府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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19 6月

（府中市）小中学校の暑さ対策・・登下校時の暑さ対策をどうするべきか（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★三鷹市が、保冷用パッドを登下校時の暑さ対策で全児童に配布へ

今朝の東京新聞多摩版に三鷹市が市内の全児童を対象に、登下校時の暑さ対策としてランドセル用の保冷剤付き背あてパッドを配布するとの記事があります。記事によると、「下校時にも冷たい状態で使えるよう、各教室に冷凍庫を設置する」とのことです。

記事では「配布するのはランドセルメーカー『セイパン』製の『ひんやり背あてパット』、ランドセルの背中側にぴったりのサイズで、乾きやすくらっとした素材を使用。気温３６度で１時間以上効果が続く専用保冷剤２個を入れて使う」とのことです。重さは保冷剤含めて１６８グラムと軽く、ランドセル以外のリュックなどでも使えるそうです。記事によると、配布は７月からを目指し、市内１５校の小学校の児童、９２００人のパッド、各教室の冷凍庫計３２６台、費用は約３８００万円とのことです。（参考、東京新聞多摩版６月１９日付記事）

～三鷹市の施策は都内で初の試みだそうで、こうした個別の対策は喜ばれるかもしれません。ぜひ効果を検証し、他の自治体でも広がることを期待したいものです。（ゆうきりょう）

★府中市は6月から9月までの4か月間を「熱中症予防要配慮期間」に設定、子どもを暑さから守る対策

今年も猛暑が予想されます。そこで府中市の教育委員会では、学校の暑さから児童、生徒を守る対策として以下の対策指針を発表しました。

～令和7年6月から9月にかけて設定した「熱中症予防要配慮期間」において、市内小・中学校で熱中症予防対策の6つの工夫を確実に行うことにより、厚さから子供たちを守ることを徹底しました。
令和8年度についても、6月から9月までの4か月間を「熱中症予防要配慮期間」として設定します。その上で、令和8年度は、登下校中の熱中症対策として全児童・全生徒へのネッククーラー（首元を冷やすためのタオル）の配布や、屋上への遮熱塗料の塗布や遮熱カーテンの設置による教室内の空調環境の整備など、新たな熱中症予防対策を追加し、熱中症予防対策を一層徹底することで、児童・生徒を暑さから守ります。（府中市教育委員会のHPから）

★熱中症から子供を守る6つの工夫

★熱中症から府中市の子供たちを守る！★詳細はこちらをクリック！

　府中市立小・中学校の「校庭及び室外プール以外は冷房環境が整っている」という強みをいかし、教育委員会及び学校は、これまでの　慣例に捉われることなく、柔軟な発想で熱中症を予防するための工夫・改善を行い、児童・生徒の健康と安全を守る教育活動を実施していきます。
注記：なお、活動を行うに当たっては、引き続き、WBGTを測定し、実施の判断を行います。

1 授業日の工夫　2 場所の工夫　3 時間の工夫　4 環境の工夫　5 衣服の工夫　6 飲食の工夫　⇒　熱中症対策方針

★現状の小中学校の暑さ対策について・・昇降口などにミストシャワーを設置し、熱中症対策の充実を図っている（ゆうきりょうの質疑と市の答弁）

〇ゆうきりょう質問⇒　取り急ぎ、子どもたちの健康を守るための応急対策を検討できないでしょうか。例えば、　各校への冷水器の設置、個人の児童による冷風機の持ち込みを許可するなど。あるいは猛暑で劣悪な教室には扇風機を数台設置するなどの対策を検討できないでしょうか。

〇市の答弁⇒　ほとんど全ての普通教室には、冷房から出る冷風を効率的に循環させるための補助的な役割として、扇風機を設置しております。また、個人の冷風機の持ち込みは安全上の配慮から認めていないものの、ネッククーラーの使用や水分補給などにつきましては、積極的に認めているところです。更に、室温が高い教室につきましては、状況に応じて、空き教室へ移動して授業を行うなど、運用面の工夫で対応しております。なお、今年度は、新たに、昇降口などにミストシャワーを設置し、熱中症対策の充実を図っているところです。

