24 4月

府中市 子どもの居場所 フリースクール整備・・青梅市のフリースクールがクラウドファンディングを実施

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。「ゆうきりょうブログ検索⇒ ゆうきりょう」

先日の読売新聞多摩版に、青梅市内のNPO法人「青梅の虹any」が、フリースクール「レインボールーム」の受け入れ態勢を拡充するため、クラウドファンディング(CF)を行うとの記事があります。

記事によるとこのフリースクールは現在、計34人の小中学生が通い、「必要に応じて医療や療育などの関係機関につないだり、保護者対象の勉強会やランチ会を開いたりするなど、子どもだけでなく家族の支援にも力をいれている」としています。またスタッフ、ボランティアには、子ども発達支援専門員、看護師などもいるそうで、「その活動は都の『学校外での子どもの多様な学びに関する有識者会議』で紹介された」そうです。

★目標額をすでに突破、都も支援策を実施、青梅市もフリースクールへの補助を検討中

このCFで集まったお金で、スクールの引っ越し費用のほか、空調設備、テーブル、ガス台などの購入にあてられ、すでに目標の100万円を達成、300万円を次の目標に設定し、子どもたちが過ごしやすい場所にするために使うとあります。記事のなかで同法人の松原代表は「行政もフリースクールを応援してくれるようになった。うちのようなところも選択肢としてあることを、学校に通えずに苦しむ子供や保護者に知ってほしい」とあります。

また記事でも紹介されていますが、すでの東京都は23年度から「学校外での子どもの多様な学びに関する有識者会議」を設置、不登校児童生徒が通うフリースクールへの支援を検討。24年度からはフリースクールなどに通う不登校児童生徒に、月2万円の利用料の助成を盛り込んでいるそうです。あわせてこのフリースクールがある青梅市でも、フリースクールを運営する団体への補助を検討しているとあります。

★高額なフリースクールの月会費で加入を諦めざるえない子どもたちも多数

ところで府中市においては、フリースクールは2校ありますが、その費用が高いことでも知られています。先日も読売新聞でこの点が指摘されており、同記事ではNPO法人「フリースクール全国ネットワーク」の調査によると、「運営代表に月会費を聞いたところ、『3万円以下』が7割を占め」「スクールの28.8%が低所得世帯向けに会費を減免していた」とし、「それでも負担を感じる世帯は多いともられ、運営代表の57.6%が『経済的な理由から入会を諦めた子どもがいた』と回答。『経済的な理由で退会した子もいた』が40%に上がった」そうです。

この記事によると東京都教育委員会が22年度に行ったフリースクール利用者調査によると「主に都内にあるスクールの月会費は約45000円」とのことです。

★多様な学びの保証の選択肢をさらに広げる施策と支援策を

文科省は不登校の子どもたちのめに、フリースクールをはじめとする、多様な学びを奨励していますが、高額な月会費のためにこうしたスクールへの学びを諦めざるえない児童生徒が多数います。私はその意味で、多様な学びの保証の選択肢をさらに広げる施策と支援策を求めたいものです。例えば民間の学習塾なども不登校の子どもたちの「受け皿」になる必要があると思っています。今後はさらに、国、自治体が具体的な財政支援策をする状況になると思われます。公立小中学校と民間との連携をさらに加速させる必要があります。(府中市議 ゆうきりょう)

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23 4月

府中市 不登校児童、生徒への支援策の拡充を・・豊島区が区内すべての中学校にソーシャルワーカーを配置へ

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。( ブログ検索⇒ 府中市議ゆうきりょう )

★豊島区が区内3校に「支援員」、すべての中学にソーシャルワーカーを配置へ

今朝の朝日新聞多摩版に、都内の豊島区がこの4月から、不登校の中学生が学校に通いやすくなるように、教員免許や臨床心理士などの資格をもつ専門職員による支援を強化したとあります。記事では、区立中学の3校に「支援員」を常駐させ、全8校に「ソーシャルワーカー」を配置するとし、「コロナ禍以降、急増する不登校の生徒を少しでも減らしたい」とのことです。記事によると、コロナ禍で不登校数が2倍の200人を超え、教職員の負担も重くなり、授業の準備や保護者への対応に支障がでているとのことです。

