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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

令和７年度の府中市決算認定を審議する決算委員会が開催されていますが、この決算では府中市が主催するボートレース平和島から実収入（純利益）が、２９億円あります。法人市民税が約５７億円弱ですので、その約半分に匹敵する額であり、府中市にとっては有益な収入と言えます。

令和７年度のボートレース平和島からの純利益は３６億円に

①純利益・・３６億４３７５万円（経常利益と同額）

②府中市への実収入（繰出金）・・２９億円で、これを一般会計へ26億1,000万円、公共用地特別会計へ2億9,000万円へ繰り入れしています。

★ボートレース平和島はもともとは、東京都主催だが赤字により都が撤退、府中市が主催へ

東京都の大田区にある、ボートレース平和島（平和島競艇場）は、府中市が主催している公営競技です。１９５５年から府中市が主催しており、これまで累計数千億円規模の収益を市にもたらすなど、府中市の財政に多大な貢献をしてきました。

一方で府中市と言えば、日本ダービーが開催される「東京競馬場」があるため、競馬の税収で潤っていると、一般的に思われがちですが、競馬場から直接入る独自の事業収益はなく、固定資産税の税収です。府中市の豊かな財政（普通交付税の不交付団体）を長年支えてきた立役者の１つに、約30キロメートル離れた大田区にあるボートレース平和島ともいえます。

★ボートレース平和島の歴史・・東京都の挫折と府中市の英断（１９５４年〜５５年）

府中市の市史によると、１９５４年に東京都が主催する「大森競走場」として開場しました。しかし営業不振により、都はわずか１年余りで撤退を決めます。これに対して、１町２村（府中町、多磨村、西府村）の合併で誕生したばかりだった府中市が、新たな都市づくりの財源確保を目指して開催権を取得し、１９５５年９月から主催をスタートしました。ちなみに府中市議会において、ボートレースの主催権を、府中市が主催権を得るかどうかの採決では、１票差で可決されたとのことです。

★「平和島」への改称（１９５７年）

戦時中に捕虜収容所があった歴史から、平和への願いを込めて一帯が「平和島」と名付けられたそうで、「平和島競走場」へと改称されました。２０１０年からは現在の「ボートレース平和島」に呼称が変わっています。

★府中市による単独開催へ（２００５年〜）

一時期は相模湖モーターボート競走組合との２つの施行者で交互に開催していたそうですが、２００４年度（平成１６年度）に同組合が解散して以降は、完全に府市単独の主催事業となったそうです。

★府中市財政への具体的な貢献度・・バブル期のピーク（１９９０年度） 年間売上：約１８５０億円

ボートレース平和島から府中市への累計で、収益（一般会計等への繰入金）は２８００億円以上に達しているとのことです。それはまさに「府中市にとって打出の小槌だった、平和島競艇からの実利益収入」でした。

府中市への繰入金（純利益）が、約168億円（１９９１年）に達した時期もあったそうです。またこれらの繰入金は、下水道のインフラ整備や学校の改築に充てられたほか、府中の森芸術劇場や府中市美術館、生涯学習センターといった、市区町村としては、大変豪華な文化施設の建設原資になりました。

★低迷期からの合理化（２０００年代）

しかしながら、２０００年代の 一時は、繰入金がゼロになり、 バブル崩壊後は売上が低迷。一方でその経営努力として、人員削減や機械化、場外舟券売り場の拡大などの「合理化」努力によって、ギリギリで赤字転落を防ぎました。

★近年の復活（２０２０年代～今）・・年間繰入金のV字回復

ところが２０２０年４月からのコロナ禍が、ボートレース平和島には思わぬ「追い風」となります。この時期から、約２５億〜３６億円規模での インターネット投票の普及や巣ごもり需要により売上がV字回復。この純利益による繰入金が、市の「こども・子育て応援基金」の原資ともなり、多摩地域では初の学校給食費の無償化を実現させました。

また近年では、ボートレース平和島の施設自体が家族向けのテーマパークのような施設をめざし、ボートレースを楽しむと同時に、家族連れで様々なイベントも楽しめる施設に生まれかわっています。現在はその「平和島ボートレースパーク」構想に基づき、老朽化した施設の全面的な建て替え改修計画が進行中です。施設の全面改修は段階的に行われており、すべての工事が完了するグランドオープンは２０２８年度を予定しています。

①新スタンド棟「Ⅰ期」が、２５年１２月２６日にオープン
水面南側（2マーク側）に新しい建物が完成し、すでに運用を開始しています。これに伴い、場内の一部でキャッシュレス投票などの新システムも導入されました。

②新スタンド棟「Ⅱ期」工事中（２６年度～２８年度）
Ⅰ期オープンの後、引き続き北側（1マーク側）の旧スタンド解体および建て替え工事に着手しています。現在はまだ一部エリアで工事が続いています。

～このように、公営競技の収益は景気や時代に左右される側面もありますが、ボートレース平和島は、過去のインフラ黄金期から現代の市民サービス（子育て・教育）に至るまで、文字通り府中市の発展を裏側から支え続けてきた最大の功労者といえるのです。ちなみに府中市の是政にある「ボートレース多摩川」も公営競技ですが、これは青梅市が主催しているものであり、府中市主催ではありません。（ゆうきりょう）

※府中市議 　ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には原則、朝５時から８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★税収は好調、個人市民税、法人市民税ともに上振れ税収で過去最高

現在、府中市議会では令和７年度の決算審査が行われています。府中市の税収は好調で、歳入決算額が約１４００億円、うち市税収入が約５８７億円、そのうち市民税が約２３４億円、法人市民税が約５６億９０００万円を占めています。これは 府中市の法人市民税（また市税収入全体）が多摩地域の他市と比較して多い税収です。理由は、「大企業の大規模な工場や事業所」および「インフラ・テック系の巨大施設」が市内に集中していることが特徴です。

