府中市が実施している 中学生への学習・生活支援事業・・生活保護世帯の中学生など対象に実施（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、経済的理由により、学習の機会に恵まれない中学生を対象に、市内の5か所の会場で学習支援（学習室）を実施しています。「家だとなかなか勉強ができない」「学校の授業についていけない」「塾に行かせたいけど塾代が大変！」
などでお悩みのご家庭はぜひお気軽にご相談ください。なお、本事業はNPO法人インクルージョンセンター東京オレンヂに委託して運営しています。

１，対象者・・①生活保護世帯の中学生、②就学援助認定を受けた中学生

２，日時・・毎週月曜日から金曜日の午後6時から8時30分まで

３，場所・・曜日によって異なります。詳しくは生活福祉課へお問い合わせください。

４，参加費・・無料

５，内容

①学習室では一人ひとりの学力に応じた個別指導を行っています。

②学習習慣や基礎学力が身に付きます。

③将来自立して生きる力を育むよう支援します。

④年に数回、イベントを実施しています。

６，申込み・・現在、学習教室に空きがあり、新規生徒を随時募集中です。申込みをご希望の方は生活福祉課の子ども支援員までお問合せください。（電話：042-335-4191）

①毎年1月頃に新規募集を行います。募集内容は市の広報やホームページ等でお知らせします。

②定員に空きがある場合は随時申込みを受け付けています。また、空きがない場合でも空き待ちの登録をすることが出来ます。

チラシ⇒　府中市学習・生活支援事業チラシ （PDF：585KB）

７，子どもの学習支援員（講師）　募集・・この事業にご協力いただける方を募集します。詳しくは募集要項をご覧ください。⇒　学習支援員　募集要項 （PDF：618KB）

※募集に関する詳細は、NPO法人インクルージョンセンター東京オレンヂ（070-6945-5093）へお問い合わせください。

※申込み・問合せ・・府中市生活福祉課　子どもの学習・生活支援担当
電話：042-335-4191（直通）

★『消えてしまいたい、学校に行きたくない』『塾に行けず学校でしか勉強できないが、授業が理解できない』

以前ですが産経新聞に「困窮世帯の小中学生のうち、学校が楽しくないと感じる子どもが２８％にのぼることが、公益財団法人『あすのば』の調査でわかった」とあります。記事では「小中学生に、学校で楽しいと感じるかどうかをたずねると、『全然楽しくない』（１０．９％）『あまり楽しくない』（１７％）が計２８％」「『全然』と答えた子どもの８８％、『あまり』の８５％が『生活が苦しいと感じたり、過去に感じたりした経験がある』」とのことです。また「自由記述には『消えてしまいたい、学校に行きたくない』『塾に行けず学校でしか勉強できないが、授業が理解できないまま進んでしまう』といった声が寄せられた」とあります。

ちなみにこの調査は「昨年１１月から１２月、生活保護世帯や住民税非課税世帯などを対象に行い、小学生以上の子どもと若者１８６２人と、保護者４０１２人が回答、保護者の世帯年収は平均で１７８万円だった」とのことです。

★昨今の物価高騰が貧困に追い打ち、将来への夢がなくなる貧困世帯の子どもたち

今年の通常国会では「こどもの貧困対策解消法」が成立、子どもが適切な療育、教育、医療を受けられないなど、多様な体験の機会が得られないといった権利の侵害、社会からの孤立がないよう対策を進めることとしています（朝日記事より）。

また以前ですが朝日新聞では、法の成立をうけて国、自治体の責務が追加され「貧困の状況にある子どもに対する学校教育の充実や体制の整備」「民間団体が行う支援活動への財政都市」「貧困実態や支援のあり方などの調査研究、成果の活用」などの責務があるとしています。

★国と自治体あげて教育無償化と貧困世帯に対する、経済的学習支援制度の充実を

同記事によると公益財団「あすのば」による、全国の生活保護世帯などの子ども、若者、保護者に実施した（４０１２人）調査によると、「平均世帯年収は１７８万で、７４％が貯蓄が５０万円未満」、「生活状況を複数回答でたずねると『コロナ禍で失業・休業で世帯収入が減った』が５３％、「物価、光熱費の高騰で『家計がさらに苦しくなった』が８５％」「希望する支援制度としては、『奨学金や授業料減免など、教育や進学費用負担を減らす制度』が９０％」とあります。

またこの記事では「行政に対しては、『相談や手続きのときにイヤな思いをしたり、屈辱的に感じることがある』かについて、『とてもそう思う、思う、まあそう思う』が５９％、「子ども食堂を利用したことがあるか」には「利用したかったがしたことがない」が４６％と高い数値となっています。

★お金がなくてあきらめたこと・・塾や習い事など

「国の調査では、所得水準などに照らし、貧困状態にある１８歳未満の割合を示す子どもの相対的貧困率は、２１年で１１・５％、ひとり親世帯でみると４４．５％にのぼる」そうです。またアンケートによると「お金がなくあきらめたこと」では、①塾や習い事（４８％）、②友人と出かける（４７％）、③クリスマスや誕生日のお祝い（４２％）、④海水浴やキャンプなど（３２％）、将来の夢（１０％）などの結果がでているそうです。

この法律は国会で超党派による取り組みで成立しましたが、この法律を実行あるものにするためには、国と自治体が一体となった支援制度の取り組みが今こそ急務です。（府中市議会議員　ゆうきりょう）