Category Archives: こどもの居場所確保

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★共働き世帯にとって、子どもの夏休み中の過ごし方は大きな課題

先日の読売新聞に「子の夏休み中　ストレス７割」「小学生保護者　仕事、育児両立」との記事で囲み記事がありました。記事では「小学校の夏休み中、約７割の保護者が仕事と育児の両立にストレスを感じていることが、IT大手企業、シフトの調査でわかった」とあります。猛暑の影響で、子どもを外で遊ばせられず、悩みを深めている実態も明らかになった」とのことです。

同記事によると子どもをもつ保護者を対象にオンラインで実施され、このうち、小学生の保護者（２７２人）に対して、夏休み中の仕事と育児の両立ストレスをたずねたところ、「学期中と比べてストレスを『非常に強く感じる』と答えたがのが１９％、『やや強く感じる』は４９％のなり、約７割が夏休みに負担を感じていることがわかった」そうです。

また夏休み中の困りごととしては、「昼食の準備」（６１％）、が最も多く、「暑さによる外遊びの減少」（４５％）、「学童の送迎や弁当など」（４５％）と続いたとのことです。「同社は、共働き世帯にとって、子どもの夏休み中の過ごし方は大きな課題」としたうえで、「近年の猛暑にょり外遊びができず、家にいる時間が増えたことで、問題はより複雑化している」と指摘しています。（参考、読売新聞８月４日付記事）

～府中市では学童クラブの夏休み中における、昼食弁当の注文サービスをスタートしましたが、そのニーズの１つに、夏休み中に保護者の方が子どもに昼食の面倒をみることがありました。この記事にあるように、夏休み中は保護者と同時に、児童にとってもストレスを感じる時ではないでしょうか。その意味で、子どもたちの居場所の確保という課題は、重要な施策です。引き続き、子どもの居場所の問題についても取り上げていきたいと思います。（ゆうきりょう）

★桑名市（三重県）が夏休み期間中に商業施設の空き部屋を活用し、夏休み限定の学童クラブを開設

２４年８月のインターネットニュースで、夏休みの期間中、三重県の桑名市が商業施設の空き店舗を活用し、学童保育を実施しているとのニュースが配信されていました。同ニュースによると、桑名市では、１３年前から、夏休み中の小学生をあずかる学童保育事業を実施し、市内４か所で開設しているそうです。ニュースでは、「このうち、市内の大型商業施設では、ことし初めて空き店舗のスペースを活用して、学童保育を行い、お盆を除く、平日午前８時から午後６時まで約８０人を預かっている」とのことです。

★夏休みの壁を超える、官民協働の取り組みを
また８月２１日には、学童保育を運営する社会福祉法人が、子どもたちに理科への興味を持ってもらおうと、実験のイベントを開催したそうです。「２年生の男子児童は「広くて走り回ることができて楽しいです。勉強も苦手だけど頑張っています。夏休み中に友だちと会えてうれしいです」（同ニュースより）。
ニュースによると、自治体から委託を受けて三重県内に７つの市町で学童保育所を運営している、日の本福祉会の福士英実理事長は「夏休みは親が仕事で学校が休みになると行き場がなくなってしまう。学童保育の場所を確保するのも難しいのでこの場所を提供してもらえてありがたい」とコメントされています。

「夏休みの壁」と言われるように、共働き世帯にとって、小学生のお子さんをもつご家庭にとって、夏休み中における子どもの世話は厳しいものがあります。それだけにその需要は多いものと推察できますが、自治体が民間や福祉法人などに対して、空き家、空き室を斡旋して、期間限定の学童保育（放課後児童クラブ）の開設を支援するなどは、大変ニーズがあるのではないでしょうか。

あわせて学童クラブでの夏休み中における、弁当注文サービスも実施できれば、保護者の方はさらに喜ぶことでしょう。ぜひこうした施策について、研究して議会でも提案したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★練馬区でNPO法人がビル一棟を丸ごと、子どもや若者たちの居場所に

