17 11月

(府中市 学校改築 長寿命化)急激な物価資材高騰のなか学校校舎の「全面改築」から「長寿命化改修」への柔軟なシフトへ(府中市議 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★府中市の学校改築計画、一部休止、スケジュールと手法の大幅見直し

先日、児童生徒の保護者の方から府中市の学校改築に関するご意見を伺う機会がありました。府中市は多くの学校校舎が築50〜60年を超えており、安全性や教育環境の確保が急務となっています。そこで市では、令和7年(2025年)1月に策定した第二次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画に基づき、令和37年度までの31年間で老朽化した小・中学校26校の改築と長寿命化を進めています。この背景には、建設費の急騰や求められる施設機能の増加により、当初予定していた総事業費1,370億円の超過が懸念されたため、一度事業を一部休止してスケジュールと手法を大幅に抜本見直しした経緯があります。

1,府中市の学校改築計画の現状と進捗について

(1)改築完了校の増加

現状は、第1期の府中第八小学校、府中第一中学校に続き、第2期の府中第三小学校、府中第六小学校などの新校舎整備が完了しています。

(2)第2次計画による期間の延長

建設資材や労務費の高騰を受け、改築の目安を築60〜65年に引き上げました。完了目標を令和37年度までの長期計画へと延ばし、年度ごとの財政負担を平準化しています。

(3)次期改築と学校統合の推進

優先度の高い第1グループから府中第五小学校と第九小学校が次期改築校に選定され、令和13年度の供用開始を目指しています。また、府中第七小学校と武蔵台小学校の統合・校地決定など、適正規模・適正配置と合わせた整備が進んでいます。

(4)大規模改修方針の改定

令和8年(2026年)2月には府中市学校施設大規模改修整備方針(令和7年度改定)を公表し、改築までの期間を安全につなぐ計画的保全を強化しています。

2,府中市が学校改築計画で、直面している主な課題とは何か

計画を着実に進める上では、全国共通の建設業界の課題に加え、地域特有のハードルが存在します。

(1)建築単価の高騰と予算超過リスクがある

資材価格と人件費の上昇がこの数年来続いており、当初試算の事業費では入札不調やさらなる計画遅延を招く恐れがあります。

(2)要求水準の高度化によるコスト増の恐れがある

単なる老朽化対策にとどまらず、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)などの環境配慮、防災避難所機能の強化、特別支援教育やICT対応など、1校あたりの整備面積と仕様が膨らんでいます。

(3)児童・生徒数の地域偏在と合意形成を

市内でも児童数が増えているエリアと減少しているエリアがあり、学校統合や学区再編を伴う場合は地域住民や保護者との丁寧な合意形成に時間がかかります。

(4)仮設校舎の確保と工事中の教育環境維持

敷地が限られる学校では、仮設校舎のリース費用やグラウンドの制限による教育活動への影響が大きくなります。

3,今後計画を実行していくための対策とは何か

全国の自治体で計画の白紙化や凍結が相次ぐ中、府中市が計画を止めずに実行していくためには、いくつかのアプローチ策を組み合わせる必要についての指摘があります。

(1)「全面改築」から「長寿命化改修」への柔軟なシフト

すべての対象校をゼロから建て替えるのではなく、コンクリート強度や躯体が健全な校舎は内装・設備を一新する長寿命化改修(リノベーション)へ切り替えることがあげられています。これにより初期投資と工期を大幅に圧縮できるとの指摘があります。

(2)標準仕様化(スペック統一)によるコストダウン

学校ごとの過度な独自設計を控え、建具や設備、教室レイアウトの規格を市全体で統一することで、設計費の削減に加え、複数校の資材一括調達によって単価を抑える効果が期待できます。

(3)プールや地域開放機能の集約・複合化を図る

すべての学校に屋外プールやフルスペックの地域交流スペースを設けるのではなく、屋内プールの複数校共同利用や、近隣の公共施設(文化センター等)との機能集約・複合化を徹底し、延床面積を削減させることができます。

(4)民間活力(PFI・DBO方式など)と複数校一括発注の活用

設計・建設・維持管理を一括して民間に委ねるDBO方式やPFI手法を積極的に導入することで、2〜3校をまとめて発注する「バンドリング手法」を採用することで、ゼネコン側の受注メリットを高め、入札不調を防ぐ効果があるとされています。

(5)国の補助金(学校施設環境改善交付金等)の戦略的獲得

脱炭素化(エコスクール・プラス認定など)や防災機能強化の要件を的確に満たし、国庫補助金の採択率と補助単価の引き上げを最大化して市の実質負担を軽減することの重要性が指摘されています。

★一般競争入札では決まらない工事業者、随契に切り替えた江戸川区、目黒区の例

以前、東京新聞の記事で、全国の小中学校の校舎改築計画がストップしている状況について、都内では目黒区と江戸川区が通常の一般競争入札を実施しない、随意契約(随契)に踏み切ったとの記事があります。記事では「契約額の高騰を招く可能性に頭を悩ませつつ、子どもたちの学習環境を守るための苦肉の策」としています。記事では「昨年2月から4度入札したが、すべて不調」とのことで、江戸川区内の2校は仮校舎を使用中で、「業者が決まらなければ(新校舎建設の)期間がさらに延びることになりかねず、区は2校の新校舎建設について随契に踏み切った」そうです。

また記事では目黒区の状況について「入札の2回目では参加資格のある約300社に案内を送付したが申し込みは1社のみ、条件があわず辞退となった」とあり、担当課長は「これ以上、入札を繰り返しても見込みが薄いと判断した。随契でも業者を見つけるのが難しいのが現状」と話しています。(参考、東京新聞25年11月3日付)

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水曜日・・京王線東府中駅北口

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