府中市国が消費税を減税した際の府中市財政への影響について・・府中市議会予算委員会質疑から（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会予算委員会で府中市の税収に関する質疑が行われました。①市税収の伸びの要因と名目GDPの伸びによる市民税の増収との関係について、②国が消費税を減税した際の市財政への影響、③ガソリン暫定税率の廃止による市財政への影響、④国が消費税減税を実施した際の具体的な影響額について質疑がされました（質疑をしたのは、私と同じ会派の杉村康之議員）。

※①「市税収の伸びの要因と名目GDPの伸びによる市民税の増収との関係について」（府中市答弁）

内閣府の月例経済報告や厚労省の毎月勤労統計調査によると、景気や緩やかに回復しており、実際に労働者が受け取る賃金は増加傾向にあるとされ、府中市においても、こうした経済状況を背景に、給与所得や営業所得、株式等の譲渡所得などが増加傾向にあることから、増収を見込んでいる。

また法人市民税については、名目GDPの伸びなどを背景として、企業の売り上げや利益が増加し、企業収益が堅調に推移していることを踏まえ、増収を見込んでいる。これらの結果、市民税全体では前年度当初予算比で５億９９８５万２千円で、２．３％の増加としています。

※②「国が消費税を減税した際の市財政への影響について」（府中市答弁）

現在、国においては飲食料品を対象とした消費税の取り扱いについて検討がされていますが、仮に「飲食料品を消費税の対象としない」措置が実施された場合には、飲食料品に適用されている軽減税率８％に含まれている地方消費税分（１．７６％）についても、減少になることが予想される。地方消費税については、その一部が清算基準に基づき市町村へ交付される仕組みとなっていることから、市に交付される額にも影響がおよぶ可能性があると考えている。しかしながら、制度の具体的な内容や開始時期など不透明な部分も多く、最終的な市財政への影響については、今後の国の制度内容や財政措置を注視していく必要があると考えている。

※③「ガソリン暫定税率の廃止による市財政への影響について」（府中市答弁）

府中市答弁⇒　ガソリン暫定税率とは、揮発油税および地方揮発油税に上乗せして課されてきた特例税率であり、令和７年末をもって廃止されている。これにより地方揮発油税の税率が引き下げられ、その全額が原資となっている地方揮発譲与税については、減収が見込まれるところだが、この減収分については、地方特例交付金で全額補填されることとなっているため、市に与える影響はないものと考えている。なお地方揮発譲与税の減収分にかかる補填額は、約１５００万円となっている。

※④「国が消費税減税を実施した際の具体的な影響額について」（府中市答弁）

府中市の答弁⇒　消費税が減税された際の市への具体的な影響額は、算出が困難である。地方消費税については、国に申告、納付された消費税額のうち地方分が都道府県間で清算された後に、地方消費税交付金として都道府県から市町村へ配分される仕組みとなっている。市町村への配分額については、人口や事業所の従業者数などを基準として算定されており、市町村ごとの消費税収や税率別の内訳などが明確に示されるものではありません。このため、現行の地方消費税の配分方式においては、消費税減税による市への影響額を、個別に算出することは困難である。（以上、市の答弁）

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