府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

私のブログをご覧になっている市民の方（小学校の児童の保護者の方）から、学校現場におけるインクルーシブ教育のあり方などについて、メールをいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★府中市の学校現場では、インクルーシブ教育に対応できているのか

府中市はインクルーシブ教育推奨で推し進めているとの事。発達障害、発達障害と診断がされないグレーの子、境界知能の子、親御さんも気付かなく影を潜めてる子、クラスの中に必ずある程度の人数は在籍していると思います。身近に障害のある方が存在しなければ、理解は難しいです。一緒に生活を共にしている親でさえ考える日々です。府中市として、教育に携わる方々、現場の学校長も含める全ての教職員に、定期的に理解を促し対応できるような取り組みをされているのでしょうか。

東京都の教職員は、学校の規模で人数が決められている事はわかります。しかし、通常級の教員が１人で発達障害やその他の生徒にも気を配る。どう考えてもムリな事だと、素人でも思います。インクルーシブ教育をと言うのであれば、情緒級設立の予定もないのであれば、インクルーシブを貫き通すのに、手助けが必要な生徒が、そして教員の負担が軽減されるよう、府中市で補助職員を雇用する事は出来ないのでしょうか。

★現状のサポートルームは機能しているか

周辺自治体を見ても、何もフォローなく通常級で発達障害児等々を教員がひとりで見る。自力で学習に追い付くのが難しい。明らかについて行けてない生徒が居ても、先生からは差しのべない。そんな学校は、ないと思います。サポートルーム、すごく良い制度のように思いますが、学生アルバイト監視が付く、昔でいうところの窓際俗の居場所、学校教員は何もしません。何もしないどころか、学校・クラス、全てから遮断されます。

教職員がするのは、生存確認・次の日の予定を告げる、配布物を渡すだけで、学校・クラスへの適応が難しい子が出席日数を稼ぐだけの場所です。サポートされてるのは、出席日数だけです。サポートルームでの学習は、通って来る子の各々の自主性に任せるという体のイイ言葉。オンライン授業も、遅れている授業のフォロー何もない。勿論、児童を理解しようとする動きも、寄り添いも、SCへ積極的に繋げる事もありません。サポートルームに通う理由は様々。生徒への声かけは出来るだけしない。ただの関わりの放棄です。

★一度サポートルーム登校になると、クラスには戻れない？

一度、サポートルーム登校が主となってしまったら、クラスに戻りたいと思っても、その術がありません。機会も与えられない。親が訴え、やっと動くかどうか。しかも現場に居る教員が主で動かず、こちらの提案？でです。牛歩でも対応してくれたらまだイイ方です。発達障害の子は、通常級でも助けを必要としているのに助けはナイ。そこに、仮に戻れる切っ掛けがあったとしても、同じ対応が繰り返されれば、あっと言い間に逆戻りするが目に見えています。状態は、戻る前よりも悪化すると思います。

★発達障害のある子どもに府中市はどこまで理解しているか

府中市は、障害のある子供に関心がナイ。社会適応に手間ひまかけ掛けてといった考えは、一部の方を除き一切ないのだと。将来を担えない、人として未完成でお荷物と勝手に判断し、心の中で切り捨てているのかとさえ思ってしまいます。不登校離職が話題になってます。私が言わなくても、ご存知かと思います。いくら訴えても学校のフォローがなく、理解者も少ない。保護者は疲弊するばかり。親は仕事どころじゃなくなり、セーブしたり辞めてしまう。それが、世の中のあらゆる面で悪循環になること。府中市のお偉いさんも国会議員と同じ。やはり当事者とならないと、想像は難しいのでしょうか。（以上、保護者の方の声より）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に、奨学金の返済負担を軽減するために、府中市が返済額の一部を助成する事業を試行すると報じています（同事業は約３０１７万円を予定）。

★課税所得があり、市内に３年以上在住を条件に、３００人程度の利用を見込む

記事では「市教育委員会によると、対象は貸し付け制度型の奨学金を返済している２０歳代で、年額１０万円を上限に３年間で最大３０万円を助成する」「課税所得があり、市内に３年以上在住を条件に、３００人程度の利用を見込む」とのことです。同記事にもありますが、府中市には現状、奨学金制度がありますが、国や都の制度拡充にともない利用者は減少、貸付型奨学金制度利用者は２９年の６５件から２３年度は２７件に減少。記事では「市は長期におよぶ奨学金返済が結婚や出産、子育てなどの生活設計に影響を及ぼしかねないことから、返済負担に焦点をあてた支援に乗り出すことを決めた」とあり、高野市長も記事のなかで「若い方が府中に住み続けたいと思うきっかけになれば」と話しています。（参考、読売新聞２月１１日付）

～今回の府中市の奨学金返済の一部助成は、今後の給付型奨学金制度へ拡充していくための、第一歩として評価するべきものではないでしょうか。以前紹介した都内の足立区が給付型奨学金を制度化していますが、ぜひ府中市でも今後の制度拡充を要望していきたいと思います。

★世田谷区では生活保護世帯の大学進学希望者へ給付型奨学金制度を創設

またすでに世田谷区では、区内在住の生活保護世帯の大学進学希望者を対象に、返済不要の奨学金給付を開始するとのことです。記事によると学費部分の上限を５０万円、交通費と教材費は実費を支給するとしています。区では希望者を６０人と見込み、昨年度の予算で３１８０万円を盛り込んでいるそうです。

新聞記事によると「生活保護世帯の子どもが大学などに進学した場合、子どもはその世帯から分離され、生活保護費が減額される」。「国は世帯年収や扶養する子の人数などに応じて、７０万円まで授業料の減免をしているが、『大学の年間平均費用は約１２０万円、足りない金額をアルバイトなどでまかなっている』（区の担当者）が実情」。そこで世田谷区は「今回、奨学金を給付することによって経済的な理由での中退防止につなげたい考えで、成績の要件は設けない」としています。

★教育機会の平等、チャンスの平等は誰にでも保障されるべき

都内では足立区でも返済不要の奨学金制度を創設していますが、こうした施策を自治体としても可能な限り実施すべきではないでしょうか。今日の日本は格差社会となり、生まれた家によって将来の人生において貧困、格差が固定化し、才能にめぐまれたはずの子どもの将来が決まってしまうことです。教育機会の平等、チャンスの平等は誰にでも保障されるべきであり、学校に進学して学びたい子どもに学業の場を保障することは、政治の責任です。

国会でも予算審議の過程で教育無償化が与野党で議論されていますが、国と自治体がともに無償型の奨学金制度構築のために取り組んでほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）