子どもや若者の居場所づくりが話題になっていますが、先日の東京新聞多摩版に練馬区にあるNPO法人「わかちあい練馬」が、区内にあるビル一棟を丸ごと、生活困窮に苦しむ若者や、子どもたちの居場所にすべく、クラウドファンディング（CF)を実施しているという記事があります。

記事によると、わかちあい練馬は区内で生活困窮者の居住支援や地域の居場所づくり事業などに取り組んでいるそうで、「２０２２年、氷川台地域が子どもの居場所や生活困窮者の支援の空白地域となっていることを知った、同法人の幸田事務局長は、自身が理事を務める別組織の事業として、子どもの居場所をビルに開設し、２５年から、わかちあい練馬として同所で居場所事業を始めた」そうです。

★若者の居場所づくりの確保のための活動に関わってもらう人を増やしたい

同記事では「今年２月、ビルに入居していた高齢者支援事業者が撤退したことで居場所の存続が危ぶまれたが、修繕費の負担などを条件にビル一棟を借り、３月から地域の複合施設『コモンズ氷川台』の名称で、居場所事業のほかに、生活に苦しむ若者のシェアハウス事業を運営している」とあります。また今後はフリースクール、子どもの学習支援事業なども構想しているそうです。記事のなかで幸田さんは「活動に関わってもらう人を増やすことで、さまざまな地域のニーズに手当をしていける場所にしたい」と抱負を語っています。（参考、東京新聞多摩版７月２日付）

★府中市では文化センター２ヶ所を中高生の居場所として活用

府中市議会においても、子どもや若者の居場所については複数の議員さんも取り上げ、私も質疑要望したことがあります。府中市も２つの文化センター（白糸台、住吉）に若者の居場所（ココプレ）を設定しています。一方で旧教育センター跡地について、子どもや若者の居場所づくりの施設にする計画がありましたが、撤回されました。

この練馬区のNPO法人の取り組みのように、民間の方へ官民が連携協力して支援することで、若者、子どもの居場所を確保することは大変意義ある取り組みではないでしょうか。府中市の市民協働の提案でこうした手法をぜひ取り入れて、国立市にある矢川プレスのような施設を、ぜひ府中市内にもできるよう、後押ししていきたいと思います。

Co-Ko Place（ココプレ）｜府中市の中高生世代の居場所

★子ども、中高生の居場所づくりのために、杉並区や文京区では学校や民間と連携

２５年３月の読売新聞ネットニュースで、都内の自治体で児童の居場所についての予算動向について記事が配信されていますので、紹介します。

同ニュースによると杉並区は、「２０２７年度までに区内の全４０小学校で、放課後や土曜日に学校を開放して子どもを受け入れる。朝の授業開始前の開放も試験的に２校程度で開始。区民集会所や図書館にも自習場所などを設置し、体育館などでは子ども優先の利用時間枠を設ける」としています。同区は、「これらの事業で、小学生になった子どもの預け先が見つからず親が仕事をセーブせざるを得ない『小１の壁』の解消にもつなげたい考えだ」としています。

また文京区では、民間と連携、「区内企業のオフィスの一角を借り、中高生が自習やゲームなどを行える場所『アクアベース』を５月７日にオープンする。毎週水、金、土曜の午後に開かれ、最大３０人が利用可能」として、担当者は「勉強や息抜きなど様々な用途に使ってほしい」と話しています。

また多摩地域では、西東京市が「学童クラブの過密化解消に力を入れ、小学校１校で、定員を拡充した学童クラブを整備する考え。放課後や夏休みなどに、学校の教室を学童クラブとして一時利用できる『タイムシェア』も新たに４校で始め、計７校で実施する予定」と伝えています。

★児童館の遊具改善など、日ごろから、こどもが居たいと思える居場所にしたい

子どもの居場所について、政府（こども家庭庁）は２年前に「こどもの居場所づくりに関する指針」（以下、指針）を発表、閣議決定をしています。またこの間、市議会においても複数の議員さんが取り上げておられますが、私もこの課題について、市議会の一般質問で取り上げたことがあります。

