2017 - 13ページ目 (56ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

23 10月

三越伊勢丹、高級スーパー売却＝財務改善ファンドに（時事通信）

１０月２２日の時事通信が午前１０時、三越伊勢丹ホールディングス（HD）の動向に関してのニュースを配信しています。配信では「（三越伊勢丹ＨＤは）２２日、高級食品スーパー『クイーンズ伊勢丹』を運営する完全子会社三越伊勢丹フードサービス（東京）の株式の過半を、三菱系の投資ファンド丸の内キャピタル（同）に売却する方針を固めた。三越伊勢丹フードサービスは営業赤字が続いており、不採算部門を切り離して財務改善を図る。三越伊勢丹HDは主力の百貨店事業の苦戦が続き、伊勢丹松戸店（千葉県）の来年３月閉鎖を発表するなど構造改革を急いでいる。今後、退職金を積み増した上で早期退職も募集する方針だ。三越伊勢丹フードサービスは、首都圏の１都３県でクイーンズ伊勢丹を１７店運営。しかし、競争環境の激化を背景に、システム投資や人件費などのコストがかさみ、１７年３月期の売上高は４９７億円、営業損益は５期連続となる１１億円の赤字だった」と報じています。

府中市には府中駅前に伊勢丹府中店が、その地下１階にはクィーンズ伊勢丹の食品売り場があるだけに、大変気がかりです。地下１階の同店は、私の見る限りでは、客足は常時好調な様子ですが、経営改善をめざす同社にとって、府中店がどうなるのか。府中駅前の再開発事業も終了した矢先のニュースですので、心配なニュースです。

23 10月

米トランプ大統領　ケネディー氏暗殺の捜査資料、機密指定解除へ（毎日新聞ネットニュース）

★謎の包まれたケネディー暗殺の謎が明らかになるのか

１０月２２日の毎日新聞インターネットニュースでは、１９６３年に起きたケネディー大統領暗殺事件の機密指定解除について報じています。それによれば、「トランプ米大統領は２１日、１９６３年のケネディ元大統領暗殺事件の捜査資料に関して『長年の機密指定を解除し公開を許可する』とツイートした。主に中央情報局（ＣＩＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）による３１００件数百万ページ分の文書は、これまでに多くが公開されているが、暗殺犯とされるリー・オズワルド容疑者の事件前の足取りなど新事実が明らかになる可能性がある」。

さらに配信ニュースでは、「ケネディ暗殺事件は容疑者が逮捕２日後に射殺され、狙撃した男も多くを語らぬまま獄中死。真相が明らかにならない中、半世紀以上を経た今でもマフィアや軍需産業などが黒幕とする陰謀説がくすぶる。９２年に制定された法律により、２５年後の今月２６日に全文書が公開されることが決まっているが、大統領権限で機密解除を制限することも可能で、トランプ氏の対応が注目されていた。公開されていない資料には、情報・治安機関の捜査手法や協力者の名前などが含まれているとされ、ＣＩＡなどが開示を拒んできた。トランプ氏が公開に踏み切った場合、激しい抵抗が予想される」。

★トランプ大統領は、米国内の軍産複合体と対立するのか

私はこのニュースを見て、トランプ大統領の命が心配になるくらいですが、同時にトランプ大統領も強力な後ろ盾があって、この事件の機密情報を開示するのでしょう。ケネディー大統領は当時、ベトナム戦争への介入をめぐって米国内の軍産複合体の利益に反する政治的動きをしたと、聞いたことがあります。トランプ大統領は米国の軍産複合体との対決姿勢にでるのでしょうか。今後の成り行きに注目されます。

19 10月

「国保赤字　税金穴埋め容認・・厚労省　保険料上昇で反発懸念」（東京新聞）

★厚労省が自治体に繰り入れを容認

今朝（１９日）の東京新聞朝刊６面に、来年度から国民健康保険の運営が市区町村から都道府県に一本化されることにともない、厚労省が従来の方針を事実上、後退させたことを伝えています。記事によれば「市区町村が一般会計の税金で国保の赤字を穴埋めする措置を当面は容認する姿勢に転じた」と報じています。さらに「（都道府県一本化にともなう）国保の赤字穴埋めは、住民から広く集めた税金を国保加入者だけのために使う形だ。厚労省は好ましくないとして『計画的に解消すべきだ』としてきたが、（その措置にともなって）保険料の変化を試算すると急激な上昇を招くケースがあったことから、加入者の反発を懸念した」とあります。一方で記事では「厚労省は『一般会計からの繰り入れを計画的に減らす姿勢に変わりはない。ただ保険料の急激な上昇は望ましくないので、自治体に緩和策を講じるように要請している』」とあります。つまり、今後は従来の方針どおり市区町村から、国保会計に対する一般会計の繰り入れは減らすことを意味しています。

★２０１９年のいっせい地方選挙でも争点に

恐らく来年度から都道府県一本化にともない、国保料が急上昇すれば、２０１９年４月に行われる、いっせい地方選挙において大争点になることも政府は懸念しているのではないでしょうか。当然、共産党もこの国保の構造的矛盾（加入者が低所得者の割合が高いのに対して、国保料が高い料金になっていること）を選挙でも争点にせざるえません。共産党議員団も国保問題は一般質問でも取り上げてきましたが、今回の記事をうけて再度、質疑をする必要があると思います。

17 10月

１ヶ月１５０時間の残業、総額年収は約４００万、月に１日か２日休めるかどうか・・雇用改善は遠い国のことか？

16 10月

「保育の質　議論を・・衆議院選挙　待機児童で親ら期待」（東京新聞）

★待機児童は３２万人ではなく８８万人？！

今朝（１６日）の東京新聞３面に総選挙の国民的関心が高い問題として、待機児童解消の問題が掲載されています。安倍政権は２０２０年までに「待機児童ゼロ」を掲げていますが、記事では「（政府は）施設を増やすことに躍起だが、施設や保育士の『質』という新たな課題も明瞭になってきた」としています。「本当に３２万人分増やせば、待機児童ゼロになるのか」という保活経験者の声をのせ「川崎市に住むゼロ歳児の母親（４１歳）は『仕事に復帰する１歳までに入園させたいけど、現実は厳しい』と話した」。シンクタンクの「野村総研は３２万人分ではなく８８万６千人分が必要と推計」としています。

★安上がりな保育で質を落とすことなく

保育所の待機児童問題は施設確保だけではなく、そこで働く保育士さんの確保も緊急課題となっています。記事では「ある東京都の自治体は今年８月に保育施設の増設を目指したが、運営業者の辞退で延期を余儀なくされた。担当者によると、保育士不足で人材派遣業者に支払う手数料が高騰、業者側が収益も見込めなくなった」ともあります。記事では保育園を考える会の方のコメントとして「狭い場所に子どもを詰めこむような安上がりな規制緩和を提案するのではなく、保育の質を落とさないための対策としを議論してほしい」とされています。

最近では、いわゆる「有資格者」でない保育士さんも増えています（保育補助として）。私も最近、市内の認可保育所で保育士さんが児童に不適切な行為があったと相談をうけましたが、これなども保育士さんの質が問われる問題です。わが国は少子化社会に突入していますが、共働き世帯が多くなり一方で、お子さんを保育所の預けられないような社会となっています。これではまるで政府が「子どもは産まない方が良いですよ」と言っているようなものではないでしょうか。

あらためて待機児童問題と良質な保育行政について、私も現場の声を聞いて議会でも取り上げたいと思います。