府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市議会第１回定例会（２月１７日から開会）で、私は不登校児童、生徒のお子さんをもつ保護者への支援策などについて質疑をする予定です。（登壇日は２月１８日、午前中を予定）

昨年１２月に政府（文科省）は補正予算では、不登校のお子さんをもつ保護者の方に対する、相談支援体制構築事業、広報提供の体制など１億円を予算計上、全国２００の自治体に不登校支援の相談窓口、保護者への情報提供、専門家の配置など支援を行う予算をつけました。

★文科省が保護者への具体的な支援策として相談、学習、広報の面で自治体に補助

文科省が新たに始める「保護者等への相談支援体制構築事業」では、①保護者への相談支援、②保護者を対象にした学習会の実施、③広報提供体制の整備、④不登校支援に関する情報等の検討の4つのメニューがあり、自治体が事情に応じて選択することができるそうです。

保護者への相談支援では、①教育事務所などが保護者から相談を受ける際、公認心理師などの専門家や不登校経験のある児童生徒の保護者を配置するなど、適切な助言ができる相談体制づくりを支援する、②学習会の実施では、学校内外の学びの場や相談先など適切な情報を伝える保護者学習会を開くために必要な費用を支援する。

広報提供体制の整備では、①保護者に支援機関や相談先など不登校支援に関する情報を効果的に伝えるため、ホームページの改修や新たにチラシなどの作成を支援するほか、②広報内容の充実に向けて有識者から助言を受けるための費用を補助、③不登校支援に関する情報等の検討では、各自治体で保護者への相談支援体制強化に向けた検討会を開く際の費用を支援する。

事業内容については、１つの自治体当たりの事業費は220万円程度、3分の1を国が補助し、残りを都道府県や市区町村に負担してもらう。今年度補正予算案に1億円を盛り込み、希望する自治体を募る方針とのことです。

①不登校児童、生徒の保護者に対する専門的な相談機関、相談支援体制に対する教育委員会の方針と具体策に質疑をする予定です。

②不登校の児童、生徒の保護者に対する、学校や教育委員会からの情報提供について、教育委員会の方針、また現状どのように行われているのか。

③不登校児童、生徒の保護者どうしのネットワーク、情報交換の場について、その方針と対応策などの現状について。

④文科省による「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（COCOLOプラン）について、教育委員会の認識について。

⑤「学びの多様化学校」について、体験会の実施から入学の発表までの期間について。

～世田谷区では「不登校のお子さんをもつ保護者の集い」などを、区主催で開催しており、こうした施策についても要望したいと考えています。マスコミでも不登校のお子さんをもつ保護者の課題については、読売、朝日も特集記事で扱うなど社会的関心が高まっています。私にも保護者の方からの相談が多数寄せられており、少しでも保護者に寄りそう教育環境のために、取り組みたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★２６年度新入学生から実施、約１億円の予算を計上

先日の新聞報道で都内の品川区が区内の公立中学校の制服無償化制度をスタートするとの報道がありました。学生服については２６年度の新入生からが対象で、約１億円の予算を計上。新入生は１９００人で、冬服の上着と夏服と冬服のボトムズの計３点が対象。記事によると「区内に１５校ある中学校や義務教育の標準服の価格は、２３年度の調査では３万３４７０円～５万１８７５円（冬服の上下）」だそうです。

★品川区では修学旅行費、副教材費なども無償化実施へ、財源は事業の無駄を削減

ちなみに品川区は２５年度からは中学校の修学旅行費も所得制限なしで無償化する予定で、当初予算約１億３５００億円を計上するとのことです。さらに今年度からは「絵具や習字道具など、区立中学校の学用品を所得制限なしで無償化した」とし、総額２３４７億円を計上しています。財源については「事業の無駄から財源をねん出」したそうです。

～これだけの大胆な教育関係費の無償化を実施することは、区長の強いリーダーシップなくしてできないと思います。財源については「事業の無駄を削減してねん出」とありますが、このあたりについてぜひ話を伺いたいものです。府中市にも参考になることは、多々あるのではないでしょうか。

★私も以前、市議会予算委員会において小中学校のドリルワークなどの副教材費について、保護者負担をなくし無償にするよう質疑要望したことがあります。

〇教育委員会の答弁　「他自治体と比較して市負担が多すぎる」　⇒　学校の教科指導で使用する教材は、ワークブックや絵の具など、基本的に児童、生徒個人の使用に関わるものであるため、これらに関わる費用は原則個人負担、保護者負担となります。多くの自治体でも保護者負担となっています。このようななか、市では少しでも保護者負担が少なくなるよう、共同作業で使う模造紙、マジック、実験のための薬品など、その他個人のものとして割り切れないものなどのほか、ワークブックなどの教材についても公費負担としてきました。