★熱中症対策は学校生活の健康と安全にとって、最も重要（市の答弁）

〇ゆうきりょう質問⇒　各学校に対して、夏の教室室温調査の実施と、その結果から対策を講じるべき教室について対策を検討してほしいが市の考えを伺います。

〇市の答弁⇒　教育委員会は、熱中症予防対策など、学校生活における児童・生徒の健康と安全を確保することは最も重要であると認識しています。このことから、施設整備などのハード面、授業実施計画・内容の工夫や授業場所の柔軟な対応などのソフト面の両面から、学校とも協力して、引き続き必要な対策を積極的に講じてまいりたいと考えております

〇ゆうきりょう意見要望⇒　先ほど紹介した親御さんの声にあるような、特に劣悪な環境にある教室が、市内には複数個所、あるのではないか、と思われるわけです。この際ぜひ調査して、なにか応急的な対策が必要な教室について、早急の措置を要望します。断熱改修については夏の暑さと同時に、冬場の温熱効果もあるだけに、予算をつけて進めてほしい施策であり、先ほど紹介した、心配されている親御さんの声を、受けとめて、いただきたいと思います。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

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18 6月

（府中市）小中学校 不登校の児童生徒へ学習意欲に応じた個別課程の学習と学び直しを（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★子どもの学習意欲にもとづき、計画的に指導方針（文科省）

昨日の読売新聞に文科省は、不登校の小中学生の状況に応じた、特別の教育課程を編成可能にする特例制度の骨子案を中央教育審議かいの専門部会で示したとの記事があります。記事では「子どもの学習意欲にもとづき、計画的に指導できるようにする。２０３０年度以降に開始予定の学習指導要領を持たずに、先行実施を可能とする方針」とあります。また「特例の対象は、学校を休み始めたしが支援があれば学びに向かうことができたり、心身の回復期で学習意欲が出てきたりした児童生徒を想定」とし「学校など関係機関が連携し、必要な支援を総合的に判断する。子ども自身も目標を設定し、指導計画の作成に関わる」とのことです。

★柔軟で、組織的な指導を行うなかで子どもの努力を受けとめ、学習意欲や自己肯定感の向上を

また「特例の教育課程は、学校内外に設けた教育支援センターで実施する。オンラインでの授業参加や個人の関心に応じた体験活動、対人関係機関トレーニングも検討する」とし、「在籍学年より下の学年の学び直しでは、特例に基づくことを示したうえで、児童生徒の努力や意欲を評価して成績表に記載できるようにする」とのことです。記事のなかで文科省担当者は「柔軟で、組織的な指導を行うなかで子どもの努力を受けとめ、学習意欲や自己肯定感の向上を後押ししたい」と話しています。（参考、読売新聞６月１８日付記事）

★学校内の居場所、学び場にいる児童、生徒の学び直しの教育を実施

２５年３月の朝日新聞には文科省が「不登校の小中生ごとに、学習の計画づくりや評価をできる仕組みが新設される方向」とあり、「今は学校ごとに独自の教育課程が認められている一部の特例校を除き、多くの学校では不登校の子どもの状況を十分に反映できていないという課題がある」として、「教育支援センター」学校内で教室以外の居場所や学び場として設けた「校内教育支援センター」で少した子どもを想定しているとあります（民間のフリースクールなどに通う子どもは対象外）。

この記事によると「文科省案では、教育支援センターの指導員らと学校担任らが連携して、個別の指導計画を作成」「通常より授業時数を減らしたり、『学び直し』の適切な評価ができたりするようになる」としています。またそうした評価は高校入試でも活用できる方向で検討されているそうです。一方で「指導計画の策定や評価を担う人材の確保、学びの質の担保などの課題があり、具体的運用については今後議論される」そうです。

