05 5月

府中市 成年後見制度 全国で「首長の申し立て 1万件超」・・背景に孤立する高齢者の増加(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今朝の東京新聞に成年後見制度について、各地で「首長申し立て 1万件超」との見出しで記事があります。

※成年後見制度とは・・認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人を司法書士や弁護士、親族らが支援する制度。本人に代わって財産管理などをするほか、生活支援も担う。家裁が後見人を選任する「法定後見」は判断能力が低い順に「後見」「保佐」「補助」の3類型がある。最近は親族よりも司法書士ら第三者が後見人に就くケースが多い。報酬は利用者の資産額などによるが、月2万から4万円程度が相場。将来に備えてあらかじめ後見人を選んでおく「任意後見」もある。(東京新聞5月3日付より)

★制度発足直後の首長の申し立て件数は年間23件、、25年度は首長申し立て件数は1万件以上に

この見出しにある首長の申し立てについて同記事では、「身寄りがなかったり親族の支援が見込めなかったりする場合が対象。孤立する高齢者の増加が背景にあるとみられる」として、「セーフティーネットの機能を果たす半面、本人や親族が『自治体の一方的な判断で利用を開始させられた』と訴えるケースもでている」としています。

また同記事によると「最高裁の統計によると、現行の成年後見制度が始まった2000年度には申し立て人は子どもや兄弟姉妹、配偶者など親族が大半だった。首長は23件だけだったが、その後増え続け、25年は1万139件と過去最多になった」と伝えています。記事によると、家裁別に首長の割合を見ると、青森が最もたっかう45%、次いで徳島が43.4%、釧路が38.8%などで、最も低かったのは京都で11.4%とのことです。この成年後見制度はここ十数年、利用が増え続けているが、現行制度は一度開始すると基本的に中止できないなど、使い勝手の悪さが指摘されているそうです。(参考、東京新聞26年5月3日付)

~今後、身寄りのない高齢者は増加することが見込まれ、首長が申し立てするケースは各自治体でも増えると思われます。恐らく府中市でも数件はあるのではないでしょうか。この成年後見制度について、私と同じ会派に所属する山本真実議員(参政党)が、令和7年9月議会の一般質問で取り上げています。

★府中市は、相談対応について権利擁護センターふちゅうから、社会福祉協議会へ委託により設置へ

★府中市 福祉保健部長の答弁⇒ 成年後見制度にかかる市の相談体制や権利擁護センターふちゅうの役割などについてお答えいたします。 本市では、平成18年10月に、地域における成年後見制度を推進する機関として、権利擁護センターふちゅうを府中市社会福祉協議会への委託により設置いたしました。当センターでは、成年後見制度を利用しようとする方の相談支援や同制度の周知啓発のほか、市民後見人の育成、後見人のサポートなどを実施しております。

そのほか、成年後見制度の利用が必要な具体的なケースについて、弁護士や社会福祉士等の専門家や関係課職員等で構成される事例検討会を開催しており、支援の方向性や後見人候補者等について協議しております。また、令和3年度より当センターを成年後見制度利用促進基本計画に基づき中核機関として位置づけるとともに、様々なケースに対応できるよう、令和4年度には成年後見制度利用促進協議会を設置し、福祉、医療、司法、行政といった関係機関との連携や情報共有を図っております。

★山本議員の質疑⇒ 全国的に問題となっている後見人、被後見人間のトラブルに関することでお伺いしたいと思います。本市ではそういったトラブルはないと聞いておりますが、後見人による財産の不正使用や横領などのトラブルを防ぐため、どのような監督、チェック体制を整えていますか。

★府中市 福祉保健部長の答弁 ⇒ 成年後見人は、後見事務について家庭裁判所に対し定期的に報告する義務があり、財産目録や収支状況報告書の提出が求められております。その内容は家庭裁判所が審査しており、不正が疑われる場合は、家庭裁判所が調査を行い、後見人を解任することもございます。

