21 3月

(府中市)府中駅ロータリーに東西を結ぶ横断歩道の設置を求める(府中市議会予算委員会)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。3月18日の市議会予算委会(総括質疑)で府中市の中心市街地活性化について質疑を行い、なかでも府中駅東側の店舗閉鎖と衰退の状況について、若干の質疑を行いました。

★府中駅南口再開発の後、駅ロータリーの東西の動線が分断、東側の飲食店街が衰退

私は質疑のなかで、府中駅周辺、中心市街地活性化について、消費者、利用者のニーズに見合った施策を行っているかという点を質し、具体的には府中市の「中心市街地活性化ビジョン」のなかにある、「新しいバスターミナルにより府中駅東西の動線が分断されている」という声を紹介。平成30年第3回定例会の陳情「府中駅周辺における歩行者回遊の安全と利便性についての陳情」(全会派一致で採択)の扱いについて、その後の状況について市に質しました。

★「横断歩道の設置については、難しいものととらえており、粘り強く、府中警察署に要望」(市の答弁)

★府中市の答弁⇒府中駅前通りの甲州街道から宮町中央通りまでの間の横断歩道の設置ですが、平成30年第3回定例会での陳情が提出される以前から市民からも多く要望があり、市としても府中警察署に要望していきましたが、陳情が採択された後も、幾度となく、府中警察署に設置を要望してきました。

しかしながら、ロータリーは、ロータリー内のバスやタクシーが停車および、滞留するためのスペースを確保することを前提に設計しており、横断歩道の設置によって、そのような箇所をつぶすことになること、また、府中警察署からは、横断歩道の設置の際は、信号機の設置が必要であり、府中駅前通りでの、北側の甲州街道の交差点の信号と南側の宮町中央通りの交差点の信号の間の新たな信号機の設置は、信号機の間の距離が短く設置基準に合わないこと、さらに、手前の信号機と奥の信号機を誤認する恐れがあることから、当該箇所への横断歩道の設置は困難との見解が示されています。現在も府中駅前通り周辺の道路形状は変わらないことから、横断歩道の設置については、難しいものととらえており、粘り強く、府中警察署に要望していきます。(以上、市の答弁から)

★、府中駅東側地域の商店街では 人の往来が少なくなり、経営努力も限界に

平成30年の陳情について、その理由としては、17年7月の府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」の完成にともなって、京王線 高架下バスターミナルに接していた横断歩道がなくなり、東西を行き来す る手段として、府中駅南側と「くるる」、「伊勢丹交差点か北側甲州街道へ迂回しなけ ればならない現状になったことをうけて、京王線の高 架下歩道設置を要望するとした陳情です。この陳情のなかでは「お年寄りや身体の不自由な市民にと っては大変な負担になっている。また、府中駅東側地域の商店街では 人の往来が少なくなり、経営努力も限界に来ており、地域住民も不便 性を感じ早期の歩道設置を要望している。 高架下、バスターミナルに横断歩道の設置は市民の生活感からくる自然 の要求ではないか」というものでした。

さらにこの陳情では「市の施策の一つである中心市街地活性化政策も一部の地域だけに限定さ れる危惧が見られます。駅周辺の商店街活性化のため、市民が憩えて回遊 性のあるにぎわいのあるまちづくりのためにも」と強くその高架下横断歩道の設置を要望されていました。

この陳情については全会派一致で採択されたのですが、陳情内容が反映された結果にはなっていないのが現実です。この間、府中駅東側の店舗については、個人商店の店舗閉店、「くるる」の中の店舗もめまぐるしく変わるなど、また店舗閉鎖が目につくなど、駅再開発の効果が表れてはいません。こうした事態の打開策を示すことができないのが、現状です。(府中市議 ゆうきりょう)

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20 3月

(府中市議会)府中市は小中学校の副教材、学用品も完全無償化を実施してほしい(ゆうきりょうの予算委員会質疑から)

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。私は市議会予算委員会の総括質疑に会派を代表して立ち、学校教育費の無償化について質疑を行い、あわせて小中学校の副教材費、学用品の無償化も視野にいれるべきと質疑をし、品川区で実施するケースを示し、府中市にもこれを求めました。

