25 3月

府中市 PFASについて国が水道事業者に水道検査を義務化へ、3ヶ月に1度実施(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今日の東京新聞に環境省はこの4月から、水道水の水質基準に、有機フッ素化合物、PFASの濃度に関する項目を設けるとの記事があります。記事では「これにより、自治体などの水質業者は定期的な検査が義務づけられる」とのことです。また「環境省はこれに関して、健康影響を未然に防ぐ観点から、水道法に基づき検査を義務づける水質基準項目に格上げする必要があると判断」し、改正省令を4月に施行されるとのことです。記事によると、水道事業者は原則として、3ヶ月に1度、検査を実施。「基準を上回った場合、原因を調べ、水源の切り替えや浄水処理の強化などの対策を講じる必要がある」そうです。

※基準値は、水道水リットル当たり、PFAS,PFOAの合計である、50ナノグラム、これまでの暫定目標値と同じで、体重50キロの人が生涯にわたり毎日2リットルの水を飲んでも問題ないとされる数値。(参考、東京新聞3月24日付記事)

★都が毎年実施している、食品摂取量調査の中にPFASなどの調査も対象に加える

先日の読売新聞多摩版に東京都が新年度からPFAS(発がん性有機フッ素化合物の一種)について、食事からの接種を推計する調査を始めるとのことで、12月にも初回の調査を始めるとしています。記事では「長期にわたってデータを蓄積し、健康への影響について把握につなげる」としています。(13日の都議会予算委員会での伊藤大輔都議(都民ファースト)の質問)

同記事では「都は1999年度から、都内小売店で購入した食品約300品目と水道水に含まれるダイオキシン類や重金属、放射性物資などの量や濃度を調べ、都民が1日分の食事で摂取する量を推計している」とあります。また国は24年6月、PFAS,PFOAについて「生涯にわたり毎日とり続けても健康に悪影響がないと推定される『耐容1日摂取量』を体重1キロ当たりそれぞれ20ナノグラムと示した」として「これを受け、都は両物資を調査の対象に加えることとした」そうです。記事のなかで都の保健医療局は「摂取量の推移や食品群ごとの傾向を分析し、都民の健康を守ることにつなげたい」としています。(参考、3月14日付、読売新聞多摩版)

~会派自由クラブとして提出した、令和8年度予算要望書のなかに「PFASの影響を市としても調査し、データを蓄積すること」を要望項目の1つに加えています。

★府中市の回答⇒ 公共井戸の9ヶ所、市の管理湧水2ヶ所、災害協力井戸37ヶ所(希望制)について、市域における環境モニタリングの強化の一環及び災害時における生活用水としての井戸水利用を鑑み、PFASに関する水質調査を実施いたします。この結果により、汚染度等の影響を把握し、国や都と連携しながら必要な対策を検討してまいります。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

18 3月

府中市 樹木医による定期的な樹木の点検、診断を予算化へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市の令和8年度予算のなかに、公園緑地等管理運営費として、枯損が始まる前の樹木の健全度を把握し、より適切な樹木管理をすることで倒木等の事故がない公園を目指すため、公園にある樹木について、樹木医等による定期的な点検、診断を行うものとしてしています。予算・・1248万円、財源は市の一般財源です。

★府中市の樹木は大丈夫か

府中市の場合、2019年10月の台風15号による、府中市内での被害状況(当時)時に、市の行政管理部危機管理担当名で議員に文章が配布されました。それによると、「府中市においては瞬間最大風速32,5m/秒となる激しい風雨」とし、「このことで市道の倒木が22件、施設等の破損が9件、雨漏りが12施設、公園緑道の倒木については現在調査中」とあります。また現在使用できない施設などはないとのことです。また停電については、直後に約1600軒で発生したとのことですが、数時間後には復旧をしたとのことです。

この時のような台風が直撃するたびに府中で問題になるのが、緑道の倒木被害です。けやき並木通りをはじめ、市内には数多くの木が沿道にありますが、近隣の住民の方からは「もしこの木が台風などの影響で、自分の家に倒れてきたらと思うと、恐ろしくなる。何とかならないでしょうか」という相談も寄せられています。

「ほっとするね、緑の府中」というキャッチコピーもあり、府中のシンボルともいえる樹木ですが、今後こうした樹木、街路樹の安全対策について、新年度の予算を活用して、一部伐採も実施してもらいながら、今後も適切な施策を行うことを求めたいと思います。

