（府中市 学校教育）小中学校の副教材費の保護者負担の軽減求める陳情が、市議会 文教委員会で賛成多数で採択（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今日の府中市議会文教委員会で、市民の方から提出された陳情「小・中学校副教材費の保護者負担の軽減を求める陳情」が、賛成多数で可決されました（賛成は、自由クラブ、市民フォーラム、公明府中、維新の会、無所属の西の議員）。今日の委員会採決結果をうけて、９月１６日の本会議でも賛成多数で可決する見通しです。

また、これまでも府中市議会では、私もですが、他の複数の議員さんが教育関係の無償化や、保護者負担の軽減を求める質疑などをされてきましたが、市民の方からの陳情が可決されたことで、さらに保護者負担の軽減が進むことが期待されます（自由クラブとしても要望してきました）。

★多摩地域でも先駆けて、副教材費、修学旅行費用の保護者負担軽減、公費負担の割合の拡大など求めたい（以下、市民の方からの議会への陳情）

貴職におかれましては、府中市の発展と市民福祉の向上に向け、日々御尽力されていることに深く敬意を表します。さて、都内23区におかれましては、修学旅行費用や学校副教材費の無償化、あるいは公費負担割合の拡大など、保護者の経済的負担を軽減する自治体が相次いでおります。具体的には、品川区や中野区等において教材費・学用品代の完全無償化が実施されているほか、他区におきましても一部補助や全額補助に向けた検討が進められている状況です。
一方、本市におきましては、「行財政改革推進プラン」に基づき公費負担の見直しが行われ、平成27年度から令和２年度までの６年間にわたり、公費負担割合の削減及び私費負担の増額がなされてまいりました。当時の経済社会情勢に基づく判断には一定の合理性があったと認識しておりますが、現在は市の財政状況が改善傾向にある一方で、物価高騰等により市民生活の負担は増大しております。
このような23区の先進的な施策が多摩地域の自治体へ波及し、国や東京都による教育費支援の拡充へとつながることが期待されますが、本市におかれましても市民生活の安定と教育環境の充実のため、先陣を切って御対応いただくことを強く願い、下記のとおり陳情いたします。

〔陳情事項〕
一、小・中学校副教材費における保護者負担の軽減を図ること。

★「義務教育においては、基本的に国が全額負担するべきと考える」（ゆうきりょうの市議会一般質問に対する、府中市の答弁）

私も以前、府中市議会予算委員会で、学校教育費の無償化について質疑を行い、あわせて小中学校の副教材費、学用品の無償化も視野にいれるべきと質疑をし、品川区で実施するケースを示し、府中市にもこれを求めました。

●府中市の答弁１・・義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱費など基本的な費用は、国や地方自治体が負担することとなっています。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材や学校給食などの費用は、保護者負担です。義務教育においては、児童、生徒の学びの機会を等しく保証することが重要であるため、これらの保護者負担となっている費用についても、公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めたうえで、全国一律に実施されるべきものと考えています。

★「個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をする」（府中市の答弁）

●府中市の答弁２⇒昨今のエネルギー価格や物価の高騰が、引き続き市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、市では学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減を目的に、学校給食費については当分の間、公費負担することする条例改正について、議会で認めていただきました。また市では、教科用図書以外の教材についても、共用で使用するものについては公費で負担しています。さらに経済的理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をしています。

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

●ゆうきりょうの主張１⇒市の答弁で、「（教育費無償化について）公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、会派「自由クラブ」は副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。３月１４日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算５億５千万円を計上するとしています。

府中市でも「子ども子育て応援基金」が創設されましたが、これを義務教育の無償化に充てられるものして、府中市が多摩地域において教育支援策のNO１をめざすことを要望したいと思います。（府中市議、ゆうきりょう）