については、高齢者支援課、地域包括支援センターで福祉相談の1つとして受け付けており、相談を受けた際はその内容により必要な情報を提供するとともに、社会福祉協議会の「権利擁護センターふちゅう」などの支援機関を紹介している。

終活の事前登録については緊急連絡先や終活情報を自治体が登録、開示する制度と認識していますが、市では現在「救急医療情報キット」を配布し、緊急時の情報共有のツールとしていますが、豊島区や横須賀市などで取り組んでいる当該事業までには至っていません。最後に終活の普及、啓発については「介護」「葬儀」「遺言」などをテーマに、「老い支度カレッジ」を定期的に解散するとともに、「人生への思い」や「介護、医療への希望」「葬儀や財産の情報」を家族などへ伝えるための「未来ノート」の普及活動をしています。(続く)

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19 2月

(府中市)認知症の人も有償ボランティアをすることで、地域とつながれる社会を・・町田発デイサービスの試み

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★報酬を得て社会に認められているという対価がほしい

先日の朝日新聞多摩版に町田のデイサービスで、認知症を患う施設利用者が「働いて報酬を得たい」という訴えを聞いて、地域で受け入れる会社を探しているという記事があります。記事では町田市にあるデイサービス施設「DAYS BLG」(NPO法人)で、同施設に通う認知症の方から報酬を得て社会に認められているという対価がほしい」という訴えからだったとのことです。記事では「『働きたい』という声を受け、掃除の無償ボランランティアをはじめたものの、男性は満足しなかった。わずかでも対価を得ることで、自分の仕事が評価されたという達成果を持ちたい」というものだったそうです。

★認知症になっても有償ボランティアができる喜びを

そこで施設を営む代表の方は、当時、介護保険サービスの利用者が働いて報酬を得ることは想定されておらず、厚労省や市役所に出向き、直談判を重ね、2011年い国は有償ボランティアとして謝礼の受け取りを認める事務連絡を出したとあります。記事では「介護を受ける人が働けるはすはないだろうという偏見があったのではないか」「認知症への誤解や思い込みを乗り越えて、当事者の『働きたい』を実現し、地域の一員として生きることを支えたかった」(代表の前田さん)という声が紹介されています。

記事によると、協力してくれる会社を探し、今日では洗車、カフェ、学童保育の清掃、野菜の配達、地域情報誌のポスティング、花壇の手入れなどを請け負う有償ボランティアの仕事を開拓されているそうです。「認知症になっても、要介護になっても、こういう選択肢があるんだという社会をつくっていきたい」とし、認知症フレンドリーな社会の実現を目指す姿が、紹介されています。

昨年は認知症基本法も制定され、認知症の人と共生する社会になっています。この町田のでいのように、認知症の人でも働くことで社会につながることができるという実感を得ることは、人生にとって大変有意義なことです。ぜひ府中市においても、こうしたことが実現されるようになってほしいものであり、ぜひ働きかけていきたいと思います。

★厚労省も認知症の人によるボランティアへの謝礼は賃金に該当せずと認定

認知症の人による有償ボランティアを国も後押し(朝日新聞記事より掲載)・・  国が2011年から認めていた有償ボランティアに対し、公的な補助があるデイサービスの活動のなかで利用者が報酬を得ることについて、『制度上、矛盾しないか』と難色を示す自治体もあった。そこで厚労省は18年、『社会参加活動に強制的に参加させることにつながるものとならないよう留意することが必要』などの条件を示し、謝礼は賃金に該当せず、労働基準関係法令の適用対象外になるという事務連絡を全国の自治体にだし、活動を後押しした。それ以降、コンビニの商品整理やダイレクトメールの配達業務など、各地で社会参加の取り組みは少しずつ広がっている。(府中市議 ゆうきりょう)

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09 2月

(府中市)府中市でも終活事業をしてほしい・・東京都が終活事業を実施する自治体に補助策を予算計上

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

東京都は来年度から終活事業を実施する区市町村に対して、独自に支援制度をスタートするとの報道がありました。それによれば「もしもの時に備えて、単身高齢者らの『終活情報』と呼ばれる個人情報の登録事業をする市区町村に、東京都が独自に補助を始める方針を固めた」、「終活」に詳しい専門家によると、都道府県の支援は全国初。2030年には都内の高齢者の3分の1が単身世帯になるという推計もあり、対策が重視されている」(朝日新聞、1月23日付)とのことです。

★都の推計では65歳以上の高齢者は30年には337万人をこえる(朝日新聞)

朝日新聞によるとこの新事業について、以下のように報じています。「対象は、単身高齢者の緊急連絡先やかかりつけ医、延命治療の希望の有無といった情報を居住自治体が登録する取り組みなど。病気や事故で意思表示できなくなったり、死亡したりした場合に、自治体が登録情報を警察や病院などに開示することで、入院手続きや遺体の引き取り、遺産の扱いなどを円滑に進められる利点がある」。

「都の推計では、都内の65歳以上の高齢者は30年には約337万人まで増え、約97万人が単身世帯になると見込まれている。もしもの時のトラブルの増加が懸念されている。 このため都は、終活情報登録などの相談窓口を設ける市区町村に、人件費や事務費を補助する方針。遺言書の作成や、死後の様々な手続きを決めておく死後事務委任契約の支援なども促す。希望自治体に上限500万円を補助する」(以上、朝日新聞報道より)。

高齢者社会をむかえた今日、府中市においても終活への支援制度を推進することが必要であり、私あてにも高齢者の方からもこの終活に関するニーズが寄せられており、2月22日の市議会一般質問でこの課題について取り上げることにしました。