★倒木や枝の落下の可能性がある約140本、1480万円を予算化(羽村市)

2年前の読売新聞多摩版に、多摩地域の羽村市が市内の公園などにある樹木のうち、倒木や枝の落下の可能性がある約140本について、伐採や枝切を行う方針であると発表し、関連経費予算約1480万円を予算化したと報じています。

この記事にもありますが、今回の予算化の背景には24年9月、日野市で市が管理する緑地内の歩道で、落下したイチョウの枝の下敷きになった男性が死亡する事故が発生したことうけたものとのことです。記事では「日野市の事故をうけ、羽村市が市管理の樹木を緊急点検したところ、公園のほか学校や街路などに、大きくなりすぎたり、枯れたりしていて、倒木や枝の落下の恐れのあるイチョウ、松などが確認された。このため市は、事故防止のため伐採、枝切りを早期に実施することを決めた」とあります。

★日野市の樹木の枝葉落下死亡事故で、緊急の対応、業者と契約

日野市では、数年前、同市の多摩平の緑地でイチョウの枝が落下して男性が死亡した事故を受けて、「日野市は管理する緑地や公園、道路沿いの樹木について、民間業者による点検や剪定、伐採する費用として、約1億8600万円を補正予算として計上した」とあります。同記事では「市のよると、事故直後に市職員が緊急点検した。今後実施する民間業者の点検では、人が通る場所の樹木の安全や、枝が伸びるなど早急な対応が必要な樹木を確認し、必要により剪定や伐採する」とのことです。また同記事によると、日野市は10月中旬ごろから業者と契約を結び、業務を開始、年度無いをめどに対応を終える予定で、今回の事故の原因について、専門家が調査を続けているそうです。

府中市議会においてもこの間、複数の議員さんから質疑がされ、市の答弁は、「日常から街路樹、樹木の点検をしているが、今回の事故を受けてさらに注視して、対策を講じる」との趣旨の答弁がありました。(ゆうきりょう)

※府中市議  ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

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17 3月

府中市が低所得世帯など向けのエアコン設置費に助成事業費を補正予算で計上(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

昨日(3月16日)、府中市議会令和8年度第1回定例会が閉会し、1330億円の予算案が可決成立しました(私も賛成)。同時に、新年度予算案への計上が時間的に間に合わなかったことから、市は同日に低所得世帯向けのエアコン購入費用支援の事業費を補正予算で計上、全議員賛成で可決しました。

内容については、夏の暑さから市民の命を守るため、低所得および生活保護世帯に対してエアコン設置費用などの助成を行うものです。予算・・1億5281万円(財源は東京都、市からの一般財源)

(1)支給対象者・・生活保護世帯も対象

①低所得世帯(世帯全員が令和7年度分または8年度分の住民税が非課税の世帯、住民税均等割りのみ課税世帯、児童扶養手当受給世帯)で、申請時にエアコンの設置がない世帯、故障などにより使用できない世帯または設置から15年を経過するエアコンの買い替えをする世帯。

②生活保護法により冷房器具の支給が受けられる世帯(保護開始時にエアコンの設置がない場合など)を除いた生活保護受給世帯(故障による買い替えを含む)

(2)対象世帯・・①が1200世帯、②が150世帯

(3)助成額・・1世帯当たり上限10万円

※問い合わせ先 府中市 生活福祉課 電話042-335-4191

~近年の猛暑が命に関わるほどの暑さです。市ではこの事業費について、6月議会の成立では時間が間に合わないとの判断から、3月議会で新年度予算案が成立した直後に補正予算を組んで、議会に提案するということになりました。ぜひ対象の世帯の方々には、エアコン設置補助制度を利用していただきたいと思います。(ゆうきりょう)

★会派、自由クラブとして新年度予算要望書のなかに「高齢者への工アコンの購入費と電気代への市の補助を」を要望項目の1つにしていました。

※要望に対する市の回答⇒ 高齢者世帯に対するエアコンの購入費及び電気代の補助につきましては、昨今の気候状況などを踏まえつつ、高齢者を対象とした施策全体を考える中での検討が必要と考えております。そのため、国や都の取組の動向を含め、現在、実施している他自治体の事例について、引き続き調査研究してまいります。

