06 3月

府中市(東京)令和6年度予算のポイント④・・市民生活にかかわる主な投資的事業費(学童、保育所、道路、小学校関係)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。令和6年度第1回府中市議会定例会が開会されていますが、今議会では令和6年度の府中市の予算案が審議されます。市の予算規模は1200億円を超える過去最大の規模です。また新規事業は52事業、総額で3億4262万となっています。そのなかで市民生活に関わる新たな行政サービスに関する、主な投資的事業費(※)について、以下、掲載します。※学校や公園、道路などの建設や備品の購入などの社会資本の整備のための経費

★学童クラブ、保育所関係

①第三学童クラブの改築、解体工事、初年度備品購入など 予算・・1900万円(債務負担行為)

②第六学童クラブの改築工事、初年度備品など購入 予算・・1670万円

③日吉保育所(仮称)の新築工事 予算4億832万円(債務負担行為設定)

★喫煙所設置、市民聖苑、道路改良、鉄道関係など

④公衆喫煙所整備事業費(屋外用コンテナ型喫煙所設置費)  府中駅前および、けやき並木通り周辺への屋外用コンテナ型喫煙所の設置 予算・・3430万円

⑤府中の森市民聖苑の大規模改修に向けた基本計画策定 予算・・1166万円

⑥道路改良整備事業費(測量設計委託料、建設工事費) ●南白糸台小前横断歩道橋の補修設計(押立町2-30)、予算 ●西武多摩川線横断歩道橋の詳細設計(小柳町2-43) ●富士見通り立体橋の耐震化工事(晴見町2-26) ●分倍河原駅人道橋の補修工事(片町2-38) 予算・・2400万円

⑦府中第七小通りの舗装工事(西原町2-21から3-1先)、浅間山通りの歩道改良工事(若松町3ー35から同町4-37) 予算・・1億1980万円

⑧桜通りの桜の植替え工事費(府中町2丁目地内から同3丁目地内)予算・・6620万円

⑧鉄道駅整備事業費 JR西府駅、分倍河原駅におけるホームドア整備費用に対する補助 予算・・7213万円

★小中学校施設、運動場関係

⑨府中第二小学校のトイレ改修工事費 予算・・1億5760万円

⑩府中第一小学校、本宿小学校体育館の外壁および、屋上防水など改修工事費 予算・・2億3491万円

⑪府中第八小学校校舎など改築にともなう周辺道路整備工事 予算・・1億1163万円

⑫府中第三小学校改築関係費用 予算・・42億9018万円(債務負担行為)

⑬府中第六小学校改築関係費用 予算・・38億3632万円(債務負担行為)

⑭府中第一中学校校舎など改築にともなう周辺道路整備工事 予算・・7125万円

⑮栄町庭球場の経年劣化にともなう全面改修工事費 予算・・1億2819万円

⑯栄町体育館の災害時の避難所および、熱中症対策のための空気調和設備工事費 予算・・1億4267万円

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05 3月

(府中市多磨駅前 三井不動産)府中市朝日町の大規模商業施設について・・事業主体がイトーヨーカドーから三井不動産へ(府中市議会基地跡地等特別委員会)

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。本日(3月5日)、府中市議会にて基地跡地等特別委員会が開催され、西武多摩川線の多磨駅東側の都市整備用地(朝日町)に建設、開業が予定されていたイトーヨーカドー主体の大規模商業施設について、その主体が同社から三井不動産が事業主体となることについて、市から正式な報告がありました。

1,主な施設概要について

①大規模開発事業者・・三井不動産販売㈱、

②土地利用構想の概要・・主な土地利用目的は物販店舗など、土地利用については、府中市まちづくり条例、府中市景観条例にもとづき建設を予定

③施設の概要

※施設の北部部分(業務・商業ゾーン)●敷地面積 38.684.77m2、●建築面積 24,193,00m2、●延べ床面積 116,723.00m2、●建築物の高さ 25.00m、●構造階数 鉄骨構造一部鉄筋コンクリート構造、地上5階、●施設の用途・・物販店舗、飲食店、駐車場など