①終活における課題について市は現状どのように認識、考えているか、方針について。②昨年において、市に寄せられる終活の相談件数と主な中身について。③府中市における終活の相談、終活情報の事前登録、終活の普及啓発という3つの分野について、現状はどのような施策を講じているか、また施策の実績について。またこの事業について、先進ともいえる豊島区に話を伺いに行く予定です。(府中市議 ゆうきりょう)

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04 1月

(府中市)認知症基本法が施行へ・・認知症本人と共生社会を 自治体にも具体的施策を図るために指針策定の義務

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の東京新聞に認知症基本法がこの1月から施行される件について記事が掲載されています。記事によると、「認知症の人が尊厳、希望をもって暮らせる共生社会実現が目的の新法」とあり、首相が本部長をつとめる推進本部の設置をはじめ、国が認知症本人や家族らの意見を反映した「基本計画」を策定するとあります。また都道府県、市区町村にも策定を促し、各地域で本人の社会参加、相談とケア体制整備を図るとしています。

記事では「団塊世代が全員75歳以上となる2025年には認知症の人が素意見675万~730万人、高齢者の約5分の1人に上ると見込まれる」とあります。「また法律では基本理念に、国と自治体が対策に取り組む責務」があり、①学校教育などで理解増進、②交通安全の確保、使いやすい製品普及、③社会参加の機会確保、雇用継続へ啓発、④適切な保健医療や福祉サービス提供、⑤本人や家族の相談体制整備、⑥予防や診断、治療、リハビリの研究などを盛り込んでいる」とあります。

私は以前、一般質問で「認知症総合支援事業費」の創設について質疑、要望し、市は予算を計上しました(89万)。これは現在、認知症の人に対して 徘徊探索機器を貸与しているが、認知症の人および家族の不安、負担を軽減するため、個人賠償責任保険を付帯するものです。また府中市では、認知症の方への対策として「はいかい高齢者探索サービス事業」と「認知症対策事業」というものがありますが、今後は国の方針に基づいて、法律の具体化を図る義務が生じます。認知症の総合相談窓口の開設、また最近増えている若年性認知症対策など多くの課題がありますが、ぜひこうした点について今後も市に要望などしたいと思います。

★府中市では令和5年度認知症予防・在宅療養市民啓発事業「見てみよう!聞いてみよう!自分らしく生きるために今できること」開催します。ぜひご参加ください。⇒ 令和5年度認知症予防・在宅療養市民啓発事業「見てみよう!聞いてみよう!自分らしく生きるために今できること」開催します! 東京都府中市ホームページ (city.fuchu.tokyo.jp)

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11 12月

(府中市)府中市の地域包括センターのエリア圏域変更について、市はどう考えているのか その3(令和5年12月議会、一般質問)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。12月議会一般質問で、私は来年10月から予定されている、地域包括センターのエリア圏域変更について、現場の介護事業所、制度利用者の疑問に応えるためにも、市の認識を質す必要があると考えています。(質疑その3)

★「各地域包括支援センターと利用者との信頼関係が構築されている側面がある」(市の認識)

●ゆうきりょうの主張と質問 ⇒ 問題はこの答弁を今後具体的に、どのようなタイミングで、どのような対応策を講じていくか、これが来年のエリア圏域の変更実施後から問われる。そこで今回の地域包括エリアの圏域変更にともない、当面想定される課題、問題点についてどのように考え、対応策を検討しているのか、またセンター圏域を変更する来年10月以降、いつまでに、またどのように評価する事を検討しているのか。

●府中市の答弁 ⇒ 圏域変更にあたり、各地域包括支援センターと利用者との信頼関係が構築されている側面があるため、各センターとヒアリングなど行い、現場で想定される課題などについて把握に努めてきた。主な課題は、①市民や関係団体への丁寧な周知の必要性、②担当センターが変わる利用者への引継ぎにおける十分な配慮などがあげられ、そのために③市と地域包括支援センターがそれぞれの役割分担により取り組むことを協議。④担当センターが変わる利用者へは、センター間の引継ぎにおいて、十分な機関を設け、個々の状況に応じて柔軟かつ丁寧に行うことを確認した。また取り組みの評価については、適時各地域包括支援センターとの情報共有を図り、進捗状況を確認、評価していきたい(市の答弁、要旨より)

★長年に渡り慣れ親しんだ包括支援センターであり、高齢者にはとても不本意(市民の方の声)

今回の地域包括エリア圏域の方針をうけて、高齢者の方からお声をいただいた。「来年の10月から、府中市の地域包括支援センターの変更が、ポストに入っていました。長年に渡り慣れ親しんだ包括支援センターであり、高齢者にはとても不本意です。介護予防から介護保険まで安心して暮らし、何かあったら顔見知りの職員さんが見守り相談にのってくれました。変更後の包括支援センターは、「バスで府中に出て、そしてまたバス乗り継いで」と、とても不便な方もいます。若くない高齢者には、とても大変な出来事です。体操教室や ホットサロン、講演会などにもう行けないと 多くの声が、届いています」。(以上、市民の方の声より)

この紹介した高齢者の方が、この包括地域エリア圏域が変更された後、「いろいろ心配だったけど、自分たちにとって良かったです」という感想をいただけるような圏域変更を願っている。今後は現場の介護事業者、また地域包括を利用されている高齢者の方々から、圏域エリア変更にともなう様々な声があがってくるはずだ。今回の質疑の答弁にあった内容に照らして、再度、また機会を見てまた、この課題の今後について、取り上げたい。

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