（府中市特殊詐欺防止）府中市は特殊詐欺防止対策として、特化した条例の制定を（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

１，府中市の市政世論調査で「防犯・風紀対策」が初の第１位の要望に

府中市が実施した「第58回市政世論調査（2026年11月公表）」では、「防犯・風紀対策」が市民の市への要望の第1位（３２．９％、２位は「高齢者福祉対策」で２６．５％）となっており、治安の改善に向けた関心が急速に高まっていると感じられます。また市政世論調査について、これまでの長年の傾向としては、平成15年度以降の調査で「高齢者福祉対策」がほぼ常に1位を維持しており、「防犯・風紀対策」は平成17年度に調査項目へ追加されて以来、常に上位（トップ3など）には入るものの2位にとどまる状況が続いていただけに、この問題が市民の関心事の中心になっていることが伺えます。

２，令和７年は５億円以上の被害金額が発生、他に例をみない被害額の多さ

府中市における特殊詐欺の被害は、令和7年（2025年）に件数・被害額ともに過去数年で最悪の規模に急増しており、危機的な状況を迎えています。⇒　東京都府中市ホームページ「市内で特殊詐欺被害が多数発生しています」

★近年の府中市内の特殊詐欺被害発生状況

令和７年・・５７件被害、約５億３６００万円の被害

令和６年・・５１件被害、約１億６０００万円の被害

令和５年・・４０件被害、約１憶３０００万円の被害

令和４年・・４０件被害、約１億２０００万円の被害

令和７年は前年と比べて件数こそ微増ですが、被害金額が3倍以上の約5億3,600万円にまで跳ね上がっています。

（１）主な手口と傾向とは

①SNS型投資・ロマンス詐欺の急増・・ 従来のオレオレ詐欺等に加え、SNSを契機とした高額被害が総額を大きく押し上げています。

②巧妙な劇場型・警察官騙り・・複数人が入れ替わり連絡して混乱させる手口や、資産保護を名目に現金を狙う手口が多発しています。

３，全国の自治体でも特殊詐欺被害防止に特化した条例を制定する動きが広がる

全国の市区町村のなかには、独自に特殊詐欺被害防止に特化した条例を制定している自治体が複数あります。ネットで調べたところ、一般財団法人地方自治研究機構などの資料によると、既存の「生活安全条例」を改正して対策を盛り込む自治体が多い一方で、特殊詐欺の根絶や被害防止を直接の目的とした「特化型」の独立した条例を制定する市区町村や、それらの制定・改正を進める動きが全国で広がっています。

※主な制定した市町村としては、①千葉県柏市、②愛知県半田市、三重県桑名市、埼玉県三郷市、埼玉県坂戸市など

４，条例を制定すると何がどう違ってくるのか

そこで自治体に「特殊詐欺被害防止（根絶）条例」があるかないかで、具体的に違ってくるのは「水際対策の強制力・義務化」と「予算・組織体制の強化」です。条例がない自治体でも啓発活動や防犯機器の補助などは行われていますが、条例が制定されることで、以下のような具体的な行動、仕組みに明確な差が生まれると、指摘されています。

（２）金融機関や事業者への「義務化」

①防止条例がない場合・・ATMでの声掛けやコンビニでの電子マネー購入時の確認は、あくまで事業者の「自主的な協力」に留まります。

②防止条例がある場合・・特化条例を持つ自治体では、これらが法的な義務（または努力義務）になります。

★ATMでの通話禁止や制限
条例がある地域では、ATMコーナーでの携帯電話の使用禁止を明文化したり、一定年齢以上の高齢者で長年振込実績がない口座の「ATM振込限度額を引き下げる」といった踏み込んだ対策を金融機関に義務付けるケースがあります。

★コンビニ等での水際阻止・通報義務
高額なプリペイド型電子マネーを購入しようとする高齢者に対し、店員が声を掛けて事情を確認することや、詐欺の疑いがある場合の「警察への通報」が義務化されます。

（３）「名簿業者」や「アジト」への規制

一部の先進的な自治体（大分県、愛媛県、大阪府など）の条例では、詐欺グループへの対策が盛り込まれています。

①条例がある場合・・ 詐欺に悪用されると知りながら「名簿（カモリスト）」を売買する業者や、詐欺の「アジト（民泊やレンタルオフィス）」を貸し出す事業者に対し、自治体や警察が中止命令を出したり、従わない場合に事業者名を公表するといった独自のペナルティを科すことができます。

②条例がない場合・・ 警察が刑法などの法律に触れない限り、自治体独自の判断でこれらの事業者を直接規制したり公表したりすることは困難です。

（４）自治体の「予算」と「人員」の投下レベル

条例は、その自治体が「特殊詐欺を最優先で防ぐ」という強い姿勢を示す公約でもあります。

①条例がある場合・・条例に基づいて「特殊詐欺対策計画」が策定されるため、対策予算（自動通話録音機の無料配布・補助金など）や専門の職員配置が安定的に確保されやすくなります。

②条例がない場合・・ 他の防犯対策（空き巣や交通安全など）と同じ予算枠の中でやりくりせざるを得ず、被害が急増した際に対策を急拡大するトップダウンの動きが鈍くなる傾向があります。

～私も今回の結果をうけて、ぜひ議会でもこの問題について一般質問をして、条例制定について質疑要望したいと思います。（ゆうきりょう）

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