府中市にも「原油価格・物価高騰等総合緊急対策本部」（仮称）を設置して、市民生活守る施策に本腰を・・行田市（埼玉県）が設置へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。私は先日、会派「市民の風」として、高野市長あてに「インフレ、物価高騰から市民生活を守るための緊急施策についての要望書」を提出しました。そのなかに「原油価格・物価高騰等総合緊急対策本部」（仮称）の設置を要望しました。

★１９７４年のインフレ時とは性質が違う、悪質なインフレの今日

今日の物価高騰は１９７４年（昭和４９年）の「狂乱物価」といわれた、インフレの再来と言われています。しかし当時のインフレは勤労者の賃金も急上昇していくなかでのインフレでしたが、今日のそれは２５年以上続いたデフレのもと、勤労者の賃金は上がらず、非正規雇用など低賃金労働者の増加、コロナ禍における雇用破壊のなかで、円安とウクライナ戦争の影響による、資材や食品、原油価格などのコストだけが上昇、スタグフレーションという最悪のインフレです。

しかしながら今日の急激な物価高騰の時こそ、その機能が試されるはずの中央銀行（日銀）は、金利の引き上げにより円安を円高方向に是正すべきはずですが、この間の金融緩和策の失敗で、とても金利を引き上げることはできない状況に陥っています。また政府も国民への減税措置などは考えていません。つまりこのままでは、国民生活が「干上がってしまう」わけです。

★行田市では物価対策本部を設置、５本の柱から政策実行へ

埼玉県の行田市では今年の５月に、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策本部」（仮称）の設置し、①原油価格高騰対策、②エネルギー・原材料・食料等安定供給対策、③新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等、④コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援、⑤今後への備え Ⅵ ． 公共事業の前倒し、など５本の柱で構成し、施策の具体化を図っています。

今こそ、住民福祉の守り手である自治体の機能が試される時だと考えます。当然、国による制約はありますが、府中市においても最大限、住民の命と暮らしを守る施策実施への努力をするべきです。ぜひ９月議会において、私もこうした施策を求めたいと考えています。　　※行田市の物価高騰緊急対策について⇒　taisakukaigi01-siryou1

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。