※施設の南部部分(沿道ゾーン) ●敷地面積 1.061.74m2、●建築面積 3.00m2 ●延べ床面積 3.00m2 ●建築物の高さ 2,70m2、●構造階数 鉄骨構造(駐車場ゲート屋根)、●施設の用途・・駐車場

④事業完了(開業)予定・・日 令和11年4月30日を予定

⑤住民説明会。。3月24日(日)、25日(月)、 開催場所は味の素スタジアム1Fインタビュールームにて開催、なお開催案内については、三井不動産が開業予定地から半径800メートル範囲内でチラシを個別配布予定とのこと。

★イトーヨーカドーの経営困難な状況から事業主体を譲渡

この府中市からの報告をうけて出席委員からは、いくつかの質疑、要望がなされ、同委員会の委員である西宮議員(市民フォーラム)から、いくつかの質疑がされました。それに対する市の答弁は以下の通りです。

①事業主体がイトーヨーカドーから三井不動産に変わった経緯について教えてほしい

・府中市の答弁 ⇒「 昨年末にイトーヨーカドー側から府中市に対し、『事業主体を三井不動産に移したい』との話があった」、「主な理由については、『イトーヨーカドーは現状、グループ再編、企業環境の悪化などにより大型開発は難しいと判断した』とのこと」、同時にイトーヨーカドー側からは「しかしながら地域住民の方と約束した商業施設について、三井不動産にお願いをした」とのことです

②商業施設の北側付近にある、人見街道の狭小道路幅の課題について、協議をするべき

・府中市答弁 ⇒ 同施設が開業する際には、施設の北側、人見街道の狭さが課題となる。この課題については土地利用審議会で三井不動産側と協議する。その後、事業者側がどの段階でで警察と協議するか、そのタイミングをみて行うことになるだろう。また三井不動産側が東京都に開発計画を提出する前段階で、市側と協議することになると思う。また同商業施設については、東・西・南の三方向は道路幅が広い面積なので、車についてはそちら方向から誘導する形になるだろう。

③イトーヨーカドーは商業施設内に入るのか

府中市答弁⇒同商業予定施設について、イトーヨーカドー側は、「テナントとして出店することを、前向きに検討している」とのこと。また今後については、令和8年から9年中旬ごろの間で、同土地における埋蔵文化財の発掘調査を行う予定。この発掘調査の結果次第では、計画が伸びる可能性もあります。

④住民説明会の開催について、味の素スタジアムでの開催だけでなく、「多磨町、朝日町の住民向けの説明会を開催してほしい」

府中市答弁⇒「先日の『広報ふちゅう』で、住民向けの意見集約を図っている」(※注1)

また杉村委員(自由クラブ)、西村委員(公明府中)からは「食品店舗の開業を要望」がされました。

※注1 西武線多磨駅前、朝日町の大規模開発事業について、同構想の縦覧については、府中市役所第二庁舎7階、都市整備部計画課で開催・・縦覧期間は3月8日(金)から29日(金)まで(住所 寿町1-5,電話042-335-4412)、ご意見のある方は、4月5日(金)まで(必着)に、意見書を府中市計画課(〒183-0056、寿町1-5)へお寄せください。

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04 3月

(東京 府中市教育無償化)学用品、副教材費について所得制限なし無償化を求めたい・・品川区が実施へ(東京新聞)

★品川区が、学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝の東京新聞一面トップで品川区が小中学生の学用品の全額無償化について、所得制限なしで新年度から実施すると報じています。記事によると、区内にある46すべての小中学校の児童生徒が対象で、学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。記事では「これまで補助教材は学校で一括購入し、各家庭から費用を徴収してきたが、24年度からは区が全額を各校に交付する」とし、「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことです。

