府中市熱中症対策　住民税非課税世帯など低所得世帯にエアコン購入、設置費用の助成を求めたい（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★住民税非課税世帯、生活保護世帯を対象に、エアコン購入費用など最大１０万円を助成（多摩市）

すでに６月中旬から暑い日々が続きますが、心配なのは室内における熱中症の危険性です。最近の物価高騰をうけて、電気代を節約するために冷房をつけないご家庭もかなりあるのではないでしょうか。

そうしたなか、多摩市では市内の低所得世帯、住民税非課税世帯、生活保護世帯を対象に、エアコン購入費用など最大１０万円を助成するとのことです。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。読売新聞多摩版によると、条件は①エアコンが自宅に設置されていない、②故障で使用できるものが１台もない、③２０１０年以前に製造されたもののみを使用している、このいずれかの条件があてはまれば市職員による訪問調査の後、購入したエアコン費用が助成されるとのことです。

多摩市は市内約２万３千世帯にはがきで通知、９月中旬まで訪問調査の申し込みを受け付け、請求の締め切りは１１月末を予定しているそうです。なお経費には本体購入費用、配送費、設置工事費などが含まれるそうで、約３００世帯の利用を見込んでいるそうです。（参考記事、読売新聞多摩版５月）

ちなみに私が所属する会派、自由クラブでは２５年度予算要望のなかに、高齢者世帯へのエアコン設置費用の助成を要望していますが、この多摩市のように低所得世帯への助成措置は必要だと思います。ぜひ国の交付金を活用して、今後府中市においてもこうした施策の拡充を要望したいと思います。

★前橋市では６５歳以上の非課税世帯にエアコン購入、設置費用を１０万円まで助成

２０２０年の記事ですが（８月２２日）の読売新聞に「高齢者を熱中症から守ろうと、自治体がエアコンの購入費などを補助する自治体が増えている」と記事を発しています。同記事では前橋市は６５歳以上のみで市民税の非課税世帯などを対象に、エアコンを購入、設置費を１０万円まで補助。「市の担当者は『エアコン未設置の家が多いことがわかった』」。また近隣では東京の狛江市が「６５歳以上のみ世帯などに、５万円まで補助」しているとのことです。また大阪府の松原市では「６５歳以上だけで構成する約２万世帯に電気代として、１万円を給付」。

また民間企業では九州電力が２０１８年から実施している「熱中症予防プラン」で「７５歳以上がいる世帯は９月分の電気料金から１５００円の割引きをうけられる」とのことです。高齢者で収入が低い世帯にとって、夏は熱中症の危険性がある状況下で、外にでることは大変リスクがあります。こうした自治体の施策は住民の命を守るために大変意義ある施策です。ぜひ府中市においても実施するよう求めたいと思います。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

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