2018 - 67ページ目 (90ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

06 4月

私たち一人ひとりの無関心。それこそが民衆の敵・・市民目線の政治、実現問う

【朝日新聞の報道から・・テレビドラマ「民衆の敵」が地方議会に発したメッセージとは】

昨日（５日）の朝日新聞２２面に地方議会をテーマにして、昨年１０月から１２月にかけてフジテレビ系で放送されたテレビドラマ「民衆の敵、世の中おかしくないですか」を題材に、地方議会を活性化する方策についての考察記事が掲載されています。ドラマ「民衆の敵」では、一人の主婦が市議から市長になる物語で、地方議会の活性化を問う内容となっています。記事のなかで同ドラマを作成した草ヶ谷大輔プロデューサーは「地方政治に関する話題と言えば、カネ絡みの不祥事やセクハラなど問題ばかり。どうして市民目線の政治が実現しないのかを問いかけたかった。地方議会は私たちの生活に密接にかかわる問題を具体的にあつかいます。舞台にする意味はあると考えました」と語っています。さらに議会のなか問題として「議会で十分に政策論議がなされず、会派や党派の大小で決まってしまう。我々の声は届いてるのかと」「普段の生活で不便や不満を感じることのほとんどの政策づくりに、議員や議会がかかわっているのですね。ドラマでも『子ども食堂』づくりに奔走するシーンがあり、『そういうことを実現するのが市議会なんですね』という感想もありました。また草ヶ谷さんは「議員から市民に近づいていって、いま何が起きているのかを伝えるべきです」とも語っています。

【結城りょうの視点・・行政側の提案に議会側が緊張感をもって臨んでいるのかが問われる】

この記事を読んで思ったことは、地方議会ではこの記事にもあるように政党会派の大小も左右すること。また地方議会の場は、ひとつ間違うと「なれあい」の場になる可能性があるのも事実だと思います。私自身も危惧するのは、多くの地方議会では共産党以外の政党会派が事実上「オール与党」状態になっており、行政側の提案に対して議会側が異議を唱え、否決するということはほとんどない状態です。ここに地方議会独特の「緊張感のなさ」が生じて、記事にあるように議員の不祥事（政務調査費の悪用など）を生む温床も生まれるのではないかと、私は危惧します。

もちろん私は市民、住民をいたずらに分断して地方政治に「無用」な対立を持ち込むことを、奨励するわけではありません。しかしながら、せめて首長選挙をめぐっては複数候補者による「競争」は必要ではないでしょか。「市の繁栄についての政策の方向性」「市民のための市政とはどうあるべきか」など、首長を選ぶ場における政策の「競争」がなければ、地方議会においては良い意味での緊張感は生まれないと思います。

このドラマの最終回では主人公が「私たち一人ひとりの無関心。それこそが民衆の敵」だというセリフがあるとのこと。私もそう思うと同時に、市民のみなさんを無関心にさせないために、議員として日頃から何をなすべきか、もう一度深く考え、行動したいと思います。続きはまたいずれ、記載させていただきます。

結城りょう

05 4月

狛江市のセクハラ疑惑、公文書の真偽、市が調査へ

【朝日新聞の報道から】

今朝（５日）の朝日新聞多摩版に、狛江市の高橋市長のセクハラ疑惑問題の続報記事が掲載されています。記事によれば「市が疑惑の根拠とされる市の内部資料の一部について、調査に乗り出すことがわかった。市長は、資料は公文書で、虚偽の記載があれば作成者にペナルティーを科す可能性もあると述べており、市は真偽を確かめる必要があると判断した。市は近く、資料を作成した職員に聞取り調査をする」とあり、一連のセクハラ疑惑行為について、事実関係を確認するとのこと。また高橋市長はこれまで、「調査は原則行わない考えを示していた」とあります。

【結城りょうの視点・・内部調査の結果如何にかかわらず、市長の信用は市民から失墜】

調査については厳正厳格、公正公平な調査を是非期待したいものですが、市長の立場としては、「内部資料の調査をしたのち、高橋市長のセクハラ疑惑は疑惑の範囲内であり、事実ではなかった」ということを立証したいがための、内部調査結果が報告されるとなると事態は急変する可能性があります。すると今度は市長側は、事実が立証されていない段階で、この問題を議会で取り上げた共産党議員団に対して、「逆襲」してくるのではないかと心配されるところです。

ではもし仮に高橋市長側がそうした主張、行動をするのなら、「だったらなぜ市長給与を２割も削減するのですか」「何かやましいことがあったから、給与減額という措置をしたのではないですか」と反論したいものです。高橋市長が本当に真っ白な正々堂々とすればいいわけです。当然、共産党市議団も相当綿密な事前調査を経て、セクハラ行為の確信をもって本会議場で「勝負」にでたと思われます。

結果どうなろうとも、私は今回の一連のセクハラ疑惑は、今後の内部調査の結果如何にかかわらず、市長の信用事態が市民から失墜したことは間違いないと思われます。共産党狛江市議団の奮闘の勇気ある行動に敬意を表し、同時に他にも連帯する他会派の議員のみなさんの良識ある行動に期待したいものです。

