自治体の元号使用は西暦で統一を

市民が発行するミニコミ誌「府中萬歩記」の第５２号では、目黒議員が自治体の元号使用について、西暦を統一するほうが合理的であると主張し、寄稿されています。寄稿によると、元号が変更するたびに自治体ではシステムの改修が迫られ、多額の改修費がかかると指摘。「システムには住民基本台帳ネットワークや学童保育料の徴収、介護保険など立川市の例では、８０以上ある。この改修費用は府中市で１千万との答弁」「他市では三鷹市が５千万、立川市でも５２９０万円」とあり、「府中市は予算に組んでいないだけで、今後同程度の費用がかかることになる」とし、全国の自治体では何千億にもなると指摘しています。ある意味これは「改元特需」ともいうべきものです。

目黒議員も指摘していますが、政府はそもそも元号法制化の際、「元号の使用は強制しない」としていたが、自治体では元号を使用しています。朝日新聞の調査では「普段使っている年号」は西暦が６８％（２０１５年調査）とあります。

府中市の行政文章では、たとえば介護保険事業計画などは、「平成３５年」「平成４０年」などと表記しています。もし西暦ならこれを書き換える必要はありません。また府中市の申請書類では元号表記で印字されています。元号使用はあくまでも法的拘束力はありません。いわば「慣習」ともいえるものです。これを機会に私も府中市が、西暦表記に統一するほうが、合理的であると思います。

結城亮（結城りょう）