（府中市）府中市民へのコロナ禍における「特例貸付」返済免除、非課税世帯以外にも広げる可能性あり・・厚労省が全国の自治体に通達

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

５月９日付朝日新聞にコロナ禍で生活困窮した世帯に政府が無利子、保証人なしでお金を貸した「特例貸付」について、「厚労省が８日に住民税非課税世帯でなくても返済が困難と判断されれば免除するよう自治体に通知をだした」と伝えています。

★課税世帯でも高齢や病気などで返済できないケースが続出

これまで政府は住民税非課税世帯が対象でしたが、さらに対象世帯を広げることとなりました。記事では「今年１月から返済が始まった。非課税世帯は返済免除とされたが、課税世帯でも高齢や病気などで返済できないケースが続出。１年間の返済猶予を設け、就労や家計改善の支援をうけても返済できないケースがあると判断した」とあります。

またこの記事では「今後は返済猶予をうけ、自立相談支援機関などによる就労や家計改善支援を半年以上うけても返済が難しい場合に免除対象となる可能性がある」とし、「市区町村の社協が個人の状況に応じて意見書をつくり、都道府県の社協が返済免除を決める」とし、高齢で就労が困難な人や、１人親方で収入を増やすための活動ができない人らを想定しているそうです。

こうした事態はこの間の経済状況、最近の物価高騰で推察された事態ではありましたが、国が返済免除の対象世帯を広げる方針をだしたことは、評価できると思います。ぜひ府中市民の方でも「特例貸付」の返済が困難な方は、府中市の社会福祉協議会にお問い合わせください。

※府中市社会福祉協議会　電話・・０４２－３６４－５１３７

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