府中市議会議員（無所属　会派　自由クラブ）の　ゆうきりょう　です。

★児童たちが地元の野菜、果物、花などの農畜産物の愛称で歌を作曲

先日の読売新聞多摩版に国分寺市の教育委員会が今年度から市内の小中学校において、地元について独自に学ぶ活動、授業「国分寺学」を各校で取り組んでいる記事がありました。「特色ある活動を他校に知ってもらうことで、授業の質を高め、子どもたちに一層、地元への愛着を持ってもらうことが狙い」としています。

記事のなかでは各校の取り組みとして、市立第一小学校（東元町）においては「給食の準備時間に『こくベジの歌』が流れる」とあり、「こくベジとは市内で収穫された野菜、果物、花などの農畜産物の愛称」で、「児童でつくる給食委員会は、こくベジの歴史や魅力などを発信する方法を考えた」そうで、この委員会の児童たちが休み時間に集まり、こくベジの歴史、市の特色も調べながら歌詞を完成。全校生徒の前で歌も披露、CDに収録したそうです。

★地元の魅力を情報発信することで、児童たちに国分寺市への愛着を育む

こうした児童たちの自主性、独創性をいかした取り組みは、第一小学校以外にも広がっているそうで、「市立第四小学校では、近くに新市庁舎が建つことから、５年生約１６０人が４，５人の班にわかられて、市の魅力を発信する方法を話し合う」「SNSを使ったり、建設現場の囲いにポスターを貼ったりするなどの方法が検討されている」そうです。

記事によると国分寺市教育委員会では「地元について学ぶ活動や授業に関しては、担当する教員によって質が違うことも多く、異動によりノウハウが引き継がれないケースも多々あった」との反省から、今年度から地元に根差した授業などを『国分寺学』と位置づけ、各校が独自に行う活動、授業を『自然』『歴史』などのテーマに分類」「市教委は各校が行う独自の取り組みをまとめて共有することで、学校間での情報交換や授業方法の相談などに活用できるようしている」とあります。

現場の教職員からは「他校でこんな面白い取り組みをしていたのか」「地元の魅力に気づいていなかった」、また市教委の担当課長さんは記事のなかで「これまで各校独自の取り組みを一括で把握する枠組みがなかった。教職員らが他校を参考に、授業や活動の幅を広げ、子どもたちが地域に愛着をもてるようにしたい」と語ります。

★ぜひ府中市の学校でも府中に魅力を、児童たちが創造的、自主的に取り組める環境を

私も以前から府中市においても「郷土愛」教育、府中の魅力を子どもたちが自身で創造的に深める教育内容が必要ではないかと思っていただけに、この国分寺市教育委員会の取り組みには共感するものです。この「郷土愛」「地元愛」という点で言えば、府中市は歴史もあり、様々な面で魅力的な名所も多数あるだけに、国分寺市のような教育活動をすることは、子どもたちの情操教育という点からも必要だと思いました。ぜひこうした提案も議会でしたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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★帝国データバンク調査で３７４社の半数強が２２年度は赤字に

先日の読売新聞に全国の給食業者の６割が業績不振に陥っているとの記事があります。調査は帝国データバンクによるもので、この調査では学校運営や給食サービスなどを手掛ける事業者３７４社が対象。２２年度の業績調査では６３％の２３６社が「業績が悪かった」と回答、うち半数強が「２２年度は赤字」と回答していたそうです。

★全体の１２％強が三年連続で赤字に

記事によると新型コロナが本格化した２０年度以降、一斉休校の実施により給食が中止されたことや、昨今の食材価格や光熱費高騰で経営に悪影響を与え、全体の１２．５％の４７社が「３年連続赤字」とのことです。

また記事では「公立小中学校の給食業者は、自治体が競争入札で選定されることが多いが、受注後に食材価格などが高騰しても簡単に価格転嫁できず、採算割れになるケースが増え」「値上げ交渉が難航する事業者が多く見られ、厳しい採算状況を知られている」（帝国データ担当者）と伝えています。

