（東京府中市）証明書交付期間限定「コンビニ１０円」で発行する自治体が増える、役所窓口混雑回避のため（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★４月前後の役所窓口の混雑回避、コンビニ交付への定着を図るためにも有効な証明書の「１０円」交付、葛飾区、世田谷区などですでに実施へ

先日の読売新聞多摩版に、新年度をむかえる時期に区市役所が混雑することを避けるために、自治体では各種証明書のコンビニ交付手数料を、期間限定で１０円に引き下げる取り組みが増えていると伝えています。記事では「自治体の減収につながる懸念はあるが、識者は長期的な視点で見れば残業代が減少するなどの効果が見込める」とあります。

同記事では葛飾区のケースをあげ、同区では窓口交付の場合３００円かかるところを、庁舎内やコンビニの端末で発行すれば１０円になることを、４月中旬、葛飾区役所の戸籍住民課の前で、案内スタッフが住民票発行に訪れた来庁者に呼びかけたそうです。記事によると葛飾区では３月２３日～５月３１日にかけて、住民票や印鑑登録証明書、戸籍謄本などをコンビニや役所の端末で取得すると、手数料が１０円になるとのことです。ちなみに同区では窓口で住民票を取得すると、手数料は１通３００円、普段のコンビニでは１５０円、戸籍謄本は窓口で４５０円、コンビニで２２０円かかることもあり、この期間中は大幅値下げになります。記事では「葛飾区では、３月最終週から４月初旬に転出や転入手続きに多くの人が訪れ、最長で４～５時間の街ち時間が生じることもある」として、同区の担当課長は「待つことなく、コンビニで簡単に発行できる便利さを体感してもらう」と端末利用を推奨されています。

またこうした取り組みは、すでに世田谷区でも行われており、コンビニ取得率が向上、「１０円に下げた効果はできめんだった」と担当者は話る一方で、「手数料を引き下げた２～４月で、４０００万円ほどの減少となる見通し」で「来年も実施するかは、費用対効果のバランスを見て判断する」としています。このようなコンビニ「１０円」交付は、今年から墨田区や台東区でもスタートしたそうです。

★多摩地域でもコンビニでの「１０円」自治体が増える、東村山市、立川市、国立市で実施

記事によると手数料を１０円にする動きは多摩地域の自治体でも広がっているとし、東村山市は今年２月～７月、国立市は３月から６月にかけて実施。立川市も２４年度の１年間限定で１０円に引き下げるキャンペーンを実施し、「前年度比１．６倍の約１０万３０００通がコンビニ交付された。約２０００万円の減収だったが、市の担当者は「市民に便利さが伝わったのではないか」と話しています。

記事のなかでこうした取り組みについて、早稲田大学の稲葉教授は「コンビニ交付手数料を１０円に引き下げることで、市民の行動変容を強く促すことができる施策だ」「窓口対応のための人件費や残業代などのコストを下げられるという長期的な視点で見れば、手数料収入が多少減少しても決してマイナスではない」とコメントされています。（参考、読売新聞多摩版　４月２９日付記事）

～府中市役所も毎年、４月前後は窓口が混雑する時期です。転入転出の方が増えることもあり、住民の入れ替えが多いことなども理由にあります。ぜひこうした期間限定のコンビニでの「１０円」交付について、府中市でも検討するべきではないでしょうか。一時の収入減という影響はありますが、職員の残業代削減やコンビニ交付の手軽さを、住民の方々に理解してもらうチャンスかもしれません。ぜひ予決算委員会などでも、提案したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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