2017 - 17ページ目 (56ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
15
9月
今朝(15日)はJR北府中駅であいさつ、午前中、市議会市庁舎建設委員会傍聴、打ちあわせ、夕方に宣伝、夜は会議予定。
さて今朝の東京新聞2面には、働き方改革の一つとして注目されている、教員の労働問題をクローズアップしています。中身は中学校の部活動問題です。文科省も教員の長時間労働の是正方針を打ち出すなか、中学校の部活問題はその柱でもあります。記事では、親御さんの声も紹介、娘さんが部活動の指導強化により退部を相談したところ、「学校に居場所がなくなるよ」と言われたことなど、その強制的なあり方を問題にしています。全国では裁判沙汰になるケースもあるとのことです。記事では「スポーツ庁の16年度中学調査(運動部対象)によると、部活動の休養日を設けていない学校は22.4%、土日に限ると42.6%に上昇。2年生が土日に活動する合計時間は平均6時間超に達し、多くの生徒が『部活動漬け』の生活を送っている実態が浮かぶ」としています。
また記事では「最近では部活動の顧問に外部指導員を配置して教員の勤務時間短縮につながるとしても、生徒の負担軽減につながるとは限らない」、「生徒自身が部活への関わり方を選ばなければ、外部指導者が過酷な練習を強いる恐れもある」としています。
私は6月議会で教員の労働時間問題を一般質問で取り上げましたが、この部活動問題はまた固有の課題があると思い、また機会をあらためて取り上げるつもりでいます。先日も、私が教員問題を取り上げたニュースをご覧になった、中学校のお子さんをもつ親御さんから、部活動の在り方について問い合わせがありました。
ぜひ私も親御さん声、現場の教員の要望を調査して、この部活動問題を一度、議会で取り上げたいと思います。
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14
9月
今日は午前中、市議会再開発特別委員会傍聴、午後、原稿整理など。さて府中市の道徳教科書の採択の手法をめぐり、共産党議員団の服部ひとみ議員が9月議会の一般質問でこの問題を取り上げました。府中市教育委員会のこれまでの教科書採択の手法としては、「教育委員会定例会の場で、採択候補となる教科書選定の協議を含め審議をしてきた」(教育部長答弁)としていました。つまり公開の場で、各教育委員が教科書採択に対する意見を述べ合い、公開の場で決定していました。
しかし今年からは、「教育委員の合意のもとに、非公開の臨時会において採択候補の協議を、公開の定例会において教科書の採択を行うこととし、審議と協議の区別を明確にしました」「教科書採択の決定過程が非公開になったことには、臨時会で教科書採択は行っていないこと、臨時会の協議内容は後日公開対象となること、公開の定例会において選定理由を明らかにしたうえで、各委員が反対意見を含めて自らの考えを述べる機会を確保していることから、今回の教科書採択は今まで以上に慎重かつ丁寧な手順で行った」としています。
また非公開にした理由については、「定例会における採択議案の審議前に、教育委員会が採択候補とする出版社を対外的に公表することが、あたかも採択が行われたかのように取り扱われ、また各委員の個別意見が独り歩きしたりするなど無用な混乱をもたらす恐れがあるため、法令に基づいて非公開とした」としています。
私はこの答弁が今回の問題の核心部分だと思います。つまり教科書採択をめぐり、市教委の立場からすると、いわゆる「左右」からの世論がはたらき、各教育委員にその「圧力」が加わえられる可能性を考慮し、市教委は個々の教育委員が意見を述べあう場を、「協議」という名の非公開の手法にしたのではないでしょうか。ちなみに近隣では武蔵野市が、中野区と北区、横浜市と相模原市が審議非公開の手法とのことです。
教科書選定という問題は国家観とその思想、またある意味で階級的史観がからむこともあり、国の将来を左右する問題であることが、この一件でもわかります。私もこの問題、各方面から意見を伺い、認識を深め、教育委員会とは何か、また真に適正な教科書採択のあり方について、再度取り上げたいと思います。 
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13
9月
今朝(13日)は東府中駅北口であいさつ、午前中、市議会基地跡地等特別委員会に出席、午後は会議、夕方は街頭で訴え。
さて府中市では、小学校は平成30年度から、中学校は平成31年度から土曜学校がスタートします。これは、市議会文教委員協議会(8月22日)で提案されたものです。趣旨は「平成29年3月に改正された小学校と中学校の学習指導要領において、小中への外国語活動および高学年への外国語科の導入による、外国語教育の充実や、小中学校における知識の理解の質を高め、資質、能力を育む『主体的・対話的で深い学び』の実現」を理由に、土曜授業を実施するとあります。