★その実現にはハードルがある・・学習計画をつくり、評価できる人を確保できるか

一方で記事（２８面）では、「実現にはハードルがある」として、①子どもの受け入れ場所が十分でないこと、②教育支援センターや校内の居場所、学び場で、子どもごとに学習計画を作り、評価できる人を確保できるかどうか。「センターなどに配置される人は『教員免許を持っていない人もいる』（文科省担当者）」、③評価のありようが難しいことで、「学級で授業を受ける子どもと同列に扱わないなら、内申点をどうつけて、高校入試でどうあつかうかが課題にある。これについては「何らかのガイドラインをつくると思う」（文科省担当）。

全国的に不登校児童、生徒数が増え続け２３年度は３４万６０００人をこえています。府中市においても児童生徒数あわせて６００～７００人はいると想定され、とくにコロナ禍でさらに増えたのが特徴です。

府中市でも「不登校特例校」（中学）を設置しましたが、そこで学べるのは一部で、多くの生徒が自宅、あるいは民間のフリースクールで過ごしているだけに、今回の文科省方針がどの程度徹底されるかは、わかりません。また府中市には不登校児童、生徒の居場所として、市内すべての小中学校に「サポートルーム」がありますが、文科省方針をこのサポートルームで実施するとなると、不足している教員数の実態など考えた場合、ハードルが高いと思われます。今回の文科省方針を受けて、また府中市の教育委員会からも具体的な指針があると思われますので、議会でも質疑要望していきたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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18 6月

（府中市）小学校 早朝の子どもの居場所・・多摩地域で広がる小学校の早朝登校時間前の学校開放（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に多摩地域で学校の登校時間前の教室開放など、朝の子どもの居場所が広がっているとの記事があります。

★武蔵村山市で小学校２校を試験的に実施へ

武蔵村山市では市内の小学校２校で試験的に午前７時半からの学校開放を実施、「親が早朝に出勤するなどした場合に登校するまで、子ども１人で自宅で不安な時間を過ごしたり、学校に来ても登校時間まで教室に入れずに外で待機せざるをえかったりする課題を解消するのが狙い」とのことです。同市立第七小学校はこれまで午前８時だった開門時間を７陣半に繰り上げ、校庭や教室、図書室などを開放しているとのことです。「２人の見守り員はシルバー人材センターの会員が担当し、全校生徒の約半数にあたる小学１～６年の約１６０人が『朝の居場所』に登録している」そうです。

★三鷹市も市内３校で試験導入、町田市は全学校で実施

また同記事によると、「小平市が昨年９月から、室内で静かに過ごすことをテーマに同様の取り組みを市内３校で試験的に開始、市内２校が多目的室やホールを開放している」そうです。また「町田市では５月から本格導入し、市内全３９校で早朝開放をスタートしている」とのことです。三鷹市では２３年からすでに早朝開放を実施、「見守り員の人手不足や教員側の負担につながるなどの課題が浮上」「三鷹市教育委員会では、夏場は暑さ対策のため、校庭と体育館を同時に開放する学校もあり、双方見守る人員が足りなかったケースもある」そうです。

★保護者アンケートで４５％が学校の早朝開放を希望、現場教員の長時間労働につながらない配慮も

２５年３月のNHKインターネットニュースで、調布市が「『小１の壁』を解消しようと、東京・調布市は新年度から一部の小学校で体育館などを早朝から開放し早めに登校する児童を受け入れる取り組みを始めた」と報じています。

同ニュースでは「調布市内の小学校でも朝早く家を出た児童が校門の前で待つ姿が多く、市が保護者を対象に行ったアンケートでは学校での早朝見守りがあれば利用するという回答が４５％あった」として、「このため調布市はことし５月上旬から市内の小学校４校で、通常の登校時間より４５分早い午前７時半から空調設備のある体育館や図書室などを開放する取り組みを始めた」そうです。
一方で現場教員の長時間労働につながらないよう、各学校には地域などから募集する見守りのためのスタッフを３人配置したとして、「調布市教育委員会の鈴木克久教育総務課長は、『子どもたちの安心安全を守り、市全体として住みやすい環境をよりいっそう作っていきたい』と話す」。（NHKニュース３月５日付より）

★こども家庭庁も「小１の壁」問題で全国調査を実施

また以前の読売新聞朝刊に、「小学生になった子どもの預け先が見つからず、親の就労が困難になる『小１の壁』の問題について、こども家庭庁は今秋、市区町村に対し、初めて全国調査に乗り出す。地域の取り組みや親の要望を把握に乗り出す」との記事があります。