しかしながら平成２３年度に実施された「事務事業点検」により、市の教材購入における公費支出の割合が、近隣市と比較して高かったことから、公費負担の基準見直しの指摘をうけ、「府中市行財政改革推進プラン」において、公費負担の見直しに取り組むこととしました。こうした動きをふまえ、平成２７年度から令和２年度までの６年間、期間を設けて公費負担の割合を削減しましたが、現在でもすべてを保護者負担としているのではなく、共同で使用する副教材などの公費負担は継続しています。

★ゆうきりょうの主張　「平成２３年度の状況と違い、今は教育費無償化ゼロが政治の流れ、市財政の状況も好転」

⇒学校教育の副教材費と受益者負担の関係についてです。これは今後の学校教育費の無償化にかかわる重要なテーマの１つとしてとらえて、今回伺いました。平成２３年度に実施された「事務事業点検」において、他市と比べて本市は公費支出の割合が高いことを理由として、公費負担の減少、保護者負担の増加を図っているとの答弁、これは市の一貫した主張です。

教育費に受益者負担という考えを導入することが相応しいのかというのが、この問題での主な論点になっています。また平成２３年当時、この問題について、市議会における質疑を調べたところ、市の主張の１つに、当時の市財政の状況が厳しい局面にあることも理由にあげています。

しかしながら今日、教育費をめぐる政府の方針は大きく転換をしています。岸田総理（当時）は「異次元の少子化対策」というスローガンを打ち出し、教育費無償化にむけて舵をきっています。府中市でも高野市長の決断により、学校給食の完全無償化が実現します。府中市を取り巻く情勢も平成２５年以降、市の税収収入は上向き、基金総額も１．５倍近く増えている状況です。当時の情勢とは大きく様変わりしています。そこでこの際、教育費無償化に一歩近づけるためにも、また教育格差の是正というためにも、この際、ドリルワークをはじめとする、副教材費について、保護者負担ゼロにすべきではないかと、あらためて提案、要望したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞で文科省は、いじめ対応の専門家として「いじめ対策マイスター」を教育委員会に配置するとの記事があります。記事では「加害側の児童生徒への指導に関わり、学校での再発防止体制の整備にむけ相談に応じる」とあります。

★いじめ認知件数が過去最多、重大事態も１３０６件を記録、マイスターには専門家を想定

記事にもありますが、いじめの認知件数は過去最多となり、「生命や心身への被害や長期欠席などを含む、『重大事態』は１３０６件」で、こうした事態に対応するために、今回の制度を創設したとのことです。「マイスターには、警察OB,保護司、福祉や医療の関係者、ネットいじめに知見のあるNPO職員、大学教員らを想定」。「学校から相談をうけた教育委員がマイスターを派遣し、個別のいじめ問題に直接対応したり、被害者支援だけでなく、加害側の児童生徒への指導を行う」とし、学校に対して再発防止への助言もするそうです。

記事のなかで文科省の担当者は「被害を受けた子どもを守るためには、いじめた側の子どもに毅然とした態度で臨む必要がある。一方でかかえている事情に応じて専門家がケアを行い、再発防止につなげたい」と話しています。

★インターネット上の中傷も侮辱罪にあたる可能性、教育委員会は隠蔽せず警察とも連携を

また以前の読売新聞社説で、「文科省が学校でのいじめのうち『犯罪行為として取り扱うべき事案』を列挙し、警察への相談や通報を徹底するよう、警察への相談や通報を徹底するよう、全国の教育委員会に通知した」とあります。

この社説によると「例えば、無理やりズボンを脱がすことは暴行罪、インターネットで身体的特徴を指摘して、『気持ち悪い』『不細工』などと書き込むことは名誉棄損や侮辱の罪にあたる可能性がある」としています。

この社説にもありますが、国が制定したいじめ防止対策推進法では学校と警察の連携を求めています。しかしながら学校現場では、外部の関与を忌避される傾向があります。この間全国の学校では、いじめを苦にした子どもの自殺が複数あり、いずれも教育委員会が隠蔽してきたことが、共通点として挙げられてきました。この社説にもありますが「学校の主体的な判断は大切だが、対応の遅れは子どもの命にかかわる。捜査力のある警察の支援も受けて、重大ないじめを的確に見抜き、早期に対処すべき」とあるのは、同感です。また教育委員会と警察との連携を密にするためにも、警察OBなどの活用による協力体制も重要です。

★府中市もいじめ防止条例を制定したこの機会に、警察との連携強化を

私も以前、府中市内の小学校に通学させている親御さんから、お子さんがいじめにあっていたという相談をうけ、明らかに傷害事件ともいえる内容だったことを覚えています。府中市においてもこの第１回定例会で、いじめ防止対策推進条例が制定されたのですから、この社説にあるような中身のいじめに対しては、警察との連携も推進することも、ぜひ検討してほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202