2018 - 71ページ目 (90ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
24
3月
今日（２４日）の朝日新聞多摩版に、「社会福祉委員の月額報酬を定めた市の条例に誤りがあったとして、小金井市が開会中の市議会に出した改正案をめぐり、市議会から『事の重大性を理解していない』など批判が相次ぎ、西岡市長が撤回を表明する事態になっている」との記事が掲載されています。
記事によると「（市によると）１９９３年秋に９４００円から１万円に報酬を引き上げようとした際、誤って条例改正案に『１万１０００円』と誤記、そのまま可決された。誤りでも条例通りに支払う必要があるが、市は２５年近く１万円しか払ってこなかった」とあります。西岡市長は条例を１万円に改める条例改正案を提出し、あわせて自身の報酬を４月から５％減らす案を出したが、議会の承認を得られず、条例改正案を撤回したとのことです。記事では「市はこれまでに、差額の１０００円を請求できる過去５年間の委員１０２人から総額約４００万円の債務放棄の同意を得ていたが、『支払うことにする』としている」と伝えています。
この記事を読み、この種の事件は他の自治体にも「まれ」ではあるでしょうが、案外ありうるのではないかと思うのです。責任はだれにあるかと言えば、実務を担当した当時の市職員であり、また誤記に気がつかなかった市議会にもあると言えば、確かにそうだと思います。しかしながら、率直に言うと、この手の誤記に議会側が注意を払うかというと、なかなか困難であるとも思います。市長の立場からすると「よりによって、自分が市長の時に表面化するとは・・・」との思いが正直なところかもしれません。いずれにしても、早期に事態が収拾され、解決されることを市民のみなさんは願っていることでしょう。今回の小金井市の件について、府中市も教訓とし、あってはなりませんが、こうした事態も予想した対応策を検討しなければならないと感じました。
2018 - 71ページ目 (90ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
24
3月
今日（２４日）の朝日新聞多摩版には、今議会でも問題になっている狛江市の高橋市長が、セクハラ疑惑を理由に２ヶ月間、２０％の給与減額の条例案を市議会に提出するとの記事があります。記事では２７日の本会議に提出される予定で、「市の複数の助成職員にセクハラ行為をしたとされる疑惑について、騒動になったことを踏まえた対応とみられる」とあります。また議事では「このため市議会からは『疑惑が解明されないまま減額で幕引きするのは許されない』との声もでいている」とあります。
だいたい高橋市長は「心当たりはない」などと主張していたのであり、本当にやましいところがなければ、給与の減額など行う必要はないのではないでしょうか。こんな条例を提出すると、かえって「やはりセクハラしていたのでしょう」と市民の方から思われるのではないでしょうか。いずれにしても真相解明をしっかり行うことが、市議会の役目です。共産党狛江市議団と疑惑解明を求める他会派の議員の方に期待し、また自民、公明会派も市民の要望に応える対応をするべきだと思います。
2018 - 71ページ目 (90ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
23
3月
今日（２３日）の読売新聞インターネットニュースでは、「２０１３年に行われた戸田市議５人の豪州視察が『観光旅行』だったとして、市民団体『市議の海外派遣をやめさせる会』のメンバーが同市の神保国男市長を相手取り、５人に旅費計約２３９万円を返還させるよう求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった」と報じています。ニュースによると判決では「全額の返還を請求するよう命じた１審・さいたま地裁判決を変更し、計約２２万円の返還を請求するよう命じた。判決によると、５人は１３年１０月に同市の姉妹都市・リバプール市に派遣され、シドニー市の観光名所などを訪問した。１審判決は豪州視察そのものを違法だったとしたが、高裁判決は『姉妹都市だったリバプール市に派遣したことには不合理な点はない』と判断し、シドニー市の視察のみについて支出を違法とした」としています。
【市民からの厳しい視線に耐えうる海外視察を】
