Category Archives: ブログ

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★制服代は前年より１万円、高くなった

先日の東京新聞に「貧困家庭中高生、半数が就学継続困難」「家計圧迫　授業料以外も」との見出しで、昨今の物価高騰が経済的に困難な家庭の子どもに影響を与えていることを伝えています。これは国際非政府組織セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが調査したそうで、「制服代は前年度より１万円高くなっており、半数近い保護者が経済的な理由で就学を続けられない可能性がある」と答えたとあります。

記事では「同NGOは、『授業料以外に高額な私費負担があり現行の支援制度ではまかなえきれない』と指摘。支援の拡充や学用品の備品化などを求める提言を文科省に提出する」としています。また同NGOはオンライン調査を実施し、「とくに値上がりしのが制服代で、中１の平均額が６万４６５６円（前年調査５万６３３１円）、高１が８万６２１円（前年７万６１５円）、教科書、教材費と卒業アルバム代金も１０００円から２０００円上がった」そうです。

★就学支援制度の仕組みの限界、授業料以外の負担軽減を進める必要がある

また高校生の保護者への調査によると「経済的な理由により就学を続けられない可能性がある」が全体の４５％、私立に限ると７２％を占めたそうで、「負担が重い費用は、昼食費、学校納付金、制服・指定品の購入費がいずれも５割を占めた」そうです。

同記事のなかで調査に協力された千葉工業大学の福嶋教授は「就学支援制度の仕組みの限界が見える一方で、支援を拡充するばかりでは財政を圧迫する」「購入品の選択肢を広げたり、個人購入ではなく学校の備品にするなどして、授業料以外の負担軽減を進める必要がある」と指摘されています。（参考、東京新聞１０月３１日記事）

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

～私も以前、公立小中学校の副教材費について、無償化や支援策の拡充を質疑要望しました。

●ゆうきりょうの主張１⇒市の答弁で、「（教育費無償化について）公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、自由クラブは副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。３月１４日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算５億５千万円を計上するとしています。

★ゆうきりょうの主張２⇒府中市はこれまでも多摩地域で、政策を先導してきた。18歳までの医療費無償化、学校給食無償化など、府中市が先陣を切ることで他の自治体が追随する流れを形成してきました。そこでぜひ所得制限なしの学用品、副教材費についてもこの流れを提案したい。また保育園、幼稚園の児童を対象とした支援策、保育園施策、昭島市では保育所、幼稚園、学童クラブに通う子どもに、所得制限なしで、給食費やおやつ代を半額補助する制度をスタートするとのことです。

今回、子ども子育て応援基金が創設される折り、多摩地域では府中市が子育て支援策のトップを走り、子育て現役世帯流入をめざすためにも、こうした施策の充実をもとめていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

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★不登校児童、生徒が増え続ける２つの要因とは・・教育機会確保法の施行が契機に

昨日の読売新聞に全国の不登校の小中学生が２４度は３５万３９７０人となり、過去最多となったと報じています。記事によると１２年連続の増加で５年前から比べると倍近くになっているとのことです。記事では「不登校の小学生は１３万７７０4人で前年度比５．６％増、中学生は２１万６２６６人で０．１％増」「不登校の子どものうち欠席日数が９０日以上の子は１９万１９５８人で、過去最多」とのことです。

同記事では「不登校が増えた要因は２つある」として、1つ目は「無理に学校に行かなくてもいい」という認識が社会に浸透したこと。「１７年施行の教育機会確保法で、フリースクールなど学校以外の多様な学びの場が広がったことや、コロナ禍で一斉休校が実施されたことなどが意識の変化を加速させた」と分析。

★学校側の態勢不備も大きな要因の１つに

もう１つの要因は「朝起きられないといった不調や、障害をもつなど特別な支援が必要な子どもに対し、学校が早期に組織的な対応ができなかったこと」をあげ、「学校が把握した不登校の背景を前年度と比べると、『生活リズムの不調』が８９２５人増、『障害など特別な支援』２５３２人増だった」とあり、「不登校の増加に対して、現場の支援が追いついていないとみられる」と分析しています。

★各学校に不登校問題担当の教員配置を

記事では不登校問題に詳しい東北大学の後藤教授のコメントとして「不登校が長期化すると学習の遅れが深刻化し、社会的な自立が難しくなるケースもある」「そのうえで、児童生徒が自分のペースで意欲的に学習に取り組めるよう、不登校選任の教員を学校に置くなどの態勢を整えるとともに、そうした対応を特別視しない雰囲気づくりが必要」と話しています。（参考、読売新聞１０月３０日付）

★空き教室を利用して不登校児童生徒のための居場所づくりに補正予算を計上

２３年１１月のインターネットニュースで文科省は過去最多を記録した不登校児童生徒の調査結果を踏まえ、全国の公立小中学校に子どもの居場所を確保することを方針に示したとあります。

