府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

以前から、小学生のお子さんをもつ、複数の保護者のから寄せられる声のなかに、「子どものランドセルの中身を軽くすることはできないか」というものがあります。また、タブレット端末の持ち帰りについて、ご意見が寄せられています。議会でもこの問題を取り上げる議員さんもいますが、今朝の東京新聞朝刊でも、「軽量の布製かばんを配布する自治体もある」とのことで、「学用品メーカーのフットワーク（墨田区）は、『ランドセル以外の選択肢が広がっている』と話しています」。

★９０％以上の児童が「ランドセルが重い」と回答

この記事によると同社（フットワーク）は、全国の小学１年から３年と保護者１２００組にネットで調査を行い、「通学時にランドセルが『常に重いと感じている』と回答した子は２４％」「頻繁に、たまにを合わせると９１．４％の児童が重いと感じているとの回答をしたとあります。また「身体への負担がより少ないリュックなどがあれば変えたいと思うか」との質問に、保護者の６４％以上が「そう思う」と回答したそうです。この記事のなかで大正大学の白土教授は「忘れ物をしないために全教科の教科書を詰め込んでいるこどももいる。保護者が一緒に時間割を見て、必要な科目のみを入れることも提唱した」としています。

★ランドセルでなくてもリュックでも良い

①府中市への要望「小学校のカバンの荷物が重すぎるので、ナップザックを使用可能にしてください」。

⇒府中市の回答「ランドセルの使用は校則などで定められているものではなく、ランドセルが壊れてしまった児童が、買い直す際にリュックにかえている事例もあります。リュックなどにかえる場合は、転倒時の安全配慮のために両手を空けられるようにするなどの留意点もあるため、保護者の方には学校に相談するよう、ご案内をしています。また学校には必要に応じて教科書などを学校に置いていくなど、荷物が過重にならないよう、できる限り調整を行うよう指示しています」。

★市としてはタブレット端末の持ち帰りを推進～

②府中市への要望「タブレット端末の持ち帰りの指示について、持ち帰りの頻度を減らすか、必要な時だけ持参するなどの工夫はできないでしょうか」

⇒府中市の回答「市内すべての小中学校でタブレット端末の使用を日常化し、授業や家庭学習で積極的に活用していくために持ち帰りを推進しています。携行品の量の調整ができない、大雨などの天候により故障の危険性があるなど、タブレット端末の持ち帰りが難しい場合、各学校で持ち帰りの判断をするよう周知していきます」

★ロッカーのあり方は検討します

③府中市への要望「タブレット端末の持ち帰りの指示について、置き勉を積極的に認め、将来的には小学校内に個人用ロッカーや共有ロッカーを完備するなど、予算措置などの対策を講じていほしい」

⇒府中市の回答「学校に置いて行ける物は置いておくなど、携行品の調整は繰り返し各学校に周知徹底します。タブレット端末の持ち帰りが難しく、学校に置いておく際には、各学級に設置されている充電保管庫に格納しています。ロッカーのあり方については時期をとらえて検討します」

～あまりに重いランドセルは、児童の身体の発達においても有害ではないでしょうか。今後もぜひ府中市の学校においても、軽量のランドセルの活用を推進するよう、求めたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では市民で私立小学校、特別支援学校の小学部、市外の公立小学校の児童に対して、防犯ブザーの貸与をしています。（市内の公立小学校の児童には、学校を通じて貸与します）　※問い合わせ先・・府中市教育総務課　電話０４２－３３５－４４２８

★府中市では、小学校児童の登下校の安全対策として、見守りサービスを実施しています

～児童の通学時（登下校）の安全について、保護者の方も気を使われていると思いますが、府中市ではこれまでも、見守りサービスを展開する企業、「otta」との間で、子どもの安心のために、見守りサービスの実施について協定を締結し、実施しています。