私は昨年５月２９日付ブログ「戸田市議会議員の豪州視察 派遣ありきは『ずさん』原告団、全面勝訴で批判（東京新聞）」でこの問題を記載しました。その後、戸田市側が高裁に上告し、今回の判決となりました。この種の議員視察は、定期的（何年かに１回）に行うことで半ば、「慣例的」な「行事」となってしまいがちです。そうした部分について、市民の方からすると「本当にこうした海外視察は、税金を使って行くほどの価値があるのか。市民にとってどれほど有益なのか？」という疑問につながるのも一理あります。
私は議員による海外視察それ自体は必ずしも「絶対反対」ではありませんが、こうした海外視察は、市民のみなさんからの厳しい視線があるのもまた当然です。問題はそれに耐えうる海外視察でなければならないということです。議員による海外視察を実施している自治体は、今回の裁判事例について深く認識するべきと考えます。
2018 - 71ページ目 (90ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
22
3月
今日（２２日）のインターネット配信ニュース「スマート・ジャパン」によると
「ソーラーフロンティアは、自社のCIS薄膜太陽電池を活用した『ソーラースタンド』が、このほど、東京都府中市と国立市に採用されたと発表した」とあります。
同ニュースでは、「このソーラースタンドは、CIS薄膜太陽電池とLED照明機器、携帯充電機器に加え、蓄電池ボックスを組み込んだ完全な独立電源タイプの街路灯。太陽光発電の災害対応利用を検討していた両市に、ソーラーフロンティアが提案したという。府中市では西武多摩川線多磨駅のロータリー内と府中市郷土の「森博物館」内の２カ所に、国立市では、北第一公園、谷保第三公園、矢川上公園、第三中学校に各１本の合計４本を設置した。設置場所は、公園や学校、駅ロータリーなど、災害時における近隣住民の避難場所や避難経路となる地点であり、災害時には特に非常電源としての機能が期待される。ソーラーフロンティアは、今後も全国の自治体や企業を含む事業者に対し、CIS薄膜太陽電池を活用したソリューションを広く提案する方針としている」。
【高野市長もスマートエネルギー都市を公約に】
今回の市議会予算特別委員会においても、このソーラーフロンティアの件で、質疑をされる議員の方もいました。私も以前、予算・決算特別委員会においても、府中市で、ぜひ自然エネルギーの普及について、本格的に取り組んでほしいと質疑をしたことがあります。とくにこの府中市には、自然エネルギーについて研究している、東京農工大学の存在があり、緑に囲まれた街、府中市の良さを発揮する意味でも有益な要素があるのではないでしょうか。
また高野市長も２０１６年の市長選挙において、スマートエネルギー都市を公約にしていることもあり、市長のリーダーシップでぜひ自然エネルギーをこの府中市から発信してほしいと願っています。
2018 - 71ページ目 (90ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
22
3月
今朝（２２日）の読売新聞１面トップでは、同社独自による調査で待機児童の多い全国７８自治体では、４人１人が入所を認められなかったことを報じています。記事では「政府は１６年度に保育の受け入れ枠を全国で１１万人以上を増やしているが、保育ニーズの高い年齢や地域への対応が進まない」としています。また「入所できなかった人数が最も多かった自治体は横浜市の４４１７人」とあり、以下川崎市、大阪市、名古屋市、福岡市と続いています。また「全国的には保護者が育児休業を終えて復職する０歳、１歳児のニーズが高く、申込者の６２％を占める」とあります。また「子どもを預けやすい最寄駅近くなど、特定の地域に保育需要が集中することも課題」と分析しています。
私は３月１８日付ブログで東京新聞社による待機児童数の予想記事について書きましたが、今回の読売新聞の調査はさらに大規模な調査であり、ほぼ東京新聞の調査と同様な傾向だと思います。認可保育所に入所できないとなると、東京では認証保育所や認可外保育所、企業型保育所などに入所させることになるのでしょうが、保育料は高くなるため、親御さんにとっては大変な経済的負担となります。大都市への人口集中が子育て環境にも「歪な」構造を作り出している象徴が、この待機児童数問題ではないでしょうか。自治体の本音も「いま認可保育所をたくさん作っても、どうせ将来人口も減るのだから、あまりつくらない方がよい」という本音も見え隠れするこの問題。政府による責任で大胆な施策で、我が国の出生率を高めるためにも、待機児童問題の解決を私も議会で主張していきたいと思います。