 また、親族後見人や被後見人の財産が多いケースでは、裁判所は弁護士などを成年後見監督人として選任する場合があり、後見事務が適性に行われているかどうか監督する体制を整えております。また、本市では、市民後見人には、府中市社会福祉協議会が後見監督人となり、後見事務の監督並びに活動のサポートをしているところでございます。

★「本人と後見人との話合いの場を調整するなど、後見人が交代するまでサポートした事例は過去にある」(府中市の答弁)

★山本議員の質疑⇒ 財産の使い方などに関して、本人、被後見人ですね、本人や家族の意思が無視されるような事例に対して、市の考え方と、どのようなサポートをしていくのか教えてください。また、本市では今までクレームや相談など申入れがあったのかどうか、あった場合はその相談内容と対応はどうだったのかも併せて教えてください。
★府中市 福祉保健部長の答弁⇒ 成年後見制度は本人の保護が最優先とされておりますが、成年後見人が考える本人のためと、被後見人の家族が考える本人のためにずれが生じトラブルとなっているケースが発生していることは承知しております。また、家庭裁判所は後見人の職務状況を監督しており、必要に応じて指導や調査を行うこととなっております。
権利擁護センターふちゅうにおいて、成年後見人の活動内容の不服に関する相談はそれほど多くはございませんが、過去には本人から後見人と折が合わないため変更できないかとの相談があった際は、本人の気持ちに寄り添いながら、本人と後見人との話合いの場を調整するなど、後見人が交代するまでサポートした事例はございます。(山本真実議員の質疑の一部から抜粋)

※府中市議  ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

04 5月

(東京 府中市)府中市と白梅学園大学が「子ども・子育て支援の協定」を締結(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。
★保育を実地で学ぶことを自治体と大学が連携、保育士、学童クラブ職員の定着をめざす
先日の読売新聞多摩版に、府中市が白梅学園大学・短期大学(小平市)との間で、「子ども・子育て支援に関する協働協定」を締結した報じています。記事では「大学側は、府中市の保育士や学童クラブ職員向けの研修会に講師を派遣する」として、「学生は府中市の保育所で実地で保育を学んだり、子ども関連イベントの企画運営に協力する」とのことです。記事では同大学の小玉学長は「研究と教育の両面にわたる連携をさらに強化したい」として、高野市長も「市内で活躍する卒業生も多く、これまでの関係を礎に、ともに未来をしっかりと作っていきたい」と話しています。(参考、読売新聞多摩版、5月2日付)
~子ども子育て関係の仕事のなかでも、保育士や学童クラブ関連職員の確保は、重要課題です。一方で資格を保有しながら、保育士の職に就いていない方が相当数います。賃金、労働条件などの待遇改善策はもちろん、やりがいのある魅力ある職場にするためにも、自治体と大学との連携は意義あることではないでしょうか。(ゆうきりょう)
★保育士の資格をもっている「潜在保育士」は約111万人もいる(生成AIから)
 日本国内の潜在保育士の数は約111万人とされています(2025年時点のこども家庭庁調査などによる)。 保育士資格を持ち、登録を済ませている人は全国に約179万人いますが、そのうち実際に保育現場で働いている人は約68万人にとどまっています。つまり、資格保有者の約6割(62%)が保育の仕事に就いていない「潜在保育士」という計算になります。 
①潜在保育士の現状

総数: 約111万人、割合: 保育士登録者の約60%、就業意欲: 「条件が合えば働きたい」と考えている人は約6割(63.2%)にのぼります。

②現場に復帰しない主な理由
多くの人が資格を持ちながらも復帰をためらう理由として、以下のような点が指摘されています。

給与・待遇への不満: 責任の重さや仕事量に対して給与が低いと感じる人が多く、改善を最重視する声が目立ちます。

勤務形態の難しさ: 子育てや介護との両立が難しく、時短勤務や柔軟なシフト対応を求める傾向があります。

人間関係やブランクへの不安: 職場の雰囲気や、長期離職による技術面での不安も復帰のハードルとなっています。 

~政府は保育士不足を解消するため、こども家庭庁を中心に給与の引き上げ(処遇改善)配置基準の見直しなどの対策を進めています。

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03 5月

府中市 不登校児童生徒の学び直し、新たな成績評定について・・文科省が新たな特例方針を策定へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★不登校児童生徒が、在籍年より下の学年で扱う内容を学び直した場合でも、成績評定が可能とする案に改定

