府中市 食料品の消費税の課税が１％になると、府中市への影響はどうなるのか（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★消費税の食料品課税が１％になると、府中市への影響額は約６億から７億円程度か？

国による食料品に課税される消費税が来年４月から、２年間限定で１％に税率が下げられることになりました。それにともない、自治体では地方消費税の減収が生じることへの懸念の声が聞かれています。

府中市については地方消費税交付金収入は、令和８年度当初予算において約７９億円で、直近の確定成果である令和５年度決算では６３億５０００万強が交付されています。また東京都が先日発表した試算によると、食料品消費税１%への引き下げにともなう、都全体の減収額は年間約１１２０億円とのことで、このうち半額の約５６０億円が各区市町村へ交付される地方消費税交付金から削減されるとのことです。そこで 府中市の財政概要（令和８年度予算）における地方消費税交付金（約７９億円）の規模や人口比率などをもとに、生成AIで分析すると、府中市への影響額は年間約６億から７億円規模になる見込みとのことです。

今年３月の府中市議会予算委員会で府中市の税収に関する質疑が行われました（質疑をしたのは、杉村やすゆき議員）。そのなかで①国が消費税を減税した際の市財政への影響、②国が消費税減税を実施した際の具体的な影響額について質疑がされました。

①「国が消費税を減税した際の市財政への影響について」

●市の答弁⇒　現在、国においては飲食料品を対象とした消費税の取り扱いについて検討がされていますが、仮に「飲食料品を消費税の対象としない」措置が実施された場合には、飲食料品に適用されている軽減税率８％に含まれている地方消費税分（１．７６％）についても、減少になることが予想される。地方消費税については、その一部が清算基準に基づき市町村へ交付される仕組みとなっていることから、市に交付される額にも影響がおよぶ可能性があると考えている。しかしながら、制度の具体的な内容や開始時期など不透明な部分も多く、最終的な市財政への影響については、今後の国の制度内容や財政措置を注視していく必要があると考えている。

②府中市答弁⇒「国が消費税減税を実施した際の具体的な影響額について」

●答弁⇒　消費税が減税された際の市への具体的な影響額は、算出が困難である。地方消費税については、国に申告、納付された消費税額のうち地方分が都道府県間で清算された後に、地方消費税交付金として都道府県から市町村へ配分される仕組みとなっている。市町村への配分額については、人口や事業所の従業者数などを基準として算定されており、市町村ごとの消費税収や税率別の内訳などが明確に示されるものではありません。このため、現行の地方消費税の配分方式においては、消費税減税による市への影響額を、個別に算出することは困難である。（以上、市の答弁）

～ちなみに府中市の予算希望で６億から７億円規模で実行されている令和７年度決算における具体的施策としては、①郷土の森博物館整備事業が、市債の充当額として７億５８００億円が計上、②学校教育ネットワーク事業（１人１台端末の更新）の予算で、７億４０００億程度が計上、③物価高騰対策（令和７年９月の補正予算）で、子育て世帯へのデジタルギフト給付や施設への光熱水費補助などを合わせた物価高騰対策の関連事業費として、総額６億６億円程度が盛り込まれています。府中市の予算規模が１３４０億円弱（令和８年度）ですので、全体から見たら６億から７億の減収は小さく見えますが、具体的な施策で例えると、市にとっては痛い減収ではないでしょうか。（府中市議　ゆうきりょう）