　この記事にもありあすが、「小１の壁」とは、学童保育がカバーしていない朝の時間帯、親が先に出勤した後に自宅で１人で過ごし、玄関の鍵をかけて登校する子どもがいることにより、保護者は出勤時間の変更を迫られ、自身の仕事キャリアの影響を及ぼしている問題です。これが、女性の活躍を妨げる要因になっていると、社会問題になっています。

★大阪府の豊中市の取り組みが全国調査実施のきっかけ

　記事では「大阪府豊中市などの取り組みが、全国調査実施のきっかけとなった。保育園並みの午前７時から子どもが小学校に登校できる事業を４月に開始したところ、１学期の利用者は、延べ５９００人に上った。学校教員の負担を増やさないため、教育委員会の委託スタッフが見守る」。また三鷹市も昨年１１月から市立小学校の開門時刻を７時３０分に前倒しする事業を始めているとのことです。また同記事では「こども家庭庁によると、今月末にも全市区町村を対象に、朝の時間帯の預かり事業の実施の有無や需要を尋ね、地域ごとの課題も把握する。来年３月までに結果をまとめ、対策に生かしたい考え」とのことです。

　記事の最後には「子どもの居場所作りに取り組む民間団体『放課後ＮＰＯアフタースクール』、首都圏で小学生の子どもを持つ就労中の女性１０００人を対象にしたアンケート調査では、小学校入学時に『働き方の見直しを検討した』家庭は、全体の５１％に上った」と報じています。

この「小１の壁」の問題については、私だけでなく、複数の議員さんも取り上げてこられましたが、ぜひ府中市においても調布市のような施策を求めたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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17 6月

（府中市多磨町）多磨町マルシェ 開催のお知らせ「食べて！買って！楽しもう！」・・令和８年７月１１日開催（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★多磨町会が初の主催「多磨町マルシェ」（第１回）開催のお知らせ

日時・・７月１１日（土）９時３０分～１５時

場所・・多磨町公会堂、多磨町公園

★多磨町会が企画、住民参加の初めての企画

市内北東地域、多磨町では多磨町会主催による「多磨町マルシェ」を開催することになりました。「食べて！買って！楽しもう！」をスローガンに地元野菜の新鮮夏野菜の販売をはじめ、出店も多数あるとのことです（ハンバーガー、たこ焼き、焼き鳥、フランクフルト、牛タン入りつくね串、かき氷、ソフトクリーム、チュロスなど）。またｌキッチンカーも来るそうです。

多磨町公園エリアと多磨町公会堂エリアに分かれての開催で、公会堂内でも飲食などの販売もあるそうです。他にも「楽しむ」企画として、キーホルダー作り、ステージイベントでは、歌、演奏、ダンス、芝居など多数企画もあるとのことです。

多磨町会の布川会長に今回の多磨町マルシェの開催について伺ったところ、以前実施された町会のアンケートから得られた意見要望を踏まえて、企画をされたとのこと。「毎年、町会で開催している文化展が縮小傾向だったことから、新しい企画の必要性を考えた」とのことです。夏のイベントといえば、納涼祭、盆踊りが各地域で開催されますが、マルシェという企画も大変新鮮味があります。町会、住民の方がたの手作りのマルシェに親近感がわきます。多磨町にお住まいの方をはじめ、近隣住民の方もぜひお越しください。

★町会加入者の減少、地域コミュニティーの低下にどう歯止めかけ、町会活性化を図るか・・多磨町会がアンケートを実施

地域社会の連帯と、地域住民どうしにおける、支えあいの自治組織としての、自治会、町会への加入率が全国的にも減少傾向です。今後の高齢社会、災害時における助け合い、日常のコミュニティーの維持は、共助の役割を高め、持続可能な社会を創造するためにも、重要課題と考え一般質問で取り上げたこともあります。

そうしたなか、私が住む市内北東地域の多磨町の町会では、町会活動の活性化のために、町会長さんを先頭にアンケート活動を実施するなど努力をされています。以下、多磨町会が発行されている「多磨町だより」から抜粋して掲載させていただきます。

～多磨町会では「会員の親睦と福祉の推進を図り、住みよい環境づくりと対外関係の円滑な調整を行うこと」を目的に、防災訓練、パトロール、資源回収、公園清掃、高齢者の見守り、多磨町サロン、敬老記念日の贈呈、バス旅行や文化展など、さまざまな活動に取り組んできました。

しかし近年、地域コミュニティーのつながりが希薄化し、多磨町会への加入世帯や事業参加者も減少しています。そこで、これまでの事業のあり方を見直すため「多磨町会　改善のためのアンケート」を年明け１月に実施することにいたしました。アンケートでは以下のことを質問いたします。

①回覧板のデジタル併用について、②日帰りバス旅行について、③多磨町文化展について、④地域で生活するなかで日ごろ感じている良い点、困っていること、こうなったら良いなど考えていること。

また加入世帯の拡大も視野にいれ、多磨町、紅葉丘２丁目の一部、朝日町３丁目の一部などで、町会員および町会未加入者の声も集め、町会の改善に活かしていきたいと考えています。（以上、多磨町だより　２５年秋～冬号より抜粋）

★町会へ育て世帯への加入促進には、市も特別の支援策を（府中市議会一般質問より）

府中市の自治会、町会への加入率は令和３年４月の５４．８％から、直近調査では５０．８％へ下がっています。こうした状況を放置するなら、加入率はさらに低下することが予想されます。

★ゆうきりょう質問⇒　新興住宅に住む、子育て世帯への加入促進策について、自治会、町会が主催する子育て世帯向けの企画に対する、新たな補助制度の創設、また保育所やPTA連合会などとも連携して、自治会、町会に加入していない子育て世帯に対して、その加入を呼びかける取り組みなど、検討できないか伺います。

●府中市の答弁⇒　子育て世帯向け企画に限らず、自治会などが実施する、地域の課題を解決するための取り組みに対しては、東京都の助成制度を活用することができることから、毎年、市から自治会に対し、情報提供を行っているところです。また子育て世帯の自治会加入については、府中市および自治会連合会としても課題ととらえていることから、毎年、地域の祭りや子ども向けのイベントなど各種事業を実施する際に、適時、自治会加入の呼びかけなどを実施していると伺っています。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

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16 6月

（府中市）自衛官募集・・自衛隊は国家、国民のインフラ、国も自治体も自衛官確保にむけ支援策の拡充を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★『経済的に厳しい子どもたちが自衛隊に行く。豊かな子どもたちはならない』のか？

６月１６日付、時事通信ドットコムニュースによると、昨日の参議院決算委員会において、古賀千景参議院議員（立憲民主党）が、「児童・生徒向けに自衛隊の活動などを解説した冊子『まるわかり！日本の防衛』について質問する際、『経済的に厳しい子どもたちが自衛隊に行く。豊かな子どもたちはならない』と持論を展開。その場で小泉防衛相の抗議を受け、『申し訳ない』と陳謝した」との報道がありました。

自衛隊に対する根本的な認識に疑問を感じざるえない主張だと、私は思いますが、国の防衛政策、なかでも現状、不足している自衛官をいかに確保していくかについて、国も自治体も知恵をだし、取り組むべきと考えています。

★国民民主党が自衛官の奨学金の全額返済の制度創設を主張

同時に国は自衛官でありながら大学や専門学校の学費を奨学金ローンで返済している青年男女に対して、学費全額免除の制度を創設するべきだと考えています。この制度については、国民民主党が２０２４年の重点政策項目の１つにしています。また東京都が教員や自治体で働く技術職勤務の職員に対する奨学金返済の支援策が予算化されましたが、ぜひ自衛官についても国がこうした予算をつけることで、自衛官確保策を講じてほしいと思っています。

国民民主党はこの点で、若者支援策のなかに「学ぶ若者には奨学金債務免除（最大１５０万円、教員、自衛官などは全額免除）」を具体策の１つに掲げています。この奨学金ローンの返済をかかえている若者に対して、自衛官になっていただことで、債務を全額免除を実施することは、自衛官の確保策として適切な施策ではないでしょうか。ぜひこの国民民主党の政策を実現するべきと考えています。

★府中市も自衛官募集に日常から支援を（ゆうきりょう　一般質問）

２０２４年は自衛隊が発足して７０年となりましたが、わが国の防衛と災害時における、自衛隊の活動は、国民の生命、財産を守る活動そのものであります。そこで自治体と自衛隊との協力関係について、２４年６月議会一般質問で若干ですが質疑をしました。

自衛官は、わが国にとって重要なインフラといえる存在であり、現状の自衛官が不足する事態は、わが国の安全保障、災害の際に国民を守る土台、根幹が崩れていくことを意味します。当然、根本的な対策ついては、国に期待することではありますが、ぜひ府中市としても自衛隊との積極的な協力関係のあり方について、強く求めました。

～府中市役所にも自衛官募集、相談窓口の設置を求めたい～

★ゆうきりょう質問⇒市として実施している自衛官募集協力の状況、および市民への広報活動への協力について伺います。

★府中市の答弁⇒　市においては、自衛隊法第９７条第１項および自衛隊法施行令第１１９条に基づき、広報ふちゅうに自衛官募集に関する記事を掲載しています。令和５年度では、１０月１日号、１０月１５日号、令和６年２月１５日号、３月１日号の合計４回掲載しました。内容につきましては、その時期に行われる採用試験の試験日、対象者、種目などについてお知らせするものとなっています。また、その他の自衛官募集や自衛隊広報活動への協力としては、自衛隊からの依頼に応じて、コミュニティバスや市内の自転車駐車場に自衛官募集に関するポスターを掲示しています。

その他、例年概ね１回程度、自衛隊東京地方協力本部から自衛官または自衛官候補生等の募集対象者について情報提供の依頼を受けており、自衛隊法施行令第１２０条を根拠として、住民基本台帳の一部の写しについて閲覧を許可しているところです。（市の答弁）

★ゆうきりょう主張要望⇒　要望ですが、はじめに自衛隊員募集などの推進について、市として今後さらに、積極的に協力されることを強く要望するものです。現状の広報活動のほかに、

① 自衛官募集事務を遂行するため、市長と東京地方協力本部長、両名の連名で自衛官募集相談員を委嘱する、

②市のHPを通じての自衛官募集のPR活動、

③市役所庁舎内掲示板に自衛官募集ポスターの掲示、

④ 自衛隊の採用試験や制度についての相談窓口を市役所内に設置する、

また以前、練馬区役所が実施した、「自衛官募集事務パネル展示」の開催を、ぜひ府中市の庁舎内で実施されることを要望します。私も見学してきましたが、本庁舎内で開催されていることもあり、多数の住民の方がたに自衛官募集の機会を目に触れていただける貴重な展示会でもあります。こうした点について、この際、私から要望するものです。

★２５年１月に府中市がル・シーニュ」５階で自衛隊のパネル展を開催（防衛省北関東防衛局主催）

府中市は２５年１月２０日～３１日まで府中駅付近、「ル・シーニュ」５階で自衛隊のパネル展（防衛省北関東防衛局主催）が開催されています。自衛隊への理解を深める企画については、私も昨年６月の市議会一般質問においても質疑、要望していたので大変嬉しく思っています。また自衛官の不足が大変深刻な課題ですが、石破総理（当時）も自衛官の待遇改善については予算を増額しているのは評価できます。今回のパネル展についても自衛隊の７０年の歩みとともに、自衛隊に関する設備や処遇の改善についても説明パネルが展示されていました。

★自衛隊出身者を市の災害危機部門で採用を求めたい

★ゆうきりょう主張要望⇒　退職自衛官を危機管理対策の専門職として採用する提案についてですが、「現状の危機管理体制を踏まえて、適時検討」とのことですので、期待するものです。退職自衛官の防災部門での採用は自衛隊で培った知識や経験を社会に還元するだけでなく地域 の防災基盤の強化にもつながるものであり極めて重要であります。

 

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