政府の指針のなかでは、こどもの居場所づくりについて「既存の地域資源を活かした居場所づくり」という項目があり、そのなかには「児童館、児童遊園、公民館、図書館、青少年教育施設や団体、学校、教育支援センター、放課後児童クラブ、公園の活用、高齢者や障碍者の社会福祉施設、学習生活支援事業、重層的支援体制整備事業などの活用が考えられる」との指摘があります。

また私もこれまで予算要望のなかで、市内にある既存の地域資源を活かした居場所づくりについて、新たな改善策として①現状の文化センターにある児童館に備えている、こども向けの遊具設備などの改善、拡充をすること、②教育センター跡地（府中町）には、子どもの居場所の施設の建設を求めました。今後も他自治体の動向を注視し、府中市にも要望提案したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★国も通達を発出、「児童福祉法が定める学童の利用対象には育休世帯の子も含まれる」

先日のブログ　（府中市）学童クラブ 放課後児童クラブ・・全国の区市で「育休取得なら学童を退所」させている自治体が６割弱 読売調査（府中市議会議員　ゆうきりょう） – 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

でもお伝えしましたが、複数の都市にある学童クラブの６割が育児休業世帯の児童を退所させる運用をしていた問題で、黄川田少子化担当大臣は記者会見で「全国の自治体に一律の退所ルールの見直しを求め、家庭や子どもの事情に配慮して受け入れを検討するよう伝えた」とのことです。（読売新聞７月１日付）

記事では「こども家庭庁が６月２９日付で全国の自治体に出した文章では、児童福祉法が定める学童の利用対象には育休世帯の子も含まれると明記。自治体の判断で受け入れることは可能とした」とのことです。「特に母親が産後うつを患ったり、子どもの発育に問題が生じたりした事例では、学童の利用を認めたうえで、福祉関連部署と連携して支援する必要性にも言及」「利用待ちの児童が多く、やむを得ず退所させる際も、居場所として児童館などを紹介するよう求めた」としています。黄川田大臣は、会見で「今後は受け入れ枠の拡大を図る考えも示した」そうです。

★東京都はすでに２０２５年度にむけ、東京都独自の制度（認証制度）で学童の待機児童数解消をめざす運用開始を準備

東京や首都圏を中心に学童クラブの待機児童数が増えていることが問題となっており、２５年７月の朝日新聞で全国の学童クラブ（放課後児童クラブ）の待機児童数が、１万７６８６人となり、前年から１４１０人増えて高止まりが続いていると報じています。また登録児童数は１５１万９９５２人と過去最高とのことです。（２５年１２月朝日新聞多摩版記事より抜粋）

この点で東京都は独自に進めている認証学童クラブについて、独自の認証制度案に関する記事があり、「１クラスあたり４０人以下にする」とし、「運営基準や職員体制で国より厳しい基準を設定」としています。

学童クラブについては現状、「待機児童」数が増えていることから、東京都としても独自の制度設計を進めていましたが、一定の基準案がでたことから、「都は来年度早期の運用開始にむけて制度設計している」とのことです。新聞報道によると「（専門委員会は）子どもが安心して過ごせる環境整備や、昼食提供、時間延長など保護者のニーズに応えるサービスを実現すべき」と提言、基準として①１クラス４０人以下、②児童１人につき１．９８平方メートルあたり３人以上の支援員配置として「国より厳しい基準」「必須で守らなければならない事項」としています。

★首都圏で全体の待機児童数の約４割を占める

また記事では「（学童クラブの）待機児童は東京、埼玉、千葉で全体の約４割を占める」とし、「夏休みなどの長期休業前に待機児童が増えていることや、特にニーズの高い小学１年での待機児童の解消が課題と指摘されている」とあり、「こども家庭庁は、夏休み期間中に建物内で学童保育を拡充する場合に補助してきた。来年度からは、事業所などとは別の場所にあるスペースを利用するなどして学童保育をする場合にも、運営費を補助する予定」とのことです。（２５年１２月朝日新聞多摩版記事より抜粋）