★年間予算5億5千万円を計上

記事では、1人あたり補助教材費を年間1万1000円から3万9千円と想定、24年度当初予算案に5億5千万円を盛りこむそうです。記事のなかで同区の森沢区長は「憲法で義務教育は無償とする原則が明記されている。社会全体で子育てを支えたい」と意義を語っています。

また今回の学用品無償化について、千葉工業大学の福嶋准教授は「(今回の措置で)予算の縛りができることで、教員の教材選択の自由が狭まる可能性がある。時代にあわせて、予算額を柔軟に改めるなど、教員が本当に子どもたちに必要な教材を選択できる制度にしてほしい」とも語り、「本来は教科書と同じく、国が全国一律に無償化をすべき」とも語られています。

★府中市でも多摩地域で先鞭をつけて、学用品の無償化に期待したい

府中市の場合、学校の副教材費については、平成26年度から令和2年度にかけて各学校の裁量により、公費分に加えて保護者からの費用の一部を徴収することを可能とし、公費負担分の割合を見直すことになりました。これまではドリルワークについては、市の負担により無償化でしたが、平成25年当時の事務事業点検により、府中市の教材購入における公費支出の割合が近隣市と比較して高いため、公費負担の基準の見直しの指摘をうけ、あわせて府中市の行政改革推進プランにおいて、受益者負担と公費負担の見直しにむけ取り組むとの方針により、ドリルワークについては保護者負担となった経緯があります。

この点について、私が所属する会派「自由クラブ」は、副教材費の無償化を要望していますが、今回の品川区による施策は追い風になると思います。折しも、府中市は「子ども子育て応援基金」を創設することも決まっているだけに、今後、財政のバランスを考慮しながらも、学用品の無償化についても、多摩地域で府中市が先鞭をつけて実施されることを要望したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

※学用品とは(東京新聞記事より)・・児童生徒が学習や学校生活に使用するものの総称、絵具や彫刻刀などの文房具、理科の実験キット、音楽のリコーダー、家庭科の裁縫用具といった実習材料などが含まれる。購入費は各家庭が負担、専門家によるとコロナ感染拡大以降、リモート学習の広がりでタブレット関連品などの購入も進み、コロナ禍前後で1.3倍増加している。

※文科省の学習費調査(東京新聞記事より)・・21年度の学用品の1人あたりの年間費用は公立小で2万4200円、公立中で3万2300円で9年間で約25万円が家計にのしかかる。

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03 3月

(東京 府中市)大規模災害発生時に備え、防災減災対策の継続的拡充と施策の見直しを・・全国の自治体で進む防災減災対策

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日の読売新聞に1月1日に発災した能登半島地震をうけて、全国の自治体では震災対策の予算を増加し、対策の拡充を図る動きが活発化していると報じています。

★全国の自治体で進む、木造住宅耐震改修、避難生活支援策の準備

記事では「木造住宅の耐震化の重要性が再認識」「過酷な避難生活の長期化は、孤立化対策や備蓄について見なおすきっかけとなった」とあります。記事によると、静岡市では能登半島地震後に住宅耐震化の問い合わせが増えた」「無料住宅診断お申込みが昨年1月はゼロだったが、今年1月は100件増えた」として、同市は対象住宅所有者への耐震化意向の聞き取調査を予算案に盛り込むとしています。

また山梨県は木造住宅耐震改修、耐震シェルター設置補助の拡充、横浜市や静岡県では「輪島市の朝市通り周辺で起きた大規模火災は電気のショートなどが原因とみられ、横浜市や静岡県などは感震ブレーカーの設置補助を盛り込んだ」そうです。