内容については実施回数は「原則として年9回とし、1回につき3単位時間以上の授業を実施する」とあり「実施による振り替え休業日は設けない」とあります。また実施日については「原則として第一土曜日または第三土曜日とするが、各学校において、東京都の事業や地域の行事などを考慮したうえで決定する」ともあります。授業内容については「地域の特性をいかした連携、協働を推進するため、保護者や地域住民などをゲストティーチャーとした招いた授業や学習など」としています。
なお、この「土曜学校」の議題を決定する市の教育委員会において、当初、事務局から提案された案では「実施回数は年9回」とあったとのことですが、実施回数を決定されることに対して教育委員側が懸念を表明、修正案として「原則として」との文言がはいり「原則として年9回」に訂正されたとのことです。教育委員会において議案が委員により修正されるというのは、レアなケースです。私も文教委員であるので、今後、教育委員会の動向、学校教育にあり方に注意をはらうと同時に、議会でもまた取り上げたいと思います。
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11
9月
今朝(11日)は西武線多磨駅であいさつ、午前中市議会厚生委員会傍聴、午後打ち合わせ、夕方に宣伝を予定。
さて私の比較的近所にある浅間町の関東財務局所有の基地留保地。その活用をめぐって近く市の検討委員会も発足しますが、この問題では市民の方から声や要望をいただく機会も多くなりました。先日もある市民の方から、「留保地活用については、将来予想される人口減社会を見据えて、30年から50年先を見通した活用をするべきだ」との貴重なご意見を伺いました。「あれだけ広い面積なので、3分割の活用法ではなくて、一括利用する手もあると思う。たとえば、学校や福祉施設の利用なら180億円、公園なら120億円、ごみの焼却施設なら無償で使用できる。ごみ焼却施設の熱源を利用して、近隣にお湯の提供をはじめ、温泉施設の設営などで、これからさらに増えるであろう高齢者のためにも、良いことになると思う」「ほかにも公園墓地だと120億円で、生態系も生かせるし、近くに火葬場もあることだし、立地条件も良いと思う」と、いろいろ具体的に提案意見をいただきました。
私も簡単に留保地を3分割して、デベロッパーに売却して高層マンションを建設するだけでは、知恵が足りないのではないかと思います。だいたい日本の人口は50年後には、8800万人を割り込むと経済シンクタンクも予想するほど、我が国は人口減社会になるわけです。その時(50年後)、今も新しく建設されている市街地の高層マンションは、スラム化することさえ推察できます。
今の府中市の土地活用策は、マンション建設で人口を増やし、固定資産税の増収を図ることが目的としか思えません。確かに私も50年後は生きてはいないと思います。しかし、わが国も府中市も永遠の存在です。将来を見据え、孫子の代の市民のみなさんが、安心して暮らせる社会を作ることこそ、政治、行政の使命であるはずです。目先の利益に走らず、将来を見据えた府中市の街づくりのために、私も多くの市民の方の声に耳を傾けて、議会で政策提案したいと思います。
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10
9月
今日(10日)は午前中、近所でニュース配布活動、午後に宣伝を予定。
さて現在、市内の車返団地にあるスーパー「さくら市場館」の閉店問題で、団地住民の方が困っています。そこで車返団体の住民の方から、今回の「さくら市場館」閉館の問題点について、寄稿いただきましたので紹介します。
「『さくら市場館』が8月上旬、9月いっぱいで閉店すると突如発表しました。同スーパーは車返団地2000世帯の唯一の食品スーパーであり、団地を取り巻く大型集合住宅群や、押立神社付近の住民の方も利用客がいるほどです。『このスーパーが閉店になれば高齢者の買い物客はどうしたらいいのか』という声が今、広がっています。そもそも団地URは『団地内にもスーパーなどもあって、生活に不便がなく、老後も安心です』という宣伝のもと、居住者を募ってきました。そうであるならば、『食の撤退』は事業者の問題では済む話ではなくなります。URは代替店舗を誘致する責任もあり、高額な家賃を見直すなどスーパーの誘致策を講じて、居住者の不安解消に応えるのが責任です。
今回の『さくら市場館』閉店問題は、市内地域の高齢化が急速に進行するなかでの『地域社会の崩壊』という兆しさえ感じる出来事ではないでしょうか。地域住民や団体、行政もまきこんだURに対する代替店舗の誘致運動を、早急に広げる必要があります」。