★「義務教育においては、基本的に国が全額負担するべきと考える」(市の答弁)

●府中市の答弁1・・義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱費など基本的な費用は、国や地方自治体が負担することとなっています。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材や学校給食などの費用は、保護者負担です。義務教育においては、児童、生徒の学びの機会を等しく保証することが重要であるため、これらの保護者負担となっている費用についても、公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めたうえで、全国一律に実施されるべきものと考えています。

★「学校給食費は引き続き無償化実施」(市の答弁)

●府中市の答弁2⇒昨今のエネルギー価格や物価の高騰が、引き続き市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、市では学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減を目的に、学校給食費については当分の間、公費負担することする条例改正について、議会で認めていただきました。また市では、教科用図書以外の教材についても、共用で使用するものについては公費で負担しています。さらに経済的理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をしています。

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

●ゆうきりょうの主張1⇒市の答弁で、「(教育費無償化について)公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、自由クラブは副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。3月14日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算5億5千万円を計上するとしています。

★ゆうきりょうの主張2⇒府中市はこれまでも多摩地域で、政策を先導してきた。18歳までの医療費無償化、学校給食無償化など、府中市が先陣を切ることで他の自治体が追随する流れを形成してきました。そこでぜひ所得制限なしの学用品、副教材費についてもこの流れを提案したい。また保育園、幼稚園の児童を対象とした支援策、保育園施策、昭島市では保育所、幼稚園、学童クラブに通う子どもに、所得制限なしで、給食費やおやつ代を半額補助する制度をスタートするとのことです。

今回、子ども子育て応援基金が創設される折り、多摩地域では府中市が子育て支援策のトップを走り、子育て現役世帯流入をめざすためにも、こうした施策の充実をもとめていきます。(府中市議 ゆうきりょう)

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19 3月

(府中市 災害時 避難所)府中市の災害避難所にラップ式トイレを整備(府中市令和6年度予算)

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版に、府中市が来年度予算案のなかに、災害時の避難所において、安心してトイレを利用できる環境の整備のための、自動ラップ式トイレの購入費用、94台を導入。小中学校、文化センターなど47ヶ所に導入する予定であることを報じています。

記事では、自動ラップ式トイレについて「洋式便座に設置された専用袋に用を足した後、薬剤で汚物を固め、自動的に密閉する仕組み。停電時でも使えるように、あわせて非常用発電機も購入、費用は計約3640万円を見込む」とあります。「市の防災危機管理課によると、災害時の避難所では、汚れたトイレの利用をやがって我慢し、便秘やぼうこう炎などの健康被害を起こす人がいる」「トイレの利用は不可欠なため、衛生的な自動ラップ式トイレを導入することとした」としています。

災害関連で体調を悪化させる原因のひとつに、排便などの問題がありますが、各地の避難所には、こうしたラップ式トイレは必須のものです。ぜひ今後配備の増設を求めたいと思います。

★防災資材等整備費・・災害発生時に、多くの避難者が衛生的かつ安心して使用することができるトイレ環境を整備するため、自動ラップ式トイレを購入し、各避難所に配備する。予算・・3642万円

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18 3月

(府中市多磨駅前 )三井不動産 商業施設の建設にむけて、業者、地域住民、東京外大との話し合いの場を求めたい

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日(3月15日)の府中市議会予算特別委員会において、私は西武線多磨駅前、朝日町に建設、開業が決まった三井不動産による商業施設について、若干の質疑ををしました。この三井不動産による建設と開業については、その事業主体がイトーヨーカドーに決まったのが2015年でしたが、あれから9年がたち、その事業主体が三井不動産に変わります。

