西武多摩川線多磨駅の改良工事、年内の供用開始めざして工事も大詰めへ
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11月
Yearly Archives: 2020
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11月
府中市でも医療費助成対象を１８歳まで拡大してほしい・・武蔵野市が医療費助成対象の年齢上限を１８歳まで引き上げへ
府中市議会議員（無所属）の 結城りょう です。
★「税収減が予想されるがそれでもやるべき事業だ」（松下市長）
武蔵野市が子どもの医療費助成の対象年齢上限を現在の１５歳から１８歳まで引き上げることを決め、１２月議会に条例改正案として提出するとの記事が、各紙多摩版に昨日掲載されました。毎日の記事によると新たな助成対象は約３２００人、追加予算は年額約８０００万円とのことです。対象は市内に住民登録がある高校生らで、国内の健康保険加入者、保険適用の自己負担分がカバーされるとのことです。２１年４月からは入院分を、２２年４月からは通院分も保障するとしています。武蔵野市の松下市長は「新型コロナ禍が続き小児科などの受診控えが起きていると報告をうけている。金銭的な理由で受診を控えることがあってはならない。来年度は税収減が予想されるが、それでもやるべき事業だと判断した」と毎日の記事にはあります。
松下市長のコメントから、市民生活を思いやる自治体としての「福祉の心」を感じます。１８歳までの医療費無償化は、子育て世代をむかい入れる施策としても有意義ではないでしょうか。確かに武蔵野市は多摩地区では一番財政的に豊かな自治体ではありますが、市長が言うように「税収減が予想されるなか」での事業拡大ですから、英断と言えます。ぜひこうした施策を府中市においても実現するよう、要望していきたいと思います。
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11月
都立府中療育センターに建設予定の新型コロナ専用病院の開設が遅れている・・予定の１０月をとうに過ぎ（東京新聞）
府中市議会議員（無所属）の 結城りょう です。
昨日（１１月２５日）の東京新聞社会面に、府中市内にある都立府中療育センター（武蔵台）の旧施設を改装し、今年１０月に新型コロナウイルス専用病院にするこを予定していた、東京都のコロナ病院の開設が遅れているという記事が掲載されています。記事によると１２月にずれ込み、当面運用できる病床数や医師スタッフの配置も固まっていないとのことです。
記事によれば、この施設は最大１００床の病床を整備する計画で、「中等症以下の感染者が対象、治療の効率化や入院調整の迅速化、医療機関の負担軽減などを目指していた」としています。記事では７億円をかけた「陰圧室」、病棟内を区画分けする隔壁の設置工事について、「ただ交換が必要な空調設備や配管などが予想以上に多く、工事が終わらない」とのしています。一方で開設しても医療スタッフの確保が困難をきたしているとして、「３０床程度にとどまる可能性」もあるとしています。
記事では都職員労組病院支部の幹部の声として「これまでも都立病院のコロナ対策は増員がないまま行われてきた」「現場はただでさえ人手不足。都民に安定した医療を提供するためにも、余裕ある人員配置を検討してほしい」としています。この間、東京都は行財政改革の方針のもと都立病院の「合理化」、人員削減を行ってきたことが、今回のコロナ禍での不十分な対応につながっているとも思われます。政策の転換が必要であると思います。
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11月
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11月
府中市で性的少数者パートナーの市営住宅応募が可能になります・・市が条例改正案を１２月議会に
府中市議会議員（無所属）の 結城りょう です。
今朝（１１月２５日）の朝日新聞に府中市が性的少数者がいあるパートナーに、市営住宅の申し込みを認める条例改正案を、第４回定例会に提出することを報じています。来年の４月１日施行で多摩地域では初めてとのことです。
府中市ではすでに１９年度から「東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等を契機として、一人一人が互いに人権を尊重し、多様性を認め合う共生社会の実現を目指し、『パートナーシップ宣誓制度』を実施しています（市のHPから）。この宣言は多摩地区では初めてでした。
一方で「宣誓制度を実行あるものにするためにも、市は公営住宅などへの応募なども可能とするべきではないか」という声もありましたが、今後は２人以上の世帯向けの応募が可能になるとのことです。記事によれば現在、市内で同宣誓書を申請したのは７組とのことです。性的少数者のパートナーシップ宣誓制度を多摩地区で初めて実施した府中市だけに、こうした施策も初めて行うことは大いに意義あることではないでしょうか。ぜひ各地に広がることを期待したいと思います。
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