先日は給食業者、広島市の「ホーユー」がこの９月に業績不振から広島県、大阪府、静岡県など約１５０の施設で事業停止、「学校側が急遽、弁当を手配するなどの対応に追われた」そうです。

以前のブログでも記載しましたが、この傾向は府中市の学校給食でも同様の傾向ではないでしょうか。府中市も学校給食業者は民間企業に委託されており、物価高騰のあおりをうけ、業績は厳しいと思われます。確かにSNSで見るかぎり、府中市の学校給食メニューの中身は、「さみしく」なっている私は感じています。市としても予算の上限もあり、大変苦しいところですが、悩ましいところです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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ゆうきりょうの学校給食に関するブログ↓

（府中市）学校給食　物価高の苦悩・・すべて値上がり「工夫も限界」（朝日新聞）

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先日の読売新聞社説で「フリースクールと連携強化を」と題する社説を公開、不登校児童、生徒が増え続ける現状に対し、多様な学びの場の保障をと主張しています。社説にもありますが、全国の不登校児童生徒数が過去最多の３０万人を超え、年間３０日以上欠席する子どもが、クラスに１人いる計算になるとあります。

★コロナ禍で不登校児童生徒が増える事態、多様な学びの機会としてのフリースクールの存在

社説では「２０１７年施行の教育機会確保法で学校以外の多様な学びが認められ、無理に学校に行かなくてもいいという認識が社会に浸透したことがある」とし、さらにこの数年間のコロナ禍による子どもたちの生活リズムの崩れなども、背景にあると分析しています。

そこで最近では不登校児童生徒の受け皿として注目されているのが、民間業者などが運営するフリースクールの存在です。様々な学習体験ができるスクールで、保護者からも注目されていますが、フリースクールは学校教育法が定める公的な学校ではありません。しかしながら「不登校であっても、子どもたちはそれぞれどこかの小学校、中学校に在籍している」とし、「学校側は、不登校の子どもの様子や学習状況をフリースクールから聞き取り、学校に通えるようであれば、いつでも戻れるように準備してほしい」と主張しています。あわせて「不登校の子ども向けに、自由に出入りできる居場所を校内に設けている学校もあり、参考になる例だ」としています。

★府中市の場合情緒障害児のための固定学級がないぶん、サポートルームを充実させてほしいというのが、保護者の願い

私もほぼこの読売の社説に同意する意見です。私も１２月議会で不登校児童生徒の課題、とくに学校内に設けられているサポートルームの運用改善を求めて、具体的に質疑をする予定です。府中市内には情緒障害児のための固定学級を創設する方針がないことから、保護者の方からはサポートルームの充実を求める声が多数あります。情緒障害の子どもたちが、普通学級と並行して居場所を確保できるサポートルームの存在は、多様な学びを保障する場としても重要と考えています。

★東京都がフリースクール運営事業者に補助制度を実施

またフリースクールの話題では、今年の１月２６日付朝日新聞多摩版に、東京都が新年度予算案のなかで、フリースクールを利用する不登校の小中学生を対象に、都が年間１人あたり２４万円を支給するとの方針であることを伝えています。都はこの関連予算案のなかで３億円を計上するとのこと。「不登校の子どもが増えており、フリースクールを利用する負担軽減の狙い」とあります。

この記事によると「文科省は都内の不登校の小中学生は２１年度が２万３千人あまりで、２０年度から約４千人増えた」とあります。また記事では、この間都ではフリースクールに通う子どもに関する実態調査をはじめ、その協力金として月１万円を保護者らに支給してきたとあり、「今後は、フリースクールの授業料は月平均約４５０００円、新年度も実態調査を続け、協力金を月２万円にする」とあります。また将来的にはフリースクール運営事業者への補助も検討するとしています。

府中市内にもNPO法人のフリースクールがありますが、こうしたスクールにお子さんを通わせている保護者の方にとって、プラスになる東京都の施策だと思います。不登校児童生徒さんたちが、社会にでてコミュニケーション能力を育む場としての、フリースクールの存在は大変貴重なものです。この間私も議会で、不登校児童生徒の課題について取り上げてきましたので、今後、フリースクールの諸課題についても、ぜひ調査して取り上げたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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