（東京 府中市）府中市では公立小中学校の教員を募集しています（令和８年８月）・・「教員 心の健康対策急務（読売新聞）」（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市教育委員会では、東京都教育委員会の公募制度に基づき、次のとおり教員公募を実施予定です。（教育委員会のHPから掲載）

１，趣旨
府中市教育委員会の教育施策、対象学校の特色ある学校づくりを理解し、その具現化に意欲のある指導力の高い教員を募集します。府中市の教育プラン・目標の詳細については、府中市教育委員会のサイトをご覧ください。

２，府中市が求める教員像
①府中市の重要施策を推進するために学校運営に積極的に参画できる人材
②自己の専門性を高めるとともに、校内の研究を意欲的に推進できる人材
③学校と地域との関係を積極的に構築し、地域との連携を力強く推進できる人材
④学校の教育力向上のため、同僚や後輩の育成に積極的に当たる人材

教員公募リーフ

３，応募の要件
「令和8年度（令和9年4月1日異動）公立小中学校教員公募について」による。

※問合せ先・・所属名：教育部指導室教職員係、電話：042-335-4450

★「教員　心の健康対策急務　子ども多様化や親対応　疲弊」（読売新聞）

先日の読売新聞の特集記事で、「適応障害など精神疾患を理由に離職した公立小中高の教員が増えている」との記事があります。文科省調査では２４年度は１３１９人になり過去最多を記録しているとのことです。とくに精神疾患が理由の離職は２４年度は１３１９人となり、１５年前からは２倍以上に増えたそうです。記事では高校教員の共済組合の調査を掲載、「高ストレスの教員らの割合は過去最大の１１．８％」「要因の最多は、『対処困難な児童生徒への対応』（２８％）、８年連続で多かった『事務的な業務量』（２５％）を初めて上回った」としています。他には「同僚との人間関係」「保護者対応」の増加が顕著だそうです。記事のなかでは元中学校教員のコメントとして「業務量に対して学校現場の人手がたりない。やりがいを感じていても心身ともに疲弊し、別の道を模索する教員は多い」と指摘しています。

★５０歳前後の教員が少なく、若手指導をする体制が希薄な現状の教員現場

また同記事では現状の学校教員の年齢構成も偏りがあり、「なり手不足　多忙に拍車」との見出しで教員が不足していることを指摘。「全国の公立学校の不足数は昨年４月時点で、４３１７人にのぼる」「公立小中学校教員は半数近くを３０代以下が占める」「第二次ベビーブームへの対応で大量採用された世代の退職にともない、若手の採用が広がった結果、産休育休の増加につながった」「従来は、正規採用をめざす既卒者が、臨時講師として教壇に立ってきたが、採用拡大で、既卒者の正規採用も進み、臨時講師のなり手がいなくなった」とし、現状は定年退職した教員OBの再雇用が増加しているとしています。

さらに教員の年齢構成では、少子化を見越して教員採用を絞ってきたことで、５０歳前後の教員が少なく、「経験豊富なベテラン層が薄いことで、指導で悩む若手を支援する体制が弱体化している可能性も指摘されている」としています。（参考、読売新聞８月１０日付記事）

★教員の「定額働かせ放題」の見直しが急務

学校教員の長時間過重労働が社会問題となって久しいですが、以前（２３年）の新聞報道によると、文科省は質の高い人材の確保にむけ、給与アップや学校の働き方改革の具体策について本格的議論を始めたと報じています（朝日新聞）。同記事によると「給与などの処遇改善、働き方改革、学校の体制充実」の３点を掲げており、なかでも「定額働かせ放題」と言われている「基本給の４％」上乗せ支給を１０％以上に引き上げる案を検討しているとのことです。

この記事にもありますが、「神奈川県の公立中学３０代男性教諭の平日の勤務時間は１２時間を超えるのがざらで、休日出勤も常態化」しているとのことです。私も以前、小学校の教諭をされていたという５０代の方から話を伺いましたが、教員は「４０歳までは基本給も上がっていくが、４０歳を過ぎると給与が上がらなくなる仕組みになっていて、民間準拠より低くなる傾向」との話を伺ったことがあります。

★中学校教員は部活動の負担も重荷になっている

私も２０１７年の６月議会で教員の長時間過重労働問題を一般質問で取り上げたことがあり、現場の教職員の方から実際の勤務状況について話を伺いました。とくに中学校教員は部活動の担当になるので、その負担も過重になっており、「明日の授業の準備をする時間がないのが悔しい」という声が印象に残っています。

府中市の教育委員会では独自の制度として副校長や一般教員を補助する「副校長等勤務改善支援員」を各校へ配置しており、この点は評価できるのですが現場の教員の過重勤務の実態は依然として大変な状況です。

★学校教員の勤務改善要望について～令和５年度予算要望から

●ゆうきりょうからの要望⇒　　とくに小学校支援員の不足が深刻なので、募集や受け入れ態勢を早急に増員してほしい。通常学級にる間は何かと対応してもらえるが、そこに行けなくなった子どもや外れた子どもへのフォローや支援について、もっと早く流動的、柔軟に対応してほしい。

●市教委の回答⇒支援の配置については、学校からの要望にそって予算編成できている認識です。募集のあり方については、都の教育委員会が設立した（財）東京学校支援機構が運営する人材バンクの活用を促し、各校での支援員の確保などのため、活用が始まっています。このほか市としても、支援員などの募集にかかわるHP掲載を工夫するなど、人材確保に取り組んでいきます。また支援員による不登校傾向や特別支援教育などへの対応が必要な場合にも、学校と連携し柔軟な対応に努めているところです。（府中市議　ゆうきりょう）