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12月
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
★コロナ禍での予期せぬ中高生の妊娠が増えていることに対応
昨日（１２月２７日）の読売新聞に産婦人科の医療機関でつくる「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」が、１８歳以下の女性を対象に、無料で相談、初診を受け付ける事業をスタートしたと掲載しています。記事では「予期せぬ妊娠をした中高生らを保護し、乳幼児の虐待死を防ぐのが狙い」とあります。
記事では「協議会によると、妊娠が中高生の場合、だれにも相談できずに孤立を深めたり、初診料を払えずに医療機関を受診しなかったケースもある」とし、同協議会に加入する２０の医療機関では「助産師、看護師ら妊娠、出産の専門スタッフが、電話やメールなどで相談に応じる」とし、「直接の来院も可能、妊娠の検査や医師の問診など、初診にかかる費用は医療機関側が負担し、匿名でも受診できる」とのことです。また養育が困難な場合には、養子縁組あっせんもしているそうです。
コロナ禍で予期せぬ妊娠をする中高生が増えているといいますが、ぜひこうした機関に相談するとよいと思います。またこの２０の相談できる医療機関のなかには、府中市内にある東府中病院も含まれているので、ぜひご相談いただけたらよいと思います。２０の医療機関の連絡先は、「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」のホームページで確認できるそうです。※東府中病院・・電話 ０４２－３６４－０１５１
※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp
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12月
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
西武多摩川線の駅改良のあり方について、私のブログ（１２月２３日付）を見て、市民の方からお声をいただきましたので、以下紹介させていただきます。
★「階段を上るより下る方が楽」なのか？・・これって、バリアフリーに反する思考ではないの？！
ゆうきさんの西武多摩川線多磨駅供用開始の記事（１２月２３日付ブログ）を読み、多磨駅の下りのエスカレーターがないと知って、びっくりしました。新聞のニュースなどでは「全面バリアフリー化」と言っていたので、「うそでしょ」と思いました。どんな問題があったにせよ、下りのエスカレーターを設置しないと決めた背景は、間違いなく「階段を上るより下る方が楽」という思い込みがあると思います。若い方や足腰の丈夫な健康な方ほどそう思っていると思います。
この考え方は間違いなくバリアフリーに反しているのではないでしょうか。子供を抱いていたり、子供の手を引いて階段を降りるのはとても危険で怖いです。杖なしで歩けていてもなんとなく足腰が不安な高齢者も、階段を降りるのは怖いはずです。私も高齢の母を連れて、階段を降りるときはとても神経を使いました。目が悪い人にとっても、荷物をたくさん持っている人にとっても、上りよりも危険で怖いのが下りです。「そういう人はエレベーターを使ってください」という考えも、バリアフリーに反していますよね。
今の世の中、なぜそういうことが起きてしまったのか、まったく腑に落ちません。しかし、もう出来上がってしまった以上、仕方ないのですよね。何事も、最初に作るよりあとから付け足す方がずっと大変なのです。私はまだ新しい多磨駅を利用していないので、実際のところはよくわかりませんが、願わくは、次にどこかの駅を改「良」するときは、誰にとっても良くなるようにしてほしいと思います。（市民の方の声より）
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12月
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
１２月２１日付の産経ニュースで、大阪府の八尾市が地元企業との間で、災害時の避難所としてオフィスの一部を提供してもらう防災協定を締結したと報じています（市内の金属加工会社「富士電子工業」との間で）。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「３密」回避のため、従来よりスペースが必要となった避難所の不足分がカバーできると市は期待している。
ニュースでは「今年創業６０周年を迎えた同社の地元への社会貢献の一環で、災害時に避難所として開放されるのは本社にある会議室２室（収容人員計２００人）。市によると、企業による避難所提供は、スーパーなどの商業施設で先行例があるが、今回のようにふだんは関係者以外立ち入り禁止のオフィスの提供は初めてという」。「市は、『３密』回避のために避難所１カ所あたりに収容できる人数が減り、従来の避難所だけでは足りなくなったとして、市内企業に協力を求めてきた。今回の協定で、市は浸水被害も想定される一級河川の大和川に近い市南部の避難所確保に役立つとしている」（一部抜粋）。
こうした自治体の取り組み大変意義あるのではないでしょうか。民間企業も自社の収益だけを求めるのでなく、社会的に意義ある貢献をしたいという社長さんもたくさんおられます。とくに避難所対策では、学校体育館などではコロナ対策として「３密」の回避が必須条件となります。１ヶ所でも避難する場所があったほうがよいと思います。ぜひ府中市も地元企業との関係を深めるためにも、こうした施策を検討してはどうか、求めたいと思います。
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12月
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
今朝（１２月２６日）の東京新聞多摩版に、立川市が市の内外から集った、ふるさと納税を原資に、市内の医療機関や医療従事者へ応援金約１７００万円を贈ったと報じています。記事では「応援金は５月から募り、１２月１日までに３７の法人や個人から１６９３万円が集まった。通常のふるさと納税とは違い、地元特産品などの返礼品は送らない」。この応援金については、立川医師会、市薬剤師会、歯科医師会の各会長に手渡したとのことです。立川市では来年度以降もふるさと納税による応援事業を続ける予定としています。
新型コロナの感染拡大防止の最前線に立っているのは、いうまでもなく現場の医療関係従事者の方々です。医療現場でしかわからない辛さ、苦労があることは言うまでもありません。恐らく医療現場では、防護服や医療用手袋なども不足しているのではないでしょうか。こうした応援金は医療現場では物心ともに、勇気づけられるのではないでしょうか。
府中市もぜひ立川市のように、ふるさと納税の原資を活用し、この際、医療現場の方々に対する感謝の意を表す意味でも、応援金を贈ってはどうでしょうか。こうした取り組みが、市と医師会との絆を深めることにもなるのではないでしょうか。
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12月
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
新型コロナの感染拡大の猛威のもと、入院施設がひっ迫しつつあります。また府中市はじめ多くの自治体では家庭内感染、市中感染によるコロナウイルスが拡大しています。なかでも飲食店でのコロナ対策、拡大予防策が決定的に重要であるとい指摘があり、市民の方から投稿をいただきましので以下紹介します。
新型コロナ感染拡大について、飲食店の営業について提案があります。昨日か一昨日放送の「ミヤネ屋」の中で、宇都宮市の医師が話してたことです。「飲食店で感染防止をしていかないと感染者は減らない」と語っていました。防止策としては、アクリル板のつい立て、消毒、来店者のマナーの徹底をすること。同時に換気設備やつい立て等を徹底するとも言っていました。そして飲食店に設備を徹底させるには補助を出すことも必要と語っていました。
私もそう思います。新聞に投書しようかとも思っていたことです。テレビで店内が映りますが、つい立てはなく、テーブルをアルコールで拭くときの拭き方も間違えています。つい立ても高さや囲み方によっては効果が違います。今は料理に飛沫がかかっています。それを防がないと感染者は減りません。本来ならもっと早くそのことを言っても良いのではと思います。また、スーパーコンピュータの「富岳」でどうしたら飛沫がかからない、つい立てが良いかシュミレーションしても良いのではと思います。国の政治家は自分達は感染しないと思っているの、危機感がありません。南アフリカの変異したウィルスに対しても同じです。３月のヨーロッパからのウィルスで感染者増加の二の舞です。なんとかならないものでしょうか。
飲食店の方はなんとか考えてください。このままでは飲食店が潰れてしまいます。どうか飲食店を助ける方法をお願いいたします。勝手なことを言っていると思いますがご検討の程をよろしくお願いいたします。（市民の方からの声より）
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