この企業では、行政や地域企業と連携して街中に見守りスポットを設置し、専用の見守り端末によって位置情報を記録するタウンセキュリティ「BLE見守りサービス」を提供しています。ネットニュースによると「導入地域内でビーコンが搭載された専用端末をランドセルなどに付けた小学生が、市内の店舗や事業所などに設置された見守り基地局（見守りスポット）付近を通過、もしくは指定のアプリをインストールした市民（見守り人）やタクシー（見守りタクシー）とすれ違うことで、位置情報が記録される仕組み。保護者は記録された位置情報をスマートフォンで確認できる」とのことです。

府中市教育委員会ではすでに、市内の公立小学校の全22校にこの見守りサービスを実施していますが、。子どもの連れ去り事件をはじめ不可解な蒸発事件など発生する今日、お子さんの安全確保の要望があります。行政として民間企業の協力をえて、こうしたサービスを提供することは意義があると思います。また実践していくなかで、課題も見えてくるはずです。実践の検証も踏まえて、ぜひ委員会などでも質疑をできればと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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今朝の朝日新聞社会面に、小中高校生のいじめについて、摘発、補導されるケースが増えていると伝えています。この記事では「背景には、いじめ対策における学校と警察との連携の広がりある」とし、一方で「学校の問題は学校で解決するべきだ」という教員の意識が依然、強く、識者はさらなる連携が必要だと指摘するとあります。　また記事のなかでは都内の公立中学校の校長先生の声として「いじめは学校だけで調査するのは難しい」「子どもも警察に行けばしゅんとして非を認めやすい」とし、いじめ対策において警察との積極的な連携する声を求めています。

★札幌市教育委員会では、いじめによる生徒の自殺を機に、警察との連携を開始

また記事では、札幌市教育委員会が昨年１０月から、元警察官をアドバイザーとして市教委に配置したことを伝え、「学校からいじめの情報が寄せられた際に警察署への相談の仕方について助言を求めるなどしている」とあります。記事によると札幌市では、２１年にいじめ被害を訴えていた市立中学１年生の女子生徒が自殺し、このいじめに関して学校や市教委は警察に相談していなかったといい、関係強化が必要と判断したそうです。

★文科省ではすでに教育委員会と警察との連携求める通知を発出

文科省では昨年、学校でのいじめのうち『犯罪行為として取り扱うべき事案』を列挙し、警察への相談や通報を徹底し、警察への相談や通報を徹底するよう、全国の教育委員会に通知をしています。すでに東京都教育委員会も、この文科省通知のポイントをまとめた資料を昨年２月、市区町村教育委員会に学校の生徒指導担当教員らへ徹底するよう通知、「都教委によると、退職した元警察官が警察署に『スクールサポーター』として配置され、管内の学校の生徒指導会議に参加するなどしているとあります（朝日新聞記事より）。

★ネット上の中傷も侮辱罪にあたる可能性、教育委員会は隠蔽せず警察とも連携を

この通知によると「無理やりズボンを脱がすことは暴行罪、インターネットで身体的特徴を指摘して、『気持ち悪い』『不細工』などと書き込むことは名誉棄損や侮辱の罪にあたる可能性がある」としています。文科省通知によると、国が制定した、いじめ防止対策推進法では、学校と警察の連携を求めています。

しかしながら学校現場では、外部の関与を忌避される傾向があるとのことで、この間全国の学校では、いじめを苦にした子どもの自殺が複数あり、いずれも教育委員会が隠蔽してきたことが、共通点として挙げられてきました。この問題を扱った読売新聞の社説（昨年）では、「学校の主体的な判断は大切だが、対応の遅れは子どもの命にかかわる。捜査力のある警察の支援も受けて、重大ないじめを的確に見抜き、早期に対処すべき」とあるのは、私も同じ意見です。また教育委員会と警察との連携を密にするためにも、警察OBなどの活用による協力体制も重要です。

★府中市もいじめ防止条例を制定したこの機会に、警察との連携強化を

私も以前、府中市内の小学校に通学させている親御さんから、お子さんがいじめにあっていたという相談をうけ、明らかに傷害事件ともいえる内容だったことを覚えています（１６年第１回定例会一般質問で質疑）。府中市においても昨年、いじめ防止対策推進条例を制定したのですから、今後はいじめ対策については、警察との連携も推進することも、ぜひ検討するべきではないでしょうか。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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