先日の読売新聞に文科省は、不登校児童生徒が、在籍年より下の学年で扱う内容を学び直した場合でも、成績評定が可能とする案をまとめたと報じています。それによると「高校入試で合否判定に使われる中学校の内申書にも反映できるようにする」として、2030年度から順次実施される次期学習指導要領にあわせて導入する方針とのことです。

記事では「文科省は、不登校の児童生徒一人ひとりの学習状況に応じた個別の教育課程を編成できる特例制度を検討している」として、「新たな成績評定案は特例制度を適用された児童生徒が、下の学年や、在籍学年の一部の内容を学んだ場合、努力や学びへの意欲、頑張りを評価して成績表に『5』『4』などと記載できるようにする」とのことです。

★不登校の生徒は高校の選択肢が、限られることのないようにするために

同記事によると「これまで不登校の子どもの成績評定をめぐっては、現在は在籍学年で学ぶ内容に沿った評価しかでないため『1』としたり、斜線を引いて評価ができないことを示したりすることが多い」とされ、「内申書にも反映され、高校入試の合否判定に影響するため、不登校の生徒は高校の選択肢が限られる課題があった」とのことです。

また記事によると文科省は今後、「新たな成績評定を高校入試で一定程度、勘案する選抜方法の導入を促す方針」として、内申書を使わず、学力検査のみの選抜や作文、面接での選抜といった入試方法の検討も求める」としています。(参考、読売新聞多摩版、4月30日付)

~今回の文科省による新たな方針は評価できるものです。一時の不登校児童生徒さんたちが、その後の進路において選択肢を狭めることなく、新たな可能性を探求できるようにすることは、政治や行政の責任だと思います。今後は今回の文科省方針が、学校現場に実際に定着するよう、状況を見ながら、議会でも取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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02 5月

(東京 府中市) 八ヶ岳府中山荘、市民保養所「やちほ」など廃止、民間売却へ・・多摩地域の自治体で保養施設の廃止相次ぐ(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版に「自治体保養施設 廃止の波」「立川や東村山 老朽化 改修負担大」との見出しで記事が掲載されています。

★「時代の要請からすれば、役割を終えた」(立川市長)

同記事では多摩地域の自治体で保有している保養施設が、近年相次いで廃止、売却しているとのことです。主な自治体としては立川市で、八ヶ岳山荘を来年3月に廃止するとし、同市の酒井市長は「時代の要請からすれば、役割を終えた」と話しています。記事によると同市の八ヶ岳山荘は、小中学生の校外教育や生涯学習を目的に91年に完成。1泊2食で市民については、大人1人5000円、市民以外は7000円と、低価格で宿泊できたとのことです。

他にも東村山市や日野市も保養施設を廃止するとのことです。その主な理由として共通しているのが、施設の老朽化にともなう改修費用の負担が高額になるとし、同時に利用者数についても、今後増加を見込める展望がないのが共通です。

★子どもたちの健全育成につなげたい・・多摩市は保養施設を存続へ

一方で多摩地域でも保養施設を維持するのが、多摩市で記事によると「1980年に開設した八ヶ岳少年自然の家を2037年度まで運用することを決めた」としています。記事では「市の教育振興課によると、主に小中学校の校外活動に使われており、現地の子どもたちとの交流や農林業の体験プログラムなど、長年培った地元とのつながりを重視して継続することとなった」とあります。「多摩市の担当者は『自然のなかで宿泊して学べる貴重な場。使える施設は有効活用し、子どもたちの健全育成につなげたい』」としています。(参考、読売新聞多摩版、5月2日付記事)

★府中市においてもこの間、八ヶ岳府中山荘を廃止、市民保養所「やちほ」を民間売却しています

1,八ケ岳府中山荘の廃止について(市のHPから)