★国が民間企業に学童保育への参入を促す施策を実施

そこで国も２４年度の補正予算で、「待機児童が５０人以上いる市町村で、学校や児童館などで学童保育と同程度の開所日数や時間で児童をあずかるモデル事業を始める」として、待機児童が３００人以上いる都道府県や１００人以上いる市町村などの民間企業に学童保育への参入を促すための広報や研修にも補助をしています。

こども家庭庁による学童クラブへの支援策について、とくに民間企業の参入を促すことで、待機児童数の解消のみならず、保護者や児童の多様なニーズに応える複合的な民設民営学童クラブへの支援策については、私も賛成であり、ぜひ府中市に対しても、民間学童クラブへの支援差策の実施を求めたいと思います。（ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞に「学童保育（放課後児童クラブ）をめぐり、全国の主要１０９の区市の６割弱が、第２子以降の出産で育児休業に入った世帯の児童を退所させる運用をしていることが読売新聞の調査でわかった」と報じています。

★職場復帰が前提となる育休は『労働など』に含まれ、学童の利用は可能（国の見解）

同記事では全国学童保育連絡協議会はこのことを問題視して、国に改善を申し入れているとのことです。記事では児童福祉法では学童の対象として「保護者が労働などにより昼間家庭にいない児童を定める」とし、「こども家庭庁は、職場復帰が前提となる育休は『労働など』に含まれ、学童の利用は可能との見解を示すが、周知してこなかった。このため、多くの自治体が育休中の学童利用を『法の定義に該当しない』などと解釈していた」とあります。

★育休は学童入所の対象外だと思っていた（自治体の担当者）

記事では国の意向にそって都内お江戸川区は今年度中から受け入れを始めるとし、「首都圏の市は『育休は対象外だと思っていた。国はわかりやすく示してほしい』としている」とのことです。その一方で学童の待機児童は全国で毎年１万６０００人ほどになり、「受け入れる余裕がない」（杉並区）とする自治体もあるようです。記事では専門家の意見として「こどもの居場所づくりに関する指針では、『こどもの意見をきくことが重要』と明記している。育休に入っただけでやめさせることは問題で、運用を改める必要がある」（工学院大学の安部教授）と指摘しています。

※読売新聞の調査・・人口２０万人規模の中核市の計１０９区市を調査、「育休中の学童の利用を認めたい」と回答したのは、新潟市や神戸市など６９区市。うち６１の区市は親が育休を取得した場合、通っている兄や姉を退所させているとのことです。

※学童保育・・保護者が不在がちな家庭の小学生らに、空き教室や児童館を放課後の居場所として提供する事業。国の補助を受けて主に自治体が設置する。共働き世帯の増加にともない、昨年５月時点の登録児童数は過去最多の１５７万人になった。（参考、読売新聞６月２８日付記事）

～この問題について読売新聞は今朝の一面トップで報じています。国は学童クラブの待機児童数の解消にむけた方針を掲げている時だけに、育休取得により兄弟姉妹を学童から退所させるとなると、待機児童数解消の方針の意味がありません。府中市においてはどういう状況なのか、ぜひ９月議会の決算委員会などで質疑したいと思います。（ゆうきりょう）

★こども家庭庁が学童クラブの待機児童数の解消策を実施へ

また以前、東京新聞の記事でこども家庭庁が「放課後児童クラブ（学童クラブ）」の今年５月１日時点の待機児童数が、全国で１万６２７６人と発表し、そのうち東京、埼玉、千葉の３都県で計６６３２人と４割を占めているとのことです。記事では「（こども家庭庁は）都市部への人口流入で増える児童数に整備が追い付かないためで、同庁は校内の空き教室の積極活用や補助拡充などの対策をしめした」と伝えています。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を（府中市長あて予算要望と回答から）