★中学のソーシャルワーカーは、隣接する小学校も担当

記事のなかで支援員について「生徒の学習指導だけでなく、提出物の管理といった自立支援も担う。学校と直接連絡がとれない家庭を訪ねたり、電話をしたりして別室登校も促す。区は来年に全校に配置する」とし、スクールソーシャルワーカーについては「派遣する中学校に隣接する小学校も担当し、継続的に支援できるようにする」「学校で対応が難しいケースでは、児童相談所や医療機関などとの橋渡し役にもなる。週3回程度、各校で支援にあたる」としています。

★府中市でも学校経営支援員の増額など、不登校対策に予算を拡充

府中市の令和6年度予算のなかにも、学校に登校することはできるが、何らかの理由で教室に入れない児童、生徒の社会的自立および、集団への適応を図るため、令和5年度から設置したサポートルームを拡充する内容の予算が組まれました。※学校経営支援事業費予算・・2億5590万円

私もこの間、市議会においてサポートルームについては複数回質疑をし、複数の議員さんも要望をされてきました。また高野市長の選挙公約のなかにも、サポートルームの充実があげられていました。府中市は情緒障害の児童のための固定学級を創設する方針がないため、せめてサポートルームについては、その充実を求める声があります。以下、昨年12月議会でのサポートルームに関する質疑について、掲載します。

●ゆうきりょう質問1 教育委員会は各校のサポートルームの調査、把握をしているか ⇒ ★市の答弁→サポートルームでの指導を充実させるため、利用人数や支援内容などについて把握し、成果の上がった事例を紹介する資料を作成、学校に周知するなど各校における指導の充実につなげている。

●ゆうきりょう質問2 各校のサポートルームの運用改善の具体策は検討しているか? ⇒ ★市の答弁→スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、様々な角度から支援の充実を図ることが必要。教育委員会では、生活指導主任会やスクールカウンセラー連絡会など様々な機会をとらえ、サポートルームの成果と課題を把握するよう努め、指導の充実を図る。

●ゆうきりょう質問3 各校のサポートルームにおいて、学習の課題、児童の興味、関心にあわせた探求のための学習の選択を求めたいが ⇒ ★市の答弁→サポートルームの指導では、児童生徒の関心にあわせ、補充学習、タブレット端末を活用した調べ学習を行うなど、画一的な学習内容に取り組ませるのではなく、児童生徒の一人ひとりのニーズにあった様々な学習に可能な限りに対応している。またサポートルーム設置の趣旨に基づく指導が、各学校で確実に行われるよう、指導していく。~今後も、引き続きこの課題について、教育委員会に対しても要望していきたいと思います。( ブログ検索⇒ 府中市議ゆうきりょう )

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22 4月

府中市にも 子どもたちに「第三の居場所を」・・東村山市が少年野球場跡地に開設(東京新聞)

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★子ども食堂、フリースクールの機能をあわせもつ施設

保護者の方からの要望でも多く、複数の議員さんも議会で取り上げているのが、子どもの居場所の課題についてですが、昨日の東京新聞多摩版に、東村山市が野球場跡地に子どもたちの「第三の居場所」を開設したとの記事があります。記事によると、22年に閉鎖された久米川少年野球場の跡地に、新たに子どもたちが集まって過ごすことができる「第三の居場所」がオープン、「子ども食堂やフリースクールの機能を併せ持ち、子どもたちに安心して過ごせる環境を提供する」とあります。

記事によると、第三の居場所は木曜、金曜の午後3時~7時に開き、子どもたちが自由に出入りして、勉強したり、スタッフと話をしたりして過ごすことができるそうです。また毎週木曜は、子ども食堂として中学生以下1食300円で食事の提供もあるそうです。

この施設は2階建てで、「施設にはサッカースクールで使う人工芝のピッチも併設、子どもたちの運動の場所として利用される」「小学4年から中学3年生を対象にしたフリースクールも同時開校」されているそうです。大変興味深い施設であり、私も一度見学させていただきたいと思います。

★府中市の教育センター跡地に、子どもの居場所開設を要望

府中市内にも公共施設の統合が計画されており、それにともない、統合された施設に子どもの居場所の開設を要望される議員さんもいます。私も一般質問において、市の教育センターが現在の府中町から清水が丘に移転することを計画していますが、ぜひその跡地について、子どもの居場所施設の開設を要望しました。また以前、ブログでも紹介しましたが、国立市の矢川プラスのような施設も望まれるところです。不登校の児童生徒はもちろん、すべての子どもの居場所となる施設について、今後も要望したいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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21 4月