★商業施設が地域から信頼を得るために

商業施設の開設については、近隣住民の方からも歓迎の声が寄せられています。5年後の民間商業施設の開設計画(予定)という、新たな段階をむかえるいま、地域住民のみなさんからは強い期待とともに、新たな要望、不安も伺っています。そこで質疑では、地域周辺の方々による、「まちづくりのための協議会」(業者、地域住民、東京外大)のようなものについて、市として住民と業者が意思疎通できる場(機会)の提供、その環境づくりについて求めました。市の答弁は、市として協議会をつくる考えはないが、周辺環境の円滑化のために協力していくという主旨の答弁でした。

★周辺環境、人見街道の渋滞問題など、住民の不安

この商業施設の課題としては、①周辺治安環境の悪化、②人見街道の自動車渋滞、③多磨駅周辺の街の環境美化など課題などがあると考えています。とくに隣接する東京外語大学にとっては、主張、要望が多数あると思われます。今から9年前ですが、当時のイトーヨーカドー開業の説明会で、東京外大の関係者の方が商業施設の開業について歓迎の意思を表しながらも、いくつかの点で懸念材料について発言されていたことを思い出しました。

商業施設の開業なので、やはり地域周辺住民、地域社会からの信頼を得ることなしには、同施設の繁栄もないと考えるものです。イトーヨーカドーについては、テナントに出店することをも前向きに出店を検討しているとのことですが、昨今のニュースでは店舗閉店の話題ばかりなので、不安材料もあります。同商業施設内に出店を希望、興味をもっている企業について、24日、25日に説明会も開催されるので、今後は直接、三井不動産との間で要請したいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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17 3月

(府中市在宅避難)災害時における「在宅避難」推進の世田谷区が、啓発冊子を区民に配布へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞多摩版に世田谷区が災害時に自宅に被害がなければ、避難所に行かずにとどまる「在宅避難」を推進していることで、その啓発冊子を全戸配布、夏には防災用品のカタログギフトを全世帯に配る予定との記事が掲載されています。

★世田谷区民の冊子を50万部配布、ポイント制導入で防災用品を区民に配布

記事では「区では住宅の耐震化率が9割を超えた一方、避難所は感染所リスクやプライバシー確保の難しさなどがあるとして、在宅避難を進めている」とし、サレジアン国際学園の生徒さんの協力をえて「災害時、お家生活のヒント」を50万部印刷配布したとのことです。

また同区では、能登半島地震を受けて編成した23年度補正予算に、防災用品に特化したカタログギフトの全区民への配布として35億9900万円を計上、転出入が落ち着いた5月時点で、区内に住民登録がある人を対象に、1人3千ポイント(3円相当)を付与、水や食料、携帯トイレなど世帯ごとに30~100品目から選んでもらい、8月ごろからカタログを配布、11月末までの申し込みを予定するとのことです。

★東京都も高層マンション住民には、在宅避難を方針化へ

最近の災害時においては、避難所には行かずに、自宅や所有する自動車のなかで寝泊まりする住民の方々も多いとのことです。府中市においても当然、在宅避難を希望する住民の方々は多数いると思われ、また東京都は都の方針として災害時において、高層マンションに住まわれる方については、在宅避難を推奨し、都の計画では「避難所では物資が不足したり、衛生環境が悪化し、感染症が蔓延する恐れもある。在宅避難を促すのは、避難所の収容に限界があることも理由の1つ」とあり、都は具体策として「エレベーターを動かす非常用電源の設置、防災マニュアル作成、3日分程度の水、食料の備蓄などを提案」するとしています。「避難所は収容能力が足りない場合もあるが、自宅マンションなら生活スペースも確保できる、耐震基準を満たしていれば、倒壊の危険も少なく、在宅避難を考え、水、食料、簡易トイレなど最低3日分、一週間分を用意するとよい」(地域防災協会の理事の方)と指摘しています。

※マンション在宅避難のポイント(東京新聞7月14日付)

①耐震診断や改修で、耐震基準への適合を確認、②エレベーターを動かす非常電源の設置、③防災マニュアルの作成、④年1回以上の防災訓練の実施、⑤3日分程度の水、食料の備蓄、⑥簡易トイレ、給水タンクなどの確保、⑦災害時の連絡体制の整備

こうした住民のニーズに応える、災害時における在宅避難のあり方についても、一度、質疑をしたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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