令和７年度決算においても、法人市民税は全体で３１億４７００万円で、２億７千万の上振れ税収があり、法人上位２０社によるものが大きいとの答弁がありました（法人市民税の推移・・令和３年が２５憶、令和６年が４４億、令和７年が３１億）

府中市は全国の自治体の中でも屈指の財政力を誇り、国からの地方交付税を受け取らなくても自立して運営できる「不交付団体」でもあります。その豊かな財政を支える法人市民税の多さはなぜでしょうか。

 ★法人市民税が多い3つの理由

１，誰もが知る大企業、大工場の存在

府中市内には、日本を代表する大企業の広大な製造・開発拠点が複数存在します。

①東芝（府中事業所）： 敷地面積が非常に広く、鉄道システムや社会インフラ製品を製造する同社の主力拠点の一つです。

②サントリー（天然水ビール工場）： 「ザ・プレミアム・モルツ」などを製造する主要工場が武蔵野線沿いにあります。

③日本電気（NEC 府中事業場）： 宇宙・防衛システムや社会公共インフラの開発拠点となっています。

これらの大企業は、利益に応じて課される法人割だけでなく、資本金や従業員数に応じて課される均等割のどちらも高額納税になるため、市に多大な税収をもたらしています。

２，ITインフラを支える「データセンター」の集積

近年、府中市内には（東芝町、インテリジェントパークなど）大手金融機関の施設をはじめ、IT企業の巨大なデータセンターが次々と建設されています。データセンターは建物やサーバー機器といった固定資産税のほか、それを運営する法人の拠点としての税収を生み出すため、現代における新たなハイテク財源となっています。

３，「公営競技（ボートレース）」による歴史的・継続的な恩恵

府中市はボートレース平和島の主催自治体でもあり、歴史的にこの公営競技事業から莫大な収益を得てきました。バブル期の１９９１年には１６８億円の実収入を市にもたらしていたそうです。令和７年度決算でも２９億円が市の財政に組み込まれており、この収入を元手に都市基盤整備、最近では学校給食無償化への投資に回せる好循環が生まれています。

４，府中市の財政的立ち位置（他市との比較）

自治体の「想定税収」を「想定経費」で割った財政力指数（１．０を超えると極めて優秀）において、府中市は１．２６（令和６年度決算）という、優秀な数値を記録しています。東京都内の「市」における財政力ランキングでは、常にトップ争いをしており、府中市の法人市民税は、一部の資本金５億円以上の大規模法人が税額の約半分を占め、こうした大企業の存在が街の財政を潤しているかが分かります。

★府中市は法人市民税が他市より多く、恵まれているが、それだけに法人市民税に頼る危うさがあるのも事実

一方で財政基盤が特定の税収、特に「法人市民税」に偏っていることには、特有の構造的なリスクが潜んでいるとも言えます。

（１）景気変動の直撃を受ける（財政の不安定化）

法人市民税の最大の特徴は、「企業の業績（利益）」に連動する点です。法人市民税が上位２０社で全体の約８割を占めるとのこと。電子部品などの製造業、情報通信業、銀行業などが法人税割額の約７割をしめているとのことです。そのため、こうした業種、企業の経営動向が不安定になると、税収に直接的に影響がある構造です。

①激しい収入の波・・個人が納める市民税（住民税）や固定資産税に比べ、法人の利益は景気、為替レート、世界情勢（半導体不足、原油高など）によって激しく上下します。

②予算編成の難しさ・・大不景気が来ると、1年で億単位、あるいは数十億円規模で税収が急減するリスクがあり、安定した行政サービスの維持（福祉や教育など）に影響を与える恐れがあります。

（２）特定の「巨大企業」への依存（撤退・縮小リスク）

府中市には日本を代表する大企業の拠点がありますが、これは「一蓮托生」の裏返しでもあります。

①工場の移転や再編:・・企業のグローバル戦略や生産拠点の海外・地方移転、オフィスの集約などによって、ある日突然、主要な事業所が撤退・縮小するリスクがあります。

②税収の「一極集中」・・数社の大企業の業績が落ち込むだけで、市全体の財政が一気にピンチに陥る構造的な脆さを持っています。

（３）国の「地方交付税」や税制改正による調整（不交付団体のジレンマ）

財政が豊かな自治体ならではの制度上のペナルティやリスクもあります。

①地方交付税の不交付・・府中市は自前の税収が多いため、国からの仕送りである「地方交付税」を受け取らない（または受け取れない）不交付団体、あるいはそれに近い状態になりやすいです。これは一見良いことですが、税収が落ち込んだ際も国からの財政補填が十分に受けられないことを意味します。

②国による「税収の偏在是正」の動き:・・近年、国は「都市部と地方の格差をなくす」という名目で、法人住民税の一部を国税化して地方に再配分する仕組み（地方法人税など）を強化しています。つまり、「稼いでも国に吸い上げられてしまう（または他自治体に回される）」リスクが常に付きまといます。

（４）府中市の備え・・他市と比較して多額の基金（市の貯金）

このような危うさに対抗するため、府中市は財政マネジメントをしています。

　①財政調整基金（貯金）の積み立て・・景気が良い時に税収を貯金し、不景気時に取り崩せる防波堤を作ること。

②産業の多様化・・特定の製造業だけに頼ることなく、ITやサービス業、中小企業の育成など、依存先を分散させることがあげられます。

※府中市議 　ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には原則、朝５時から８時までいます。

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