府中市 ５歳児健診 「令和９年度以降の実施にむけて調整」府中市予算要望書 令和８年度から④（府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう）
府中市議会議員（国民民主党所属）の ゆうきりょう です。
会派、自由クラブの府中市長あて要望書のなかに、「５歳児健診の早期実施」を求める要望書を提出しました。
府中市の回答⇒ 「こども家庭庁は、令和１０年度までに５歳児健康診査の全国展開を目指すとしており、本市は令和９年度以降の実施に向け調整を行っております」とのことです。５歳児健診については、自由クラブの備議員、他会派の議員も一般質問で早期実施を求めており、府中市としても早期実施を求めていきます。
★5歳児健診について、他市の先進事例等を参考に、府中市医師会など関係機関と連携し、実施を検討する（府中市の答弁）
２０２３の府中市議会一般質問で、私は府中市に対して子どもの発達障害の早期発見と支援策について、なかでも５歳児健診の実施について質疑を行いました。この質疑のなかで、府中市は５歳児健診について、「５歳児は、幼児の言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であり、保健、医療、福祉による対応の有無が、その後の成長や発達に影響を及ぼす大切な時期であると認識しいる」。
「このため、５歳児健康診査は、就学前に子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援につなげることが期待できることから、本市におきましても、他市の先進事例等を参考に、府中市医師会など関係機関と連携し、実施を検討していく」との答弁がありました。
〇ゆうきりょう質問・・「就学時健診により発達障害が判明した場合の、児童への対応と現状の課題は何か」
●市の答弁・・就学時健診において、小学校入学にあたって心配や相談がある場合には学校長等による面談を実施しておりますが、発達障害を診断するような検査は行っていない。なお、健診時の面談等をきっかけとして「はばたき」の相談、支援につながっている例はあるものと認識している。課題としては、近年、相談件数が増加傾向にあることから、相談者に寄り添った適正な相談体制を維持していくことと考えている。
〇ゆうきりょう質問・・「医療機関との連携や保護者向けの対応」について現状はどうか。
●市の答弁①・・１歳６か月児及び３歳児健康診査等で発達の遅れや偏りなどが認められた場合には、心理士との継続面談や子どもとその保護者を対象とした親子グループ事業を案内し、その事業を通じて発達の状況の評価を行っている。
また発達支援が必要な場合と判断した場合には、子ども発達支援センター「はばたき」や民間の発達支援事業所及び、地域の医療機関を紹介し、保護者の同意を得たうえで、子どもの健康診査の結果や親子グループでの様子を情報提供し、連携するなど連携体制の構築を図っております。
●市の答弁②・・保護者向けの対応についてですが、子ども発達支援センター「はばたき」では、特性や発達のほか、学校生活などに不安を抱える子どもと、その保護者に対し、福祉と教育の連携による一体的かつ切れ目のない支援を行うため、「発達相談」や「教育相談」など、相談業務による寄り添った支援を行っている。
また、未就学児においては、児童福祉法に基づく「通園事業」のほか、本市の独自事業となる「グループ支援」を実施しており、利用されている保護者との「懇談会」や、「専門職による勉強会」を開催している。
〇ゆうきりょう質問・・「５歳児健診を実施できない理由、その課題について伺います」
●市の答弁・・5歳児健康診査については、その診査の実施に当たっては、府中市医師会との医師の派遣調整のほか、保健師等の正規及び会計年度任用職員の確保や複数の帳票類の作成など実施体制を構築する必要があります。また、健康診査で発達課題のあった子ども及びその保護者に対し、保健、医療、福祉、教育の各分野の関係機関が連携して支援できる体制づくりも課題として認識している。
～発達障害の発見は５歳児が適切（読売新聞１１月２９日付社説より）～
同社説では「発達障害は、脳の機能に原因があるとされ、人との交流が苦手な『自閉スペクトラム症』や、注意力が続かない『注意欠如・多動症』」などが該当する。３歳では幼すぎて、発達障害を認知しにくい。また、入学前では、学校生活を円滑に送れるようにするための準備期間が足りない。５歳の時点が適しているというのはそうした事情からだ」と指摘しています。５歳児健診では、「体の発育だけでなく、『こだわりが強い』『 癇癪 (かんしゃく)を起こしやすい』といった情緒や行動の傾向を診る」と分析しています。
★５歳児健診で実際に不登校児の数が減少したケースも
同社説ではこうした症状の子どもを放置すると、「不登校につながりかねない」と指摘し、５歳児健診を独自に行っている自治体もあり大分県の竹田市の例を紹介し、「（同市では）発達障害に詳しい保健師らが保護者の相談に乗り、保育園や学校とも情報を共有して支援している。その結果、発達障害の傾向がある多くの子どもが通常学級に通うことができた。不登校も減少したという」という事例を紹介。ただ、５歳児健診を導入しているのは、全国で１４％の自治体にすぎないとして、「財政難や小児科医の不足が理由だとされる。各自治体はこうした先行事例を参考にしてほしい。国は、健診や発達障害の子どもを支援できる人材の育成を後押しすべき」と、見解を述べています。（府中市議会議員 ゆうきりょう）
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