府中市立八ケ岳府中山荘は、令和3年3月に策定した宿泊機能・サービスの今後の在り方に係る基本方針において、セカンドスクール運営の転換に合わせて施設を処分することとしていました。
当該方針に基づき、事業参画を想定する民間事業者との対話を通じて市場性を把握するサウンディング調査を実施し、令和6年5月に譲渡先選定に関する公募型プロポーザルを実施しましたが、譲渡先の募集に対する応募はありませんでした。このことから、建物等の譲渡は行わず、施設を廃止し、解体することとします。廃止日:令和6年9月27日

2,市民保養所「やちほ」は令和641日より民間の宿泊施設になりました(市のHPから)

市民保養所「やちほ」は、昭和60年の営業開始から市の福利厚生施設として、多くの市民の皆さんにご利用いただきましたが、令和6年3月31日をもって保養所としての運営を終了しました。施設は、株式会社フォレストに譲渡し、民間の宿泊施設としての運営に変わりました。
予約・宿泊料等については、株式会社フォレストコールセンター(0570-038-489/午前9時~午後8時)、または施設のホームページでご確認ください。

北八ヶ岳天空の森「やちほ」 ホームページ(外部サイト)

長野県・佐久穂町観光協会(外部サイト)

問合せ先・・北八ヶ岳天空の森 「やちほ」(0267-88-3905)
府中市 生活環境部 産業振興課(042-335-4125)

★「やちほ」については、今後施設の運営を希望する民間事業者がある(2022年11月2日付ブログから)

2022年11月、府中市議会で府中市の市民保養所「やちほ」(長野県八千穂町)について、市は「令和3年3月に策定した宿泊機能・サービスの今後のあり方にかかわる基本方針」のなかで、施設を有しないことを決めました。

その後、市は施設運営の終了後の方策を検討するため、事業参画を想定する民間事業者との間で、市場性を把握するサウンディング型市場調査を実施、今後の譲渡に向けた取り組みを進めていることが、議会で報告されました。この調査の結果、市の報告では「(やちほの)民間事業者による施設の活用について、現在の社会情勢などを踏まえ、宿泊施設としての活用は困難と判断する一方で、事業性を見出し、前向きな提案を行う事業所も確認できた」とし、「建物や設備の不具合が生じないよう、施設譲渡までの期間は運営を休止することがないようすべきとの意見があった」としています。

なお今後「やちほ」については、令和5年の4~5月に事業者の公募、選定と優先交渉権者の決定、7月に譲渡先の決定と仮契約、10月に譲渡契約の締結、令和6年4月に物件引き渡し、民間事業者による運営開始という予定が報告されました。

★わが国の将来の状況を見据え、今後の公共施設のあり方を考える機会とすべき

この「やちほ」を民間業者に譲渡する件については、その利用者の減少などから市としては今後の運用コストなども考えると、やむえない判断だと思われます。府中市が長野県佐久穂町との間で「姉妹提携都市」を結んだことにより、開設された保養者で、その安価な料金と長野県の避暑地ともいう特性もあり、長年にわたり市民向けに開設してきました。

私は現在、市が保有するこうした公共施設について、将来の人口動態と経済状況の推移を予測、分析しながら民間事業者に譲渡していくという政策は、今後も検討しうる課題だと認識しています。なかでもバブル期に建てられた施設について、その過大な運営コストがかかることを考えると、このままでよいのかという思いもあります。またこの課題について、今後も考えていきたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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01 5月

府中市 子ども食堂 支援対象団体を17から19へ予算補助を拡充 地域社会で暮らす親子の触れ合いの場に(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市の令和8年度予算で「地域子ども・子育て応援事業費」が計上され、地域で子ども食堂などを実施する団体の活動資金の補助について、支援対象団体を17団体から19団体に拡充するとして、1195万円の予算が計上されています。対前年比で60万円増、国、都、市からの独自財源で構成されています。

★こども食堂を通じて、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討したい(市の答弁)

私も以前(2018年12月)の府中市議会一般質問において、子どもの居場所づくり、子ども食堂への支援策を求めて質疑をしたことがあります。当時から府中市も答弁のなかで子ども食堂の存在を重視しており「昨今、地域におけるつながりの希薄化や家庭における孤食が社会問題となるなか、子ども食堂の活動は地域の方々からのご厚意に支えられており、大変意義あるものと認識している」とし、「本市の市民提案型協働事業を活用していただいている」「子どもの居場所づくりで求められている、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討していきたい」としています。

また質問のなかで「市は現在の市民協働事業からさらに一歩進めて、本格的な行政支援策を求めたい」と質疑したところ、まだスタートして日が浅い事業なので今後の活動を見極めたい、「国や都の動向を注視しながら、子どもの居場所や交流の場などとして広がりがある、子ども食堂への支援を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。

★企業とも積極的な連携を求めてほしい

子ども食堂をめぐっては、最近では大手食品メーカーなども子ども食堂を運営する団体に対する財政支援なども行なっており、また「子ども食堂を運営したいが、ノウハウをおしえてほしい」とか「私の子ども、子ども食堂に連れて行きたい」などの声が寄せられていると聞きました。

今後の要望として、こうした情報の集約化、ワンストップ化についても行政が支援して、市と学校と子ども食堂運営者がつながるように、行政としても環境づくりをしてほしいということも要望しました。府中市内においても、今後は学校区ごとにその存在が広がることを期待したいものです。

★精神疾患をかかえる方への回復支援、サポート活動・・朝日町にあるNPO法人Rootsの取り組み

以前ですが、朝日町2-24-8、  メゾン・ド・レイメイ1階にあるNPO法人Rootsの方がたが主催されている、「こども食堂 まんなかキッチン」の様子を伺い、後日、代表の方と話をさせていただきました。

NPO法人Rootsのみなさんは、心身にトラウマなどをかかえ、心身の疾患のある女性の方々を中心に更生させる取り組みをされている団体で、同団体のHPには「アルコール・薬物依存、ギャンブル依存、摂食障害、性依存、浪費癖、買い物依存…などのあらゆる依存症問題、ひきこもりやニートなどの社会適応障害、うつ病やパニック・不安障害、神経症、統合失調症、家族や対人関係の問題など、 こころの悩みのご相談に応じ、当事者の回復支援と、彼らを支えるご家族や支援者のサポートをいたします」。「男性専用の通所・宿泊ハウス、女性専用の通所・宿泊ハウスも併設しており、スポーツ・音楽・もの作りなどをグループ・セラピーやカウンセリングとあわせて行う楽しみいっぱいのデイ・ナイトケア・プログラムを用意しています」。

★人々が安心して生活できるサポート・ネットワークを構築

「生活保護を受けている方や、高校生、大学生のための格安の料金設定も行っております」。「心地よい居場所づくり」を目標に、援助活動に関わっている有志の者たちが集まり、 人々が安心して生活できるサポート・ネットワークを構築するための、さまざまな非営利活動を展開しています。 地域と連携したボランティア活動(訪問アート・セラピー、参加費無料の依存症・ひきこもり家族教室や各種グループ・セラピー)、 各種の自助グループの活動サポート、海外のセラピストや治療共同体ディレクターを招いた講演会などさまざまな企画を行っています」(NPO法人Rootsのホームページから抜粋)。

※NPO法人Roots のHP⇒ トップ | roots (roots12steps.com)

★地域社会に溶け込む取り組みとしての、こども食堂など企画へ

同団体では、今後、地域のみなさんに溶け込み、信頼を得る活動のために、様々な取り組みを予定されているという、お話も伺いました。その1つとして、子ども食堂の定期的な開催、また今後はキッチンカーを手配して、西武線多磨駅東側での営業販売などを計画されているとのことです。

現代社会は精神疾患をかかえる方が増えていますが、そうした方々の更生させる活動が大変必要になっているだけに、同団体の存在が地域社会に受け入れられ、信頼を得ることは大変な意義ある活動だと思います。今後もこうした団体のみなさんへの活動支援、とくに官民連携する活動について、ぜひ議会でも様々な角度から質疑、要望していきたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市議  ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

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