★次は電気代の値下げを・・国民民主党は再エネ賦課金の廃止を求める

近年の夏の猛暑、とくに日中の暑さは命の危険も感じる時があるほどの状況です。今回の東京都の対策は大変評価できるものです。同時に生活困窮世帯にとっては、エアコンを稼働させるために必要な電気代のねん出が、困難になっています。そのため、エアコンは室内にあるものの、電気代を節約するためにエアコンを稼働させずにいる世帯もあり、そのため室内で熱中症になり、搬送されるというケースも案外多いのではないでしょうか。

その意味で政府による電気代の値下げ、なかでも再エネ賦課金をなくす時期にきていると思います。国民民主党はすでに、「電気代の高騰対策として再エネ賦課金の徴収停止」を実現することをめざし、「現在の電気代には、太陽光発電や風力発電などの再エネの買取に必要な費用を賄うための再エネ賦課金(正式名称:再生可能エネルギー発電促進賦課金)が付加されており、電気代が高騰している中で家計や事業者の負担となっていることから、 本法律案は電気代の値下げを実現するため、再エネ賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げること」をめざしています(国民民主党HPより)。

※府中市議  ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

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14 3月

府中市 PFAS、PFOA 東京都がPFASについて食事摂取調査の対象に加える・・読売新聞多摩版(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版に東京都が新年度からPFAS(発がん性有機フッ素化合物の一種)について、食事からの接種を推計する調査を始めるとのことで、12月にも初回の調査を始めるとしています。記事では「長期にわたってデータを蓄積し、健康への影響について把握につなげる」としています。(13日の都議会予算委員会での伊藤大輔都議(都民ファースト)の質問)

★都が毎年実施している、食品摂取量調査の中にPFASなどの調査も対象に加える

同記事では「都は1999年度から、都内小売店で購入した食品約300品目と水道水に含まれるダイオキシン類や重金属、放射性物資などの量や濃度を調べ、都民が1日分の食事で摂取する量を推計している」とあります。また国は24年6月、PFAS,PFOAについて「生涯にわたり毎日とり続けても健康に悪影響がないと推定される『耐容1日摂取量』を体重1キロ当たりそれぞれ20ナノグラムと示した」として「これを受け、都は両物資を調査の対象に加えることとした」そうです。記事のなかで都の保健医療局は「摂取量の推移や食品群ごとの傾向を分析し、都民の健康を守ることにつなげたい」としています。(参考、3月14日付、読売新聞多摩版)

~会派自由クラブとして提出した、令和8年度予算要望書のなかに「PFASの影響を市としても調査し、データを蓄積すること」を要望項目の1つに加えています。

★府中市の回答⇒ 公共井戸の9ヶ所、市の管理湧水2ヶ所、災害協力井戸37ヶ所(希望制)について、市域における環境モニタリングの強化の一環及び災害時における生活用水としての井戸水利用を鑑み、PFASに関する水質調査を実施いたします。この結果により、汚染度等の影響を把握し、国や都と連携しながら必要な対策を検討してまいります。

★府中市が令和6年度補正予算で市内公共井戸など、48ヶ所でPFAS調査を実施

2年前になりますが、令和6年度の補正予算案について質疑がありました。この補正予算案のなかには、「環境対策費」の名目で、有機フッ素化合物であるPFAS、PFOA対策の予算が約400万円ほど計上されています。この予算について、他会派の議員(生活者ネットワーク、奥村さち子議員)が質疑をされ、そのなかで以下の内容について、市から答弁がありました。

①調査箇所の対象・・公共井戸の9ヶ所、市の管理湧水2ヶ所、災害協力井戸37ヶ所

②調査の理由・・令和元年度の多摩地域におけるPFAS調査において、高濃度のPFASが検出され、事態を重く見た環境省も対応方針を策定、市としても国や都、近隣市とも連携しながら、市独自の調査をすることとした。これまでも、府中市の浄水場においても、国の基準値を超えてPFASが検出されたところもあり、市民からも不安の声があがっていたこともあり、今回の補正予算となった。

③市は今回の調査については、市の独自財源で実施、都の調査補助金もあるが、その調査の中身には該当しないため、都の補助金は活用していない。今回の補正予算で実施した結果をうけて、近隣市や都とも連携し、情報の発信を積極的に行っていく。

