09 5月

府中市 不登校生徒(中学生)へ教育機会の確保を「学びの多様化学校(分教室)」・・保護者向け説明会の実施について(5月9日)

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

府中市では、不登校の中学生(生徒)への教育機会を確保するため、不登校生徒を対象に市立中学校と同様に授業を行う「学びの多様化学校(分教室)」を令和7年4月に開設する予定です。
そこで「学びの多様化学校(分教室)」への入学を検討している方等に対して、同学校の対象や開設に向けたスケジュール等に関する説明会を次のとおり実施します。(市のHPより)

【日時】 5月24日(金曜日)午後7時から8時まで
【場所】 中央文化センター ひばりホール
【内容】 保護者向けに市が計画している学びの多様化学校の概要を説明
【申込】 参加を希望する方は5月22日(水曜日)までに⇒ 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。オンラインフォーム(外部サイト)より申し込んでください。
注記:「学びの多様化学校」については⇒ こちらのページをご覧ください。

注記:「学びの多様化学校」の愛称を募集しています。⇒ こちらのページをご覧ください。

※問い合わせ先 府中市教育委員会指導室 電話042-335-4450

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

07 5月

府中市 学びの多様化学校(いわゆる不登校特例校)の愛称を募集します

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

府中市では、不登校の中学生(生徒)への教育機会を確保するため、不登校生徒を対象に市立中学校と同様に授業を行う、分教室型の学びの多様化学校を令和7年4月に開設する予定です。この「学びの多様化学校」が、市民の皆さんや利用する生徒たちに親しんでいただけるように、愛称を募集します。(市のHPより)

1,募集内容・・・新しく設置する学校(分教室)の概要についてページの下部に記載していますので、応募にあたりご確認ください。また、応募に当たっては、次の点にご留意ください。
○不登校生徒が社会的に自立することを支援する新たな学びの場にふさわしい名称であること
○特定の個人や団体(府中市を除く)を明らかに想起、連想させる名称ではないこと
○公序良俗に反する名称ではないこと
注記:決定した愛称の権利は、市に帰属します。
注記:選定にあたり、補正や補記をする場合があります。

2,募集期間・・・令和6年5月2日(木曜日)から6月6日(木曜日)まで
注記:郵送の場合は必着

3.応募方法⇒ 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。オンラインフォーム(外部サイト)より応募してください。
教育センターまたは指導室(おもや3階)にも応募用紙を用意しています。
応募用紙でご提出いただく場合には、上記窓口に提出するか、郵送にてご提出ください。
郵送先:〒183-0055 府中市府中町1―32 府中市立教育センター 愛称募集係宛て

4.用途など

・愛称として採用されたものは、当該施設の名称として施設、掲示物に表示します。
・愛称として採用されたものの一切の権利は府中市に帰属するものとします。(著作権法第27条、28条を含む。)

5,選考結果・・・選考結果は広報ふちゅう及び市教育委員会ホームページに掲載するほか、採用された方にお知らせします。

6.学びの多様化学校について

●名 称:府中市学びの多様化学校(分教室)
注記:いわゆる不登校特例校
●所在地:府中市清水が丘1丁目3番地
注記:移転後の教育センターの一部
●学校種別:中学校
施設の概要: 下記のリーフレットに記載⇒ ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。府中市「学びの多様化学校」案内リーフレット (PDF:554KB)

26 4月

府中市 小中学校 不適切指導の処分基準はどうなっているのか・・全国の67教育委員会で不適切指導の処分基準遅れ(毎日新聞)

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★調査した67教委のうち不適切指導の基準があるのは49教委

今朝の毎日新聞朝刊一面に全国の教育委員会で不適切指導の処分基準が遅れているという記事があります。記事では「都道府県、政令市の67教委のうち18教委で、約3割に上ることが調査で明らかになった」とし「全67教委で基準に盛り込まれている体罰やわいせつ行為に比べ、対応が遅れている」としています。

この記事によると「『不適切な言動』『不適切な指導』『不適切な行為』など何らかの記載があったのは49教委」「全く記載がないのは18教委」とあります。記事ではこの間、文科省は「2022年に教員向けの手引書『生徒指導提要』を改定、不適切な指導の例として①怒鳴る、物をたたくなどの威圧的言動、②事実確認が不十分な思い込み指導、③他の児童生徒の面前での叱責などを例示。こうした事例をもとに「不登校や自殺のきっかけになるとして、『決して許されない』としています。

★すでに文科省が通知を発出、対応遅れる教育委員会現場

さらに文科省は昨年3月に、「懲戒処分基準で不適切な指導を規定していない教委に対し『基準に定めることが望ましい』との通知をだした」とあります。この記事で臨床心理士の村中直人さんは「公教育で懲戒処分の基準がバラバラであるということは問題だと思う」「不適切な指導背景には、過度に統率を求める画一的な授業のあり方や教師の多忙さがある」「一人ひとりの児童、生徒に合わせた学びの個別最適化や、働き方の改革を求めて、根本的な解決に結びつけることが欠かせない」としています。

★府中市教育委員会でも文科省通知の徹底を求めたい

実は以前、府中市内の小学校に児童を通学させている保護者の関係者の方から、教員による児童に対する不適切な扱いの相談を受けたことがありました。この件では保護者の方が、「この件は表面化させたくない」という意思から、教育委員会には相談はしていませんでしたが、今日の毎日新聞の記事を見て、府中市教育委員会における、教員の不適切指導の基準についてどうなっているのか、一度、議会でも質疑を行い、文科省通知の指導徹底を求めたいと思っています。(ゆうきりょうブログ 検索⇒ ゆうきりょう)