私も以前、予算要望のなかで、府中市においても小学校４年生以上の児童の、学童クラブ待機児童数が課題になっていることから、この点について、対市要望をしたので、以下、掲載します。

●ゆうきりょうから、府中市への要望⇒小学４年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、４年生以降の登録が厳しいのが実態です。４年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学１～３年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、４年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。（市の回答より）

～府中市は１０年ほど前は、保育所に入ることができない子どもたち、待機児童数が問題となっていましたが、今はその子どもたちが小学生になり、今は学童クラブの待機児童数が問題となっています。こうしたことから、東京都も認証学童クラブの創設を制度化していますが、今後は、習い事など多様なニーズに応えることができる、民設民営の学童クラブについても、今後積極的に増やすべきと考えています。ぜひ市からの公的支援策についても、今後要望したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※市議会議員　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝８時まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に多摩地域で学校の登校時間前の教室開放など、朝の子どもの居場所が広がっているとの記事があります。

★武蔵村山市で小学校２校を試験的に実施へ

武蔵村山市では市内の小学校２校で試験的に午前７時半からの学校開放を実施、「親が早朝に出勤するなどした場合に登校するまで、子ども１人で自宅で不安な時間を過ごしたり、学校に来ても登校時間まで教室に入れずに外で待機せざるをえかったりする課題を解消するのが狙い」とのことです。同市立第七小学校はこれまで午前８時だった開門時間を７陣半に繰り上げ、校庭や教室、図書室などを開放しているとのことです。「２人の見守り員はシルバー人材センターの会員が担当し、全校生徒の約半数にあたる小学１～６年の約１６０人が『朝の居場所』に登録している」そうです。

★三鷹市も市内３校で試験導入、町田市は全学校で実施

また同記事によると、「小平市が昨年９月から、室内で静かに過ごすことをテーマに同様の取り組みを市内３校で試験的に開始、市内２校が多目的室やホールを開放している」そうです。また「町田市では５月から本格導入し、市内全３９校で早朝開放をスタートしている」とのことです。三鷹市では２３年からすでに早朝開放を実施、「見守り員の人手不足や教員側の負担につながるなどの課題が浮上」「三鷹市教育委員会では、夏場は暑さ対策のため、校庭と体育館を同時に開放する学校もあり、双方見守る人員が足りなかったケースもある」そうです。

★保護者アンケートで４５％が学校の早朝開放を希望、現場教員の長時間労働につながらない配慮も

２５年３月のNHKインターネットニュースで、調布市が「『小１の壁』を解消しようと、東京・調布市は新年度から一部の小学校で体育館などを早朝から開放し早めに登校する児童を受け入れる取り組みを始めた」と報じています。

同ニュースでは「調布市内の小学校でも朝早く家を出た児童が校門の前で待つ姿が多く、市が保護者を対象に行ったアンケートでは学校での早朝見守りがあれば利用するという回答が４５％あった」として、「このため調布市はことし５月上旬から市内の小学校４校で、通常の登校時間より４５分早い午前７時半から空調設備のある体育館や図書室などを開放する取り組みを始めた」そうです。
一方で現場教員の長時間労働につながらないよう、各学校には地域などから募集する見守りのためのスタッフを３人配置したとして、「調布市教育委員会の鈴木克久教育総務課長は、『子どもたちの安心安全を守り、市全体として住みやすい環境をよりいっそう作っていきたい』と話す」。（NHKニュース３月５日付より）

★こども家庭庁も「小１の壁」問題で全国調査を実施

また以前の読売新聞朝刊に、「小学生になった子どもの預け先が見つからず、親の就労が困難になる『小１の壁』の問題について、こども家庭庁は今秋、市区町村に対し、初めて全国調査に乗り出す。地域の取り組みや親の要望を把握に乗り出す」との記事があります。