「文部科学省は10日、公立小中学校の空き教室で不登校の児童生徒の学習指導などをする『校内教育支援センター』を6千校に新設するため、2023年度補正予算案に29億円を計上した。来年度予算に3600校分の補助金を確保する予定だったが、不登校急増を受けて『居場所づくり』の計画を拡充して前倒しする。文科省によると、22年度に30日以上欠席した不登校の小中学生は約29万9千人で過去最多。うち4割近くが専門的な支援を受けられていないとの調査結果があり、『校内フリースクール』とも呼ばれる支援センターを活用する。自分のクラスに行きづらくても、教員らによる学習や生活の支援が受けられるという」とあります。

★各学校のサポートルームの運用格差を縮小する努力を

府中市内の小学校にはサポートルームが設置され、そこで不登校児童の居場所づくりがスタートしましたが、各学校におけるサポートルームの運用格差があり、現場の実態はまだまだ保護者が求める理想の運用には、追い付いてないという声を、保護者の方からいただきました。

また先日の読売新聞では、学校とフリースクールの連携強化を求める社説が掲載されました。社説にもありますが、２０１７年施行の教育機会確保法では児童生徒に対して、学校以外の多様な学びが認められ、無理に学校に登校しなくてもよいとの方針になりました。さらに２０２０年からのコロナ禍で、子どもたちの生活のリズムが崩れたことなども重なり、不登校児童生徒数が過去最高を記録することになったのではないかと、推察されます。

不登校児童生徒の受け皿としては、民間の方々が運営するフリースクールの存在がありますが、公的な学校機関ではありません。フリースクールに通う子どもたちは、あくまでもそれぞれの小中学校に在籍しています。そこで求められるのは、学校とフリースクールとの連携と強化だと思います。

この点で読売新聞の社説では「フリースクール任せにせず、しっかりと連携することが重要だ」「学校側は、不登校の子どもの様子や学習状況をフリースクールから聞き取り、学校に通えるようであれば、いつでも戻れるように準備してほしい」「不登校の子ども向けに、自由に出入りできる居場所を校内に設けている学校もある」として、「不登校の増加は、画一的な義務教育に対する拒否反応という一面もあるのではないか。学校以外での学びをどう保障するか、十分に議論すべき時期にきている」とあります。今後も不登校児童の居場所問題、なかでも各小学校に設置されたサポートルームの運用と改善について取り上げる予定です。（ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の東京新聞多摩版に、昨年度の都内の公立学校で起きた暴力行為の件数が、過去最多の３９５５件（前年度比６２３件増）だったとの記事があります。これは文科省にょる児童、生徒の問題行動などの調査結果で、年々増加し、小学校では過去最多となり、減少傾向だった中学校でも増えているそうです。

★小学校の暴力事件が９年前との比較で５倍に増加・・コロナ禍でコミュニケーション能力を欠如したのか

記事では「小学校では９年前の２０１５年度の４４７件から２４１８件と５倍になり、約３割の学校で発生していた」そうです。また「児童間での暴力が１４６３件、教員への暴力が５７０件あったほか、器物破損が３３０件」とのことです。

また小学校での暴力行為の増加について、都教委は「教員らがきめ細かく看取っていることをあげたうえで、『コミュニケーションが上手にできなかったり、感情がコントロールできなかったりする子が教員や物にあたってしますケースがみられる』と説明」し、「学校全体で対応できるよう都教委を用いた研修の実施などを呼び掛けていく」としています。この問題で今朝の読売新聞多摩版では「話し合いで思いが伝わらず手をだすケースが目立つといい、都教委は『意思疎通の不得意な子、気持ちを抑えられない子が、コロナ禍をへて増加傾向にあるのも一因』と分析」しています。

★いじめ認知件数も過去最多を記録

また同記事によると、いじめ認知件数も７万７４７９件と過去最多を記録し、小学校で５万９３８３件（同６６３３件増）、中学校７８１５件（同９９３件増）、高校２０７件（同６０件増）、特別支援学校は６９件（同４１件増）だったそうです。また、いじめを認知した学校の割合は、小中学校で９割以上になったそうです。数字に表れているだけでもこれだけの数字であるだけに、発覚していない件数を含めれるとこの数倍になっているのではないでしょうか。

～これは大変深刻な教育現場の実態です。恐らくこの都教委の調査は、府中市内の小中学校でも同様の傾向だと思われます。この読売の記事にもありますが、コロナ禍のなかで子どもたちの、コミュニケーション能力が希薄になったことは、間違いないのではないでしょうか。こうした子どもたちが、将来、成人した際、社会はどのような状況になっていくのかを考えると、大変深刻な事態が予想されます。（府中市議　ゆうきりょう）

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