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24 4月

府中市 子どもの居場所 フリースクール整備・・青梅市のフリースクールがクラウドファンディングを実施

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。「ゆうきりょうブログ検索⇒ ゆうきりょう」

先日の読売新聞多摩版に、青梅市内のNPO法人「青梅の虹any」が、フリースクール「レインボールーム」の受け入れ態勢を拡充するため、クラウドファンディング(CF)を行うとの記事があります。

記事によるとこのフリースクールは現在、計34人の小中学生が通い、「必要に応じて医療や療育などの関係機関につないだり、保護者対象の勉強会やランチ会を開いたりするなど、子どもだけでなく家族の支援にも力をいれている」としています。またスタッフ、ボランティアには、子ども発達支援専門員、看護師などもいるそうで、「その活動は都の『学校外での子どもの多様な学びに関する有識者会議』で紹介された」そうです。

★目標額をすでに突破、都も支援策を実施、青梅市もフリースクールへの補助を検討中

このCFで集まったお金で、スクールの引っ越し費用のほか、空調設備、テーブル、ガス台などの購入にあてられ、すでに目標の100万円を達成、300万円を次の目標に設定し、子どもたちが過ごしやすい場所にするために使うとあります。記事のなかで同法人の松原代表は「行政もフリースクールを応援してくれるようになった。うちのようなところも選択肢としてあることを、学校に通えずに苦しむ子供や保護者に知ってほしい」とあります。

また記事でも紹介されていますが、すでの東京都は23年度から「学校外での子どもの多様な学びに関する有識者会議」を設置、不登校児童生徒が通うフリースクールへの支援を検討。24年度からはフリースクールなどに通う不登校児童生徒に、月2万円の利用料の助成を盛り込んでいるそうです。あわせてこのフリースクールがある青梅市でも、フリースクールを運営する団体への補助を検討しているとあります。

★高額なフリースクールの月会費で加入を諦めざるえない子どもたちも多数

ところで府中市においては、フリースクールは2校ありますが、その費用が高いことでも知られています。先日も読売新聞でこの点が指摘されており、同記事ではNPO法人「フリースクール全国ネットワーク」の調査によると、「運営代表に月会費を聞いたところ、『3万円以下』が7割を占め」「スクールの28.8%が低所得世帯向けに会費を減免していた」とし、「それでも負担を感じる世帯は多いともられ、運営代表の57.6%が『経済的な理由から入会を諦めた子どもがいた』と回答。『経済的な理由で退会した子もいた』が40%に上がった」そうです。

この記事によると東京都教育委員会が22年度に行ったフリースクール利用者調査によると「主に都内にあるスクールの月会費は約45000円」とのことです。

★多様な学びの保証の選択肢をさらに広げる施策と支援策を

文科省は不登校の子どもたちのめに、フリースクールをはじめとする、多様な学びを奨励していますが、高額な月会費のためにこうしたスクールへの学びを諦めざるえない児童生徒が多数います。私はその意味で、多様な学びの保証の選択肢をさらに広げる施策と支援策を求めたいものです。例えば民間の学習塾なども不登校の子どもたちの「受け皿」になる必要があると思っています。今後はさらに、国、自治体が具体的な財政支援策をする状況になると思われます。公立小中学校と民間との連携をさらに加速させる必要があります。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などお気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

15 4月

府中市児童館・・子どもの居場所拡充のために児童館の利用促進を求めたい

府中市議会議員(保守系無所属) ゆうきりょう です。

★児童館の遊具改善など、日ごろから、こどもが居たいと思える居場所にしたい

子どもの居場所について、政府(こども家庭庁)は昨年末、「こどもの居場所づくりに関する指針」(以下、指針)を発表、閣議決定をしています。またこの間、市議会においても複数の議員さんが取り上げておられますが、私もこの課題について、再度、今年度第1回の定例会の一般質問で取り上げました。

政府の指針のなかで、こどもの居場所づくりについて「既存の地域資源を活かした居場所づくり」という項目があり、そのなかには「児童館、児童遊園、公民館、図書館、青少年教育施設や団体、学校、教育支援センター、放課後児童クラブ、公園の活用、高齢者や障碍者の社会福祉施設、学習生活支援事業、重層的支援体制整備事業などの活用が考えられる」との指摘があります。

そこで私は、市内にある既存の地域資源を活かした居場所づくりについて、新たな改善策として①現状の文化センターにある児童館に備えている、こども向けの遊具設備などの改善、拡充をすること、②教育センター跡地(府中町)には、子どもの居場所の施設の建設を求めました。

★50年以上前に制定された、児童館条例が問題

子どもの居場所に関し、児童館の活用という点では、市議会で西のなおみ議員(無所属)が、3月議会の一般質問で取り上げておられます。西の議員の主張では「府中市の児童館が中学生までしか使えないのは、50年以上前に制定された、児童館条例が原因」「平日の昼間は指導員が不在、不登校の子どもの居場所にすることができない」「担当課については、建物を管轄する部署から、子どもの問題を把握している部署に移し、子どもの居場所として活用するための児童館へ拡充を進めるべき」と主張されました(西のなおみ議会報告から抜粋)。

この西の議員の主張については、私も同意見であり、保護者の方から同様のお声をいただいています。また以前もブログで掲載しましたが、国立市にある「矢川プラス」のような、子どもが日中、安心して過ごせる施設について、ぜひ教育センター跡地にも開設を求めたいものです。

あわせて、各小中学校に設置されているサポートルーム(不登校児童・生徒の居場所)については、学校間の施設のアンバランスがあると、保護者の方から伺っています。高野市長もサポートルームの改善拡充については、公約に掲げておられますので、今後の動向に注目していきたいものです。引き続き、子どもの居場所の拡充については、今後も継続して取り上げていきたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp