府中市 訪問介護事業サービス・・・基本報酬の引き下げで「先が見えない」、全国で訪問介護事業所の休廃業４４８件（朝日新聞）
府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の ゆうきりょう です。
先日の朝日新聞で２４年の介護事業者の休廃業、解散件数が６１２件になり、前年より２割増えていると報じています。「データがある１０年以降では最多で、７割超は訪問介護事業だ」とし、「事業者からは『先が見えない』と苦境を訴える声がきこえる」と伝えています。
★訪問介護をめぐって、２４年度に実施された介護報酬見直しで基本報酬が減額、事業者に危機感
記事では「介護事業者の倒産も２４年は過去最多の１７２件（約半数は訪問介護）、休廃業と合計すると、７８４件の介護事業者が介護サービスから撤退したとあります。記事によると「訪問介護をめぐっては、２４年度に実施された介護報酬見直しで基本報酬が減額され、『在宅介護の崩壊につながる』との危機感が現場で広がった」「同社の後藤賢治さんは『介護報酬の改定や燃料費、介護用品などのコスト高、ホームヘルパーの人材不足や高齢化から先行きが見通せず、資金繰りが悪化する前に事業をやめるケースが多い。公的な支援強化がなければ、事業継続が難しくなる小規模の事業者がこれからも増える可能性が高い』と指摘する」。
また訪問介護事業所で働く人も「将来の生活不安を訴え、転職していった」「ヘルパーの求人は続けているが、応募はない」「介護現場の実情を国はわかっていない。このままでは、介護保険料を払ってもサービスが受けられない状況になりかねない」との事業者の声も伝えています。
★根本は国の対策にあるが、自治体でも独自の支援策を
こうしたなか、自治体独自に介護事業者を支援する動きがあり、新潟県の村上市では、訪問介護の基本報酬が引き下げられた２４年４月にさかのぼり、減収を補填する支援金を独自に支給することを決めたそうです。
府中市議会においても令和６年第１回定例会において、国に対する意見書「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が議員提案され、賛成多数で可決されています。⇒ 府中市議会「訪問介護の処遇改善を求める意見書」
この問題は国の施策の拡充が一番であるのはもちろんですが、自治体としても住民福祉の視点から独自の支援策があってもよいのではないかと考えています。例えば府中市には「生活・福祉基金」という基金制度がありますが、この基金から村上市のように訪問介護事業者への財政的支援策を講じるというやり方もあるのではないでしょうか。こうした問題について３月議会の予算委員会でもぜひ質疑要望したいと考えています。※１月２９日付朝日新聞参照（府中市議会議員 ゆうきりょう）
※訪問介護の基本報酬引き下げとは（朝日新聞１月２９日記事より）
２４年度からの介護報酬改定では、介護職員の人材流出防止などに向け、全体の報酬を１．５９％引き上げた。サービス別の基本報酬では、特別養護老人ホームなど施設系で増額の一方、訪問介護は２～３％程度引き下げた。厚労省は訪問介護の利益率がほかのサービスよりも高いとする調査を示し、引き下げの主な根拠とした。だが２２年度決算は訪問介護事業所の３６．７％が赤字で、都市部の大手や集合住宅併設型の事業所が利益率を引き上げ、中小のおおくは厳しい運営状況とみられる。
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