（府中市高齢者）府中市の高齢者福祉の課題はなにか・・ケアマネ不足、孤独孤立する高齢者が増加の問題など（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の最新の市政世論調査では、一番関心の高い事柄が「治安・風紀対策」で、次に「高齢者福祉対策」でした。この高齢者の問題は、市政世論調査では毎年、１位の課題となっており、市民の関心事でもあります。

府中市の高齢者福祉施策は、「住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるまちづくり」を基本理念に掲げ、地域包括ケアシステムの深化や認知症対策、独自の生活支援に力を入れている点が特徴です。しかしながら、近年の急速な単身高齢世帯の増加や、介護現場の人材不足に伴う深刻な課題にも直面しています。

１，高齢者福祉 施策の主な特徴

（１）多層的な独自の生活支援・見守り事業

府中市では行政や社会福祉協議会が連携し、「認知症見守り等支援事業」や安否確認を兼ねた「食事サービス（お弁当配達）」など、地域に根差したきめ細かい在宅生活支援を展開しています。

（２）認知症施策の推進と「共生」の地域づくり

認知症の人が社会から孤立せず、住み慣れた地域でともに暮らせる「共生」と「予防」を重視した施策を計画的に進めています。

（３）住宅セーフティネットと居住保証

65歳以上の高齢者を対象とした「住まい相談」の実施や、最大3か月分の家賃滞納を保証する「居住保証事業」など、高齢者の「住まい」の確保に注力しています。

２，直面している主な課題はなにか

（１）単身高齢者の急増と「頼れる身寄り」の不在

府中市の高齢者のうち約3割以上が単身世帯（一人暮らし）となっています。身寄りがないことで、医療の同意や金銭管理、成年後見制度の利用手続き、また賃貸契約時の連帯保証などで課題が現れるケースが増加しています。

（２）深刻な介護人材・ケアマネジャーの不足と高齢化

ケアマネジャー（介護支援専門員）の年齢層が高くなっており、将来的な担い手不足が懸念されています。さらに、ケアマネジャー業務以外の生活相談や頼まれごとが現場の大きな負担（約7割）になっているという実態もあります。

３，複合的な福祉課題（8050問題など）への対応

（１）高齢者自身の問題だけでなく、ひきこもりや生活困窮など複数の問題が絡み合った「8050問題」や、世帯の孤立といった制度の狭間にある複雑な課題への包括的なアプローチが求められています。

（２）災害時の情報伝達と支援体制の構築

市民や事業者へのアンケートでは、災害時における高齢者への「情報伝達・共有体制」や「医療物資の確保・搬送」を課題として挙げる声が多く、防災・減災面での地域連携が急務となっています。

★短期間で８名のケアマネが退職、介護利用者が担当を余儀なくされる現状

以前私は、ケアマネの業務の課題について市議会の一般質問で取り上げたことがありますが、市内で働くケアマネジャーの方から、要望訴えをいただきましたので、以下紹介させていただきます。

ケアマネジャー減少の状況について、昨今の現状の深刻さをお伝えしたく、ご連絡いたしました。まず昨年度末、府中市内では短期間に8名ものケアマネジャーが退職いたしました。一人当たり40名を担当すると仮定すると、約320名の利用者が担当変更を余儀なくされ、実際に担当が見つからないままの方もいらっしゃいます。現場では利用者・家族ともに大きな不安を抱えており、深刻な影響が出ています。

また、新規の介護保険利用者は毎月増加しているにもかかわらず、包括支援センターが市内24か所の居宅介護支援事業所へ総出で依頼しても、担当できるケアマネが見つからない状況が続いています。結果として、他市の事業所に担当をお願いするケースも増えており、市内の受け皿が機能不全に陥りつつあります。（以上、ケアマネの方からの声より）

★府中市でも散見される高齢者の孤立問題

私も以前、高齢者などの孤立孤独対策と、地域支えあい活動の推進について質疑をしたことがあります（２０１８年６月議会一般質問）。この質疑のなかで、孤立死対策では市内不動産業者の方が１年余りの間に孤立死を５件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求め、この質疑の最後に「人の最期、死に対して行政がどういう施策（孤立死予防策）を行うかは、人間の尊厳に対する自治体の哲学が問われる課題だ」とし主張しました。

★自治体が国に先駆けて高齢者見守り対策を実施へ

また以前ブログでも掲載しましたが、ひとり暮らしのお年寄りの孤立を防ごうと、都内の自治体で高齢者から困りごとや相談相手の有無などを聞いて支援につなげる事業が展開されています。当時（２０１８年６月）のブログでは「都の在宅支援課によると、高齢者の見守りをするために職員を配置し、相談窓口を設置する補助事業を２０１０年度から開始。１８区市町が取り組んでいる。職員が対象世帯を戸別訪問したり、地域に交流拠点を設置して高齢者に困りごとを聞きだしたりするなどしている」とあります。

また同記事ではこの制度を利用している練馬区の活動を紹介。「同区では４月、介護サービスを受けていない区内の一人暮らしの高齢者やその世帯を対象に、職員の訪問事業を始めた。」とあり、介護支援にあたる区内２５ヶ所の地域包括支援センターに社会福祉士などの資格をもつ訪問支援員を配置、高齢者の申請の有無にかかわらず自宅を戸別訪問するとのことです。私も今回の政府の方針をうけてぜひ府中市においても、孤立する高齢者、地域住民の施策についてその具体化を求めたいと思います。（ゆうきりょう）

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