2018 - 73ページ目 (90ページ中) - 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう
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3月
府中市内で活動されている「自然エネルギーを考える会」が、府中市の市民協働事業の1つとして、自然エネルギー推進映画「日本と再生」の上映会を行うことが決まりました。共催は東京農工大学、後援は東京農工大学同窓会です。
監督は河合弘之氏、企画・監修は飯田哲也氏、音楽は新垣隆氏、エンディングテーマは坂本龍一氏が務めるなど、一流の関係者で構成する映画です。河合監督は映画「日本と原発」を撮った方でもあり、「世界と日本の各地に自然エネルギーの可能性を求めてカメラをまわす・・としています。この映画上映とあわせて意見交流も行うとのことです。ぜひみなさん、この上映会にご参加ください。
☆日時
①5月13日(日)午後1時開場、1時30分から上映、プラッツ第2会議室(ル・シーニュ6階) 定員は81名、資料代は一般1000円、学生等500円
②5月19日(土)午後1時開場、1時30分から上映、東京農工大学農学部本館大講堂、定員300名、資料代は一般1000円、学生等無料
※申込み方法・・電話090-4024-5405(植松)、090-2912-0086(村川) いずれの2人もショートメール可
メールアドレス jーmiyai@aa.pial.jp
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19
3月
今朝(19日)の読売新聞多摩版に府中グリーンプラザの記事が掲載されています。中身は3月末で閉館となることが決定した、グリーンプラザいついて、27日にサヨナラコンサートを開催するとのことです。記事では「サラバ!我が青春のGP」と題し、「打・GAKUDAN四季」(打楽器アンサンプル)と「福原幸三郎&幸門の会」(しの笛)が出演。津軽三味線や武蔵国府太鼓おグループなどもゲスト出演予定」とあります。また「代表の柳清司(58)は『グリーンプラザがなければ、団体を維持できなかった。私たちの感謝を表すとともに、みんなでコンサートを楽しみたい』」とコメントされています。開演は夜7時から、入場無料とのこと。
【府中グリーンプラザよ、永遠に】
私は2016年9月11日付のブログで、グリーンプラザ廃止について、以下のように記載しています。
このグリーンプラザ廃止問題では、目黒議員が自身のブログ(16年8月26日付)のなかで以下のように記述しています。「これまで何度も話題にしてきたグリンープラザ問題。9月議会に、ついに廃止条例が出された。平成30年3月いっぱいで廃止とのことだ。そのあとは『公民連携』と称して民間事業者による活用で、にぎわいを創出となっている」「言うまでもないがグリーンプラザは駅直近でもあり、全市民を対象にした活動には最適だった」「開設36年で社会教育、コミュニティ施設として定着していた。市は今後も続けて使用するつもりだったはずだ。おかしくなったのは再開発ビルの保留床購入を決めてからだ」「床購入を決めたのはいいが何に使ったらいいかわからない。時間をかけ出されてきたのが『市民活動拠点施設』、グリーンプラザと変わらないものだった」「結局、同じような施設が重複しているとなって、グリーンプラザは古いからと廃止になってしまった」「ようするに60億円も出して必要もない床を買わなければ、こんなことにはならなかった。再開発の“犠牲”になったといってもいいのだ」と、目黒議員は指摘しています」。
この府中グリーンプラザを利用して、様々な会議や催しものを開催してきました。まさにそれは、府中における市民協働の先駆けとなった場所でもありました。グリーンプラザはなくなっても、府中市民のみなさんの記憶のなかには、永遠にその存在は刻まれていることでしょう。
府中グリーンプラザよ、永遠に!
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18
3月
今朝(18日)の東京新聞1面に、今年4月に認可保育施設に入る子どもの大半が決まる1次選考において、同新聞社が調査したところ約3割が募集枠から漏れているとの記事がトップ記事で掲載されています。記事では、1都3県35市区の調査とあり、この中には府中市も含まれています。「申し込み数は全体で12万9812人で、募集枠の数と比較すると、29%にあたる3万7384人が入れない計算となる。自治体別では港区(55%)、千代田区(51%)、台東区(47%)の順」とあります。
ちなみにわが府中市は37%の650人が募集枠から漏れているとの調査結果がでています。同記事によると多摩近隣では、三鷹市の31%(416人)、調布市が25%(311人)、町田市の15%(311人)とあり、今春も恐らく多摩26市のなかで待機児童数が一番多いのが府中市ではないかと思われます。
府中市も2018年度は3園の認可保育所を新規開設しますが、保育需要に追い付いていない状況です。高齢者化、少子化社会に突入している今日、府中市に現役世代が多数流入し増えているのに、それを裏切るような認可保育所不足が続くのは、大変憂える状況です。市は「待機児童解消非常事態宣言」のようなものを発令する意気込み、この問題の解決に取り組むよう、市に求めたいと思います。私が紹介いただいた方でも、府中市に在住しているが、お子さんは立川市の保育所に預けているという方がいます。もちろん、府中市内の保育所に入所できないためです。こうした声を、ぜひ市政にとどけて来春の市議選の争点に押し上げなければなりません。
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17
3月
今日(17日)の東京新聞25面に、東京土建墨田支部が自主防災組織「ハンマーズ」を結成し、地域の防災活動に貢献していることを掲載しています。記事では「身近な建設道具や資材を使い、応急たんか造りやゲームなど約10種類の体験型コンテンツを生み出し、地域の避難訓練や行事で防災意識の啓発を行っている」とあります。「倒壊家屋などから救助する際に用いるジャッキで台を持ち上げ、傾斜をつけて球を転がす『コリントゲーム』は、道具の使い方を楽しく学べる」。
東京土建墨田支部では、「東日本大震災の際、東京でも負傷者や家屋損壊の被害が発生した。組合員は震災前も防災訓練で救助を披露していたが、来場者は見ているだけのことが多かった。『震災時に人に頼れるとは限らない。一人ひとりが自分で命を守るようにするにはどうすべきか』と考え、2014年11月に実践重視のハンマーズを結成。大震災被災地の福島、岩手県も訪れて、支援活動や交流を続け、議論や勉強会を何度も重ねてきた」とあります。
【地域住民に貢献する東京土建の草の根の支部活動】
東京土建は地域住民への貢献活動を特に重視しています。なかでも防災活動を柱にすえて、各支部が墨田支部のような防災組織を結成し、各自治体との間で「防災協定」の締結を方針に掲げています。東京土建の組合員の方々は、震災時において防災道具の活用については、実践的であり即座に役立つ方が、地域に居住されています。なかでも工務店関係の職人さんの多くが土建組合に加入しており、こうした方々が、防災器具を活用して震災の際には即座に救出、救援活動ができるような体制を整備する支部が増えています。私も東京土建組合の事務局に10年間在籍し、3つの支部と本部に勤務してきましたが、ぜひ草の根から地域住民生活の安心と安全を守る東京土建組合に、今後も期待したいと思います。
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17
3月
今朝(17日)の朝日新聞多摩版には、16日の狛江市議会予算特別委員会において、高橋市長が15年4月に運転手つきの公用車で4市の市長選挙候補の応援に行ったと答弁したことを伝えています。記事では「狛江市では公用車は、公務に使うのが原則、市長は『一連の動きに公務が入っているので、不適切と思っていない』」などとしているそうです。
高橋市長による職員へのセクハラ疑惑、公用車の不適切な使用など明るみになっている狛江市議会の動き、週明けも注目されます。