府中市 熱中症特別警戒アラート 冷房のある公共施設、民間施設のクールシェルターの備えを

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★国は自治体にも公共施設や民間施設における、避暑地シェルターの用意など求めているが

今朝の朝日新聞社会面に、環境省と気象庁は24日から「熱中症特別警戒アラート」を発表するとあり、熱中症の危険性について啓蒙するという記事があります。この記事では、環境省などが「特別警戒アラート」を発令した際は、市区町村も対応を図ることを方針としており、「その1つが役所や体育館、図書館などを使った『クーリングシェルター』を用意する努力をする」とあります。記事のなかでは、埼玉県の熊谷市が公共施設のほかに、ドラッグストアー、スーパーに協力をしてもらい、市内20ヶ所以上をシェルターとして確保、また都内では世田谷区が約260ヶ所のシェルターの準備を進めているそうです。

一方でこうした対応をする自治体はまだ限られているとのことで、朝日新聞が昨年12月で全国約1900の市区町村に調査したところ、対応するのは139自治体にとどまっているそうです。

★府中市でも独自に対応をはかることを予算化

この府中市においても、新年度予算のなかに、熱中症対策として、夏場において、市内の公共施設や協力してもらえる民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行うものがあります。とくに近年の猛暑は人の命を脅かすような暑さですが、複数の自治体では公共施設、民間施設の協力を得て、住民が夏場の日中に一時的に過ごせる施設の開放を求める施策を講じており、府中市でも実施されることとなりました。ぜひ市内の団体、企業とも協力して、避暑施設開放箇所が増えてほしいものです。

また夏の暑さのさんかの、児童、生徒のスポーツ競技や練習についても、この際、中止にするよう行政からも呼びかけてほしいものです。この点では、以前保護者の方からも相談が寄せられ、議会で質疑したことがあります。ぜひこうした点も、今後、要望したいものです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

~熱中症特別警戒アラートが発令されたら~(朝日新聞記事より)・・・①原則、涼しい場所以外で運動しない、②対策がとれないイベントの中止を検討、③市区町村はクーリングシェルターを開所する

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20 4月

府中市 学童クラブ(放課後児童クラブ)・・26年度までに待機児童の解消めざし、こども家庭庁の施策の実施を

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

こども家庭庁と文科省は、共働きなどの小学生が利用する、放課後児童クラブ(学童クラブ)の待機児童解消のために、2026年度をめどに152万人分の受け皿を確保する策を、24年度予算で計上しています(朝日新聞23年12月26日付)。

★。開設場所について「学校内のプレハブ施設の整備」「家庭教室などの特別教室の利用、学校外スペースの確保」を

朝日の記事によると、学童クラブの待機児童数は1万6276人(23年5月現在)となり、なかでも都市部の待機児童数が全体の4割を占めているそうです。記事によると、国は23年度末までに152万人分の受け皿を整備するとしたが、計画通りに進まないことから、「開設場所の確保、人材確保、適切な利用調整」の3点を重点的に進めるとしています。開設場所については「学校内のプレハブ施設の整備」「家庭教室などの特別教室の利用、学校外スペースの確保」などをあげています。

また学童クラブで勤務する職員確保策が急務として、「来年度からは、常勤職員を2人以上配置した場合お補助制度を新設できるよう予算案に盛り込む」とあり、定員に余裕のある学童保育への送迎支援も予算措置をしているとしています。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を(府中市長あて予算要望と回答から)

府中市においても、とくに小学校4年生以上の児童の学童クラブ待機児童数が課題になっています。この点について、私も以前、対市要望をしたので、以下、掲載します。

●府中市への要望⇒小学4年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、4年生以降の登録が厳しいのが実態です。4年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学1~3年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、4年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。(市の回答より)

また先日のブログでも掲載しましたが、府中市でも市街地中心部に人口が増えていることを背景に、府中1小、府中2小の児童数が1000人を超え、学童クラブの児童数も増えています。ぜひ政府の対策をベースに、府中市にも対策を求めたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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