05 4月

府中市ごみカレンダー未配布問題、市への苦情１万件超える

【全世帯の１割程度に未配布、市内全域の可能性大】

今朝（５日）の朝日多摩版に、引き続き府中市のごみカレンダー未配布問題の続報が掲載されています。それによると、「ごみ・資源物の出し方カレンダー」の未配布問題で、４日までに１万件以上の苦情が市に寄せられたとあります。記事によると「市内には１２万３５００世帯があり、市は『全世帯の１割ほどに配布されていない可能性がある。未配布の世帯には１週間以内に新年度のカレンダーを届けたい』と話している」とあります。また記事では「特定の地域ではなく、市内全域から問い合わせや苦情があるという。未配布の原因について、市は業務を請け負ったポスティング業者にから事情を聞いているが、明確な回答はないという」。

【結城りょうの視点・・市はポスティング業者と事前にどういう交渉、打ちあわせをしていたのだろうか】

私も以前、組合専従の仕事をしていたとき、組合のチラシをポスティング業者に依頼して配布したことがありますが、業者が配布完了後に、必ず町名と丁目ごとに「何月何日に配布完了」という最終記録を受け取っていました。普通はポスティング業者は、このように町ごとに配布記録を明記して、依頼者に報告するものだと思っていました。またそうした打ちあわせ交渉を事前に業者と行うことが、当然だと思っていました。ところが、今回はそうして配布記録を、ポスティング業者が残していないということが大問題ではないでしょうか。また市の担当者と業者との間で、いったいどういう事前交渉、打ちあわせをしていたのかが、大いに問われると私は思います。

ちなみに昨年の指名競争入札で落札した業者は新宿区にある業者ですが、「もしこれが府中市内の業者だったら、会社の信用にかかわる今回のような事態はなかったのではないか」と市民の方の声も伺いました。とにかく今市がやるべきことは、未配布地域へ早期に全力をあげてごみカレンダーを配布すること。あわせて原因解明、さらに今後の指名競争入札のあり方にまで議論を深めて、今回の教訓を今後へ必ずいかさなければならないと思います。

結城りょう

04 4月

子ども食堂２２００ヵ所超、民間支援、自治体も補助制度広がる

【今朝の朝日新聞、毎日新聞が１面トップで報道】

今朝（４日）の朝日新聞１面トップ、７面において、全国に子ども食堂が２２８６ヵ所広がっていることが掲載されています。朝日の記事では「地域交流の場として認知度があがったことに加え、『子どもの見守りの場』として期待する自治体からの補助金が開設を後押ししていることが背景にある」と分析しています。記事にもあるように、子ども食堂は、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供する場として、２０１２年ごろから設立されました。記事によると「運営主体はＮＰＯ法人、民間団体、個人など多様」です。「だれでも利用できるようにすることで、『貧困の子どもが行く食堂』という印象が薄まり、地域交流や子どもを見守る環境が生まれやすくなる」と記事にはあります。また朝日７面には「子ども食堂ネットワーク」の釜池事務局長のコメントもあり、資金繰りや安全対策、人材や場所の確保などについて、草の根から組織されている姿が伺えます。「貧困対策だけでなく、高齢者や困難を抱える人がほっとできる地域の居場所として息長く育ってほしい」と語ってます。

【結城りょうの視点・・地域の草の根からの運動と組織、地方議会でも論戦してさらに広がりを】

　私は昨年１２月１４日付のブログで「子ども食堂、支援する・・共産党都議団の要求に小池都知事が答弁」でも記載しましたが、東京都でも子ども食堂運営補助金を予算化するなど、行政支援も行われるようになりました。府中市議会でも一般質問において、共産党議員団だけでなく他会派の議員の方も、市として子ども食堂への支援策の要望を取り上げています。府中市内にも現在、３ヶ所の子ども食堂がありますが、東京都の補助制度も創設されることから、今後市に対しての支援策を求める要望を強めなくてはなりません。この記事にもあるように、子どもの貧困対策としての場から、地域住民が集い、地域コミュニティーを広げ強める場としての、子ども食堂の存在に大いに期待し、私もぜひ議会でも要望したいと思います。

結城りょう

03 4月

府中市民のミニコミ誌「府中萬歩記」（ふちゅうよろずあるき）最新号紹介

府中市民で発行しているミニコミ誌「府中萬歩記」最新号（第４９号）が発行されました。市民運動の立場から、府中市の街づくり、市政の課題などについて市民目線から伝える、貴重なミニコミ誌として、私も毎号参考にしています。今号も読みごたえのある特集記事でいっぱいですが、とくに「グリーンプラザがホテルに?市民は望んでいない」の記事に関心をもちました。グリーンプラザの歴史から、同プラザ「処分」問題浮上してからの４年間における運動の軌跡、閉館を前にしての市民の「たたかい」とのセンテンスで描かれています。私のブログでも記載しましたが、府中駅南口再開発の「犠牲」になった同プラザ。また同プラザの存続を求めてきた「市民フロア・セブン協議会実行委員会」のみなさんによる情報開示請求に対して、市の対応が透明性と公開性が遅れていることも指摘しています。

他の特集も市民運動のみなさんの情熱が伝わる誌面です。また連載ものである「市議会ウォッチ」（２ページ）ものなど、今日の府中市の姿勢を市民の立場から問う内容も必見です。

お求め先・・府中萬歩記編集委員会　　矢崎町４－１のんしゃらん食堂

メールアドレス　　fuchuyorozu@gmail.com