地方議員の厚生年金、自民党、今国会は見送り

私のブログでもたびたび記載してきましたが、地方議員に厚生年金への加入を認める議員立法を、自民党が今国会へ提出する件について、今朝（３日）の朝日新聞朝刊では法案上程を見送るとの記事がありました。理由は自民党内でも若手議員を中心に反発の声が多くあがり、野党の理解も得られないと判断したとあります。とくに自民党内では、小泉進次郎副幹事長らが猛反発しているほか、政府・与党に対して協力的な日本維新の会も反対しているとのこと。この地方議員年金制度が創設ｓれた場合、現在、加入資格がある地方議員は３万３千人で、その保険料は議員と自治体との折半で自治体の負担額が年間２００億円にのぼるとあります。

このブログでも記載しましたが、現在、国民には度重なる年金カットと制度改悪を続けてきました。さらに「年金の運用損、昨年度５兆円超、ＧＰＩＦの公表は参院選後」（朝日新聞、１６年７月１日付１面）と報じられるように、政府は国民からの年金保険料をＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に投入し、その運用損が１年間で５兆円を超えたこともあり、大々的に報じられたこともありました。

こうした背景もあり「国民に対しては年金を減らして、地方議員にだけは、優遇して特権的な年金制度を創設するのか」という国民世論があるのは当然だと思います。この地方議員年金創設を求める意見書は、以前、府中市議会にも提出され賛成多数で可決（共産党は反対）しています。地方議員年金創設については、国民感情も考慮しながら、時間をおいた議論が必要ではないでしょうか。

結城亮（結城りょう）