~ 隣の調布市でも市の独自予算で市内のPFAS調査をしていたこともあり、府中市においても複数の議員が議会で要望、また会派「自由クラブ」としても、市長あての予算要望書のなかで要望もしていただけに、今回(2年前)、高野市長が水質調査を実施する考えを示したことは大きな前進面と言えます。

多摩地域におけるPFAS問題について最近では、市民団体が京都大学の研究室と独自調査結果を発表し、「汚染源と疑われる米軍横田基地付近では、暫定指針値の62倍相当を検出」「基地から東に10キロほど離れた国分寺市の深い地点の地下水では、高濃度の分布も判明」(東京新聞)という報道もありました。今後、都の食事摂取量調査の結果も踏まえ、市の対して要望などしていきたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

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06 3月

府中市 リチウム電池の収集日を増加へ、4月から実施 出火防止へ分別細分化(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版に府中市が新年度から、ごみ収集でリチウムイオン電池の誤った分別による火災を防ぐため、リチウムイオン電池の収集体制を強化するとの記事があります。

★リチウムイオン電池が原因とみられる出火が年間80件

記事では「市の資源循環推進課によると、市のリサイクルプラザでは、粗大・不燃ごみを破砕処理する際、リチウムイオン電池が原因とみられる出火が年間80件ほど、発生している」とし、ごみ収集車の出火も市内で年間2~4件程度起きているそうです。記事では「リチウムイオン電池はこれまで、危険ごみとして4週に1回、スブレー缶、ライターとともに収集してきたが、大規模火災につながるなど、ごみ収集や処理が停止するおそれもあり、4月からはリチウムイオン電池は2週に1回の収集を行うことにした」とあります。また「自宅で保管すると危険がともなう膨張したリチウムイオン電池に関しては、この2月から同課の窓口で回収を始めている」と伝えています。(参考、読売新聞多摩版3月5日付)

チウムイオン電池は燃やさないごみに混ぜないで!(府中市HPからのお知らせ)

リチウムイオン電池は、現在多くの小型家電やモバイルバッテリー等に電源として使用されていますが、出し方を間違えてしまうと収集車両やごみ処理施設の火災につながり大変危険です。令和6年12月、府中市内で、リチウムイオン電池によるごみ収集車の火災が発生しているほか、府中市リサイクルプラザでは、ごみ処理設備での発煙・発火件数が増加傾向にあります。ごみ収集車や収集施設で火災が発生すると、市のごみ・資源物の収集や処理が停止する危険性があります。

リチウムイオン電池本体・リチウムイオン電池が取り外せない30cm未満の小型家電の出し方

(1)リチウムイオン電池は、テープなどで絶縁してリサイクル協力店にお持ちいただくか、「危険ごみ」として出してください。リチウムイオン電池の協力店は、一般財団法人JBRCの協力店・協力自治体検索(外部サイト)からご覧いただけます。(膨張したリチウムイオン電池はリサイクル協力店には持ち込めません、市役所窓口に持ち込むか、危険ごみの日に出してください)

(2)市の収集では、膨張したリチウムイオン電池についても収集いたします。(令和8年2月より市役所への持ち込みも可能です)

(3)リチウムイオン電池が取り外せない30cm未満の小型家電は、「危険ごみ」の日に、カゴなどの容器に入れていただくか、45リットル以内の透明・半透明の袋に入れて出してください。

(4)コンセントに繋がなくても動くものに関しては、リチウムイオン電池が使われている可能性が高いです。分別がわからない場合には3R推進係までご相談ください。(042ー335ー4437)

(5)令和8年2月より市役所窓口でも膨らんだリチウムイオン電池の回収を行っています

(6)令和8年2月より、膨らんだリチウムイオン電池の回収を市役所窓口にて行います。ご自宅に膨らんだリチウムイオン電池がありましたら、市役所おもや3階資源循環推進課までお持ち込みが可能です。
①通常の家庭ごみの収集でも引き続き膨らんだリチウムイオン電池の回収は行います。
②最大辺30cm未満のリチウムイオン電池に限ります、最大辺30cm以上の物は粗大ごみとして排出をお願いします。
③リチウムイオン電池を持ち込む際には、ご自宅でテープで絶縁処理を行ってください。

④回収日程…平日開庁日のみ、回収受付場所…市役所おもや3階資源循環推進課窓口(14番)

※問い合わせ先 府中市資源循環課管理係、電話:042-335-4400

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