(府中市 学校副教材費)「昨今の物価高騰をうけ、(副教材費の)保護者負担のさらなる軽減にむけた取り組みを引き続き検討する」(府中市議会議員 ゆうきりょう)
府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。
9月の府中市議会文教委員会で市民の方から提出された「学校副教材費の保護者負担軽減をもとめる陳情」の採択という結果をうけて、会派「自由クラブ」から杉村康之議員が、今後の小中学校副教材費の保護者負担軽減の具体化を求めて、質疑されましたので、以下紹介します。
★現状における保護者と府中市の副教材費の負担状況
(1)副教材費にかかる保護者負担額・・小学校児童一人約8700円、中学校生徒一人約13300円
副教材費にかかる公費負担額・・小学校児童一人約6600円、中学校生徒一人約10500円
(2)副教材費における公費と保護者負担割合・・小学校で公費負担が約43%、保護者負担が約57%、中学校で公費負担割が約44%、保護者負担割合が約56%
(3)現状の保護者負担の副教材について
①保護者負担のもの・・ドリル、ワークブック、副読本、資料集、作品キットなど児童、生徒が個人で使用し、または消費するものを保護者負担としている。今年度から国語便覧、資料集などは保護者で負担せず、一人1台端末に搭載されているデジタル教材なへ置き換える取り組みを進めるなど、保護者負担をすすめている。
(4)府中市教育委員会が考える副教材費保護者負担の考え
副教材費の公費負担については、自治体の財政状況によって教育費の負担に格差が生じることのないよう、国の責任において全国一律の制度として対応すべきものと考えている。(市の答弁)
★杉村質問⇒児童生徒の1人一台端末への置き換えによる、保護者負担軽減のほかに、公費負担を増やすことによる保護者負担軽減の考え方はあるか?
★答弁⇒ 市では、今後も保護者負担の軽減にむけた取り組みを推進し、引き続き保護者負担の軽減を図っていく。
★杉村質問⇒ 今定例会、文教委員会における陳情の採択をふまえ、これまでの考え方を是正する必要があると思うが、それにむけた今の考えは?
★答弁⇒これまで、副教材費への公費負担に加え、学校給食費の全額負担を実施し、修学旅行など宿泊学習に要する費用の一部を公費で補助するほか、社会科見学の移動、学校での委員会活動などに要する経費などについても、その一部を公費で負担し、他自治体に比べて保護者負担の軽減を図っていると認識しています。
しかしながら、昨今の物価高騰が家計に影響を及ぼしている状況や、この度の陳情を含め、保護者負担の軽減を求める様々なご意見などを総合的に勘案し、保護者負担のさらなる軽減にむけた取り組みを引き続き検討していく。(以上、市の答弁)
★23区の自治体で広がる修学旅行費、副教材費の無償化、保護者負担軽減の流れが多摩地域の自治体に
~私もこの間、複数回、市議会一般質問などで副教材費の保護者負担軽減、修学旅行費の無償化などについて、質疑要望をしてきました。
◆ゆうきりょう質問 ⇒ 副教材費について、平成23年当時の「公費負担の基準見直し」の認識について、今日おいても市は同じ認識なのか伺います。
◆教育委員会の答弁 ⇒ 「公費負担の基準の見直し」に関する認識についてお答えします。平成23年度に実施された事務事業点検での指摘を受け、平成25年度に策定した府中市行財政改革推進プランに基づき、受益者負担の観点より、調理実習用食材料など共用で使用する教材などの費用については引き続き公費負担としますが、ドリル、ワークブックなど個人で使用し、又は消費する教材などの費用については保護者負担とするという基準を作成し、平成27年度から、本基準に則った運用を行っております。
共用で使用する教材などの費用については引き続き公費で負担し、個人で使用し、又は消費する教材などの費用については、保護者の方にご負担いただくという考え方に変わりはございません。
◆ゆうきりょうの主張⇒ 公費負担の考えに対する意見・・以前の決算委員会総括質疑でも、この点、主張しましたので繰り返しませんが、13年前の市の評価は当時では合理性があったが、今日では市市財政状況の好転、国による学費無償化の流れが広がり、23区での動きなど社会情勢も様変わりしている。
中野区では、区立の小中学校の修学旅行費や教材費を来年度から無償化をはじめます。記事では「無償化の対象は、保護者から現在集めている学校徴取金のすべて、校外活動や実験教材などの費用を含む」としています。「24年度の徴取額の合計は、区全体で約4億円」で、来年度以降の費用は区が全額負担する方針」とのことです。
また「絵具や習字道具など希望者だけが購入してきた学用品などについては、学校で備品として用意するという方法でも補っていきたい」(教育長)と話しています。なお同区では、制服や標準服の購入費用についても、クリーニング代金を補助して再利用を促すなどして、負担軽減ができないか検討するそうです。(参考、東京新聞10月24日付)
23区の施策が多摩地域の自治体にも大きな流れとなり、自治体が実績を積むなかで、次に東京都を動かして、補助支援策を要望するという流れになるのが理想ではないかと(学校給食無償化の時のように)。この多摩地域で府中市が先陣をきって、義務教育関係、副教材費用などの一部無償化、保護者負担軽減策の広げていただくことを期待したい。(府中市議 ゆうきりょう)
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