また浜松市は災害時における住民の孤立化に備え、食料の備蓄や避難所の拡充策、秋田市では避難先での防寒対策を、福岡市では防災アプリにAIを活用した情報整理のシステム開発などを行っているそうです。また群馬県、岐阜県、浜松市では避難所のシャワー導入、和歌山市は避難所である学校で、プールの水を浄化するろ過装置車の導入、金沢市は停電対策として太陽光発電、蓄電設備の設置、滋賀県では医療的ケア児のための電源確保策などを、予算案に盛り込んでいるとあります。

★一時的ではなく継続して防災対策を拡充する必要がある

この記事の最後に関西大学の水田教授(消防行政)のコメントがあり、そのなかで「防災減災対策予算は、一時的ではなく、継続して防災対策を拡充する必要がある」「古い木造住宅は高齢者世帯が多く、耐震化には費用だけでなく、手続きもハードルが高いので、職員が訪問して促すことも有効だ」「広域での支援の前に地元で頑張らなければいけない期間があり、備えが重要だ」としています。

★府中市の新年度予算でも防災対策費が計上されているが

府中市の新年度予算では、災害対策の強化に関する施策として、新規事業5件、レベルアップ事業1件、投資的事業2件が計上されています。市の説明によると、①若年層の防災活動への参加促進および子供の防災教育の普及のため、サッカーを通じて防災について学ぶ事業、②避難所における対応力強化のため、水害が発生する恐れがある場合の避難所開設について、車両避難、ペット避難に関する実働訓練を実施と備蓄資機材の購入、③災害発災時に被災状況などを早期に把握、推計し、被害の全体像を把握するためのシステム導入、④老朽化している自主防災倉庫を、新たな倉庫にすることなどの施策が計画されています。

★府中市でも防災対策について、恒久的な財源措置をする必要があるではないか

今回の読売の記事にもあるように、多くの住民は住宅耐震などの減災対策、避難生活における対策などを求めていることが伺え、自治体ではこうした施策への対応が迫られていることがわかります。私は府中市においても、現状災害対策に甘んずることなく、中長期的な視野で継続的に実施することが必要だと考えます。そのための財源措置も恒久的な措置が必要ではないでしょうか。例えば、防災減災対策基金の創設、国の防災減災地方債の活用なども、検討してはどうでしょうか。こうした問題意識についても、12日から開会予定の市議会予算委員会の場で、ぜひ質疑をしたい思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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02 3月

(府中市)西武多摩川線多磨駅前(朝日町3-8)の大規模開発事業は三井不動産に・・同土地利用構想に関する、市民からの意見募集(広報ふちゅう3月1日号より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市の「広報ふちゅう」3月1日号の7ページに、府中市が大規模開発事業の土地利用構想の縦覧として、朝日町3-8-1の大規模土地開発事業に関連して、市民の方からのご意見ご要望を受け付ける記事が掲載されています。

同記事によると、①開発事業者は三井不動産、②所在地は朝日町3-8-1、③開発区域面積は3万9746.51平方メートル、④土地利用目的は、物販店舗等とのことです。

この記事からすると、多磨駅東側の調布基地跡地に施設開業予定だったイトーヨーカドーから、三井不動産による商業施設の開設、物販店舗が計画されることになったのではないか,と推察されます。この件については、3月5日(火)午前9時30分から開会される、府中市議会基地跡地等特別委員会で報告があると思われます。

この間、イトーヨーカドーについては全国的に店舗閉鎖、従業員のリストラ計画などがマスコミでも報じられており、多磨駅前の商業施設開設についても2020年から、段階的に2026年へと開業計画が変更されてきた経緯があるだけに、市議会特別委員会での市からの報告を注視したいと思います。

★西武線多磨駅前、朝日町の大規模開発事業について、同構想の縦覧については、府中市役所第二庁舎7階、都市整備部計画課へ・・縦覧期間は3月8日(金)から29日(金)まで(寿町1-5,電話042-335-4412)

ご意見のある方は、4月5日(金)まで(必着)に、意見書を府中市計画課(〒183-0056、寿町1-5)へお寄せください。

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