府中市武蔵台浄水場の有害物資検出の原因特定究明のために、米軍は日本側調査を認めてほしい（東京新聞）

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

 

今朝（１２月２日）の東京新聞多摩版に、府中市の武蔵台浄水場で検出された有害物資、PFOS,PFOAの問題で、英国人ジャーナリストで沖縄タイムス特派員通史インのジョン・ミッチェルさんの講演について記事を配信しています。集会はNPO法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」。

 

この記事では、有害物資の漏えいが指摘されている在日米軍基地は日本政府による調査を認めるべきと主張されています。この記事にもありますが、PFOS,PFOAは化学物資である、ストックホルム条約で製造、販売が禁止されていると指摘されています。

 

 

記事のなかでミッチェルさんは、記事のなかで「土壌に千年以上残留し、汚染された食品や水などによって人がさらされる『永遠の化学物資』だ」と説明。さらに汚染の原因について横田基地との関連性が指摘されることも述べたうえで、「米国政府は国内の６５１の米軍基地や施設で汚染を認めているが、日本に７８ある米軍施設、区域では認めていない。日本側に調査権がないので原因を特定できない」「米軍は基地へのアクセス権を付与すべきだ」と主張されました。

 

この問題は日米地位協定にもかかわる問題であり、私も日米同盟を支持する立場でありますが、日米地位協定の改定とともに、今回の汚染物資の原因特定のためにも、日本政府は横田基地への調査権を米軍に主張するべきだと考えます。

 

 

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp