03 2月

(府中市こどもの居場所)すべての不登校児童、子どもたちが日中に一人でも、誰でも集える場の確保を・・国立市の矢川プラスから学ぶ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

私は今年度第1回定例会の一般質問で、こどもの居場所対策、なかでも不登校児童生徒の居場所確保の施策について質疑をする予定です。先に行われた市長選挙においても高野市長は具体的な政策の1つに「学校サポートルームの充実と不登校特例校の設置で誰もが地域で学ぶ体制を構築する」とあり、不登校児童生徒に対する関心の高さを感じるものです。

国おいても昨年末、こども家庭庁の審議会で議論された指針について、12月の閣議がなされ、①児童虐待の相談対応件数や不登校、②自殺者数の増加など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増している、として「子どもが生きていく上で居場所があることが不可欠」と伝えています。こうした不登校児童生徒が増えている背景を踏まえ、「学校などの物理的な場所だけではなく、遊びや体験活動、SNSやオンラインゲームなどの空間も居場所に含まれる」として、不登校の原因をかかえる複数のニーズや特性をもつ子どもや若者が、切れ目なく居場所を持てることが重要としています。

★具体例として、学校、児童館、公民館などの活用を推進

また具体策の例として、①学校や児童館、公民館などを柔軟に活用すること、
②子どもや若者が利用しやすくすることが必要だとして、③行政や民間団体が連携して取り組むよう求めています。

2つめには幼児期の子どもの育ちを切れ目なく支援するための初めての指針も策定され、①生活環境などにかかわらずすべての子どもの育ちをひとしく保障し、②保護者や養育者も社会全体できめ細かに支援していくことなどが盛り込まれています。政府はこうした指針を今後、国や自治体が進める施策に反映させていく方針と伝えています。

★国立市の矢川プラスの施設運営から学ぶ・・あらゆる世代が集える複合的公共施設

先日、私は国立市の矢川にある「くにたち未来共創拠点」矢川プラスの施設を見に行ってきました。矢川プラスのパンフによると「まちの『元気』と『未来』をつくる場所」とあり「あらゆる世代が利用できる機能を備えた、さまざまな活動、交流の拠点となる複合公共施設です」「施設運営の合言葉は『つどう』『つながる』『つくりだす』」というスローガンのもと、①とおり土間・みんなのホール(カフェテーブルとイス、ソファーのある共有スペース、多目的ルーム、スタジオ、児童館)、②スタディコーナー、③こどもラボ(市の幼児教育センター)、④ここすきひろば(授乳室など0歳の赤ちゃんから幼児まで親子で遊べるひろば)、⑤こども縁側 ⑥みんなの広場(公園)があり、すべての子どもが日中に集うことができる施設であると、感心しました。

府中市内の地域文化センターには児童館がありますが、どうも運営に対する高評価を聞くことができません。そこで例えばですが、こうした施設を府中市内にも開設できないものかと思いました。この矢川プラスは立川市のフリースクールの経営者が、その運営に携わっているとのことですが、市の行政だけではなく民間の知恵と力を共にいかしあいながら、すべての子どもたちが誰ひとり、取り残されない、そうした行政サービスを求めたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

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02 2月

(府中市)府中第十小学校の6年生が、初のがん教育を受講・・がんは怖くない、がん教育は「がんの避難訓練」

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日、府中市立第十小学校の6年生の児童のみなさんに、市内の小学校では初めてのがん教育が実施されました。講師は佐久間久美さん(武蔵台在住)で、以前私のブログでも紹介させていただきましたが、ご自身も肺がんの経験をされ、その体験をもとに多摩地域の自治体の小中学校で、がん教育の講師をされている方です。私も12月議会の一般質問で、がん教育の必要性について質疑、要望していただけに今日の授業(講演)を楽しみにしていました。

★2人に1人がなるがんは、もはや国民病、原因は1つに特定できない

講演のなかで佐久間さんは、2018年に人間ドックで肺がんが見つかったこと、ただし自覚症状は全く何もなかったそうです。こうした体験から初めに佐久間さんは、「がんは怖いものか?」という問いかけをされ、①日本では2人に1人がなる病気であること、②がんは人間の身体を構成する細胞が傷つきついたものが増えて、それが集まることで、がんになること、③人間の細胞の設計に間違った傷ができ、それを正しい設計図に書き換える力(免疫力)がなくなることで、がん細胞が増え、がんが進行すること、④がんは50歳を超えて患者が増えていくことを説明。その原因は断定的には言えないが、複合的な理由(食べ物、酒、たばこ、ストレスなど)であり、1つの原因には特定できないこと。一方でがん患者のうち65%の方が回復している事実があり、「がんは怖くないものだ」と主張されました。

★「がんがあることを知らないで、それが進行することのほうが怖い」

ご自身ががんになり初めて病院に赴いた際、同じがん患者の高齢の女性から「がんば見つかってよかったね」と話かけられ、初めは驚き、怒りの気持ちが湧いたものの、その方が「がんがあることを知らないで、それが進行することが怖い」「がんを治療していくことで、がんを小さくすることができる」との話をうけて、気持ちが楽になったそうです。

●「がん患者らしくなく、自分らしく生きることが大切」

がんを治療する方法は①放射線、②薬の服用や点滴、③切除の3種類が主にあるそうで、抗がん剤は500もの種類があるそうです。佐久間さん自身は薬を3週間に1回、点滴をされがんを小さいものにした後に切除、同時に自身の肺も4分の1は切除されたそうです。がんの切除後、医師からは「身体が辛くなければ、仕事をしてもスポーツをしても、何でもしてください」「がん患者らしくなく、自分らしく生きることが大切」と言われ、とても嬉しく、またその後も無理をせずに日常生活を過ごされたそうです。

★がんの治療中に言われた辛い言葉、嬉しい言葉とは

治療中に人から言われると辛かった言葉として①これを飲めば治る、②自宅でゆっくりされ、寝ていた方がいい、③●●を食べたほうがよい、④あなたは絶対大丈夫だから、⑤奇跡は必ず起こるなど、根拠のない楽観的な言葉をかけられた時が、辛かったという心情を話されました。

逆に治療中に人から言われた嬉しかった言葉は、①普通に接してくれること、②できること、できないことを確認してくれる、③がんを学んでくれる、④寄り添ってくれる言葉をかけてくれること、例として「治療がうまくいくといいね」など、励ましの言葉が嬉しかったそうです。

★がんになってよかったこととは

講演の最後に佐久間さんは、がんになってみてよかったこととして、①がん患者の気持ちになることができる、②がん患者を励ますことができる、③入院と早期発見の大切さを伝えることができる、④がんを学ぶことができることをあげていました。がん教育とは①がんの避難訓練のようなものであること、それはがんであることを想定し、その時にどういう気持ちでどういう行動をするかという訓練を、行うことが、がん教育の意義であることも主張されました。

6年生の児童たちは誰も眠る様子もなく、佐久間さんの講演後は多くの児童が質問がされ、その講演終了後も佐久間さんに質問をする児童が複数人いるほどでした。この佐久間さんの講演は、大人が聞いてもとても面白く、興味深い中身です。「がんの避難訓練」は大人にこそ必要です。ぜひ今後、議会においてがん教育のさらなす推進とあわせ、佐久間さんが講師による市民講座でもがん教育の必要性について取り上げたいと思っています。(府中市議 ゆうきりょう)

(府中市)府中市の中学校でも「がん教育」(がん教育等外部講師連携支援事業委託)を実施してみてはどうか

 

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02 2月

(府中市)府中市は小中学校の「学用品」、ドリルワークの無償化を・・品川区が「学用品」すべてを完全無償化へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の朝日新聞多摩版に都内の品川区が新年度予算案のなかで、学用品など副教材費についても完全無償化を実施すると伝えています。これは区立の小中学校について、絵具や習字道具、ドリルなど教科書以外の補助教材費を所得制限なしで無償化するとのことで、これは都内でも初の施策だそうです。

今日、国会においてはほぼすべての政党が学校教育の費用無償化を政策にしていますが、府中市においてもこの昨年10月から学校給食費が完全無償化しました。私が所属する会派「自由クラブ」も、副教材費(ドリルワーク)の無償化の無償化を要望しています。

★ドリルワーク、副教材費を有償化した理由の合理性が崩れている情勢

府中市の場合、学校の副教材費については、平成26年度から令和2年度にかけて各学校の裁量により、公費分に加えて保護者からの費用の一部を徴収することを可能とし、公費負担分の割合を見直すことになりました。これまではドリルワークについては、市の負担により無償化でした。ところが平成25年当時の事務事業点検により、府中市の教材購入における公費支出の割合が近隣市と比較して高いため、公費負担の基準の見直しの指摘をうけ、あわせて府中市の行政改革推進プランにおいて、受益者負担(※)と公費負担の見直しにむけ取り組むとの方針により、ドリルワークについては保護者負担となりました。

また当時の議会での議事録(平成25年当時、共産党議員団の目黒議員の質疑)によると、市の主張は①(当時は)財政状況が厳しいこと、②教材費の公費負担は他市にはないということも主な主張にしています。

★学校教育費の無償化が国全体の流れになっている今日を反映すべき

私はこうした当時の質疑など見て、市の主張は当時の情勢としては一定の合理性、妥当性があったと思います。しかしながら今日における情勢は大きく変わりました。1つは市の財政もこの10年間で税収も好転し、基金残高(家庭で言う預金)も800億円を超えること、2つ目は近年は経済も名目成長があり市税収入も好転、市内にある法人企業からの法人税収も増加していること、3つめに国においても「異次元の無償化」方針のもと、教育費の無償化が推進されていることなど、当時の理由の合理性も成り立たなくなっているのではないでしょうか。ぜひこの課題については、引き続き要望したいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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01 2月

(府中市)府中市教育委員会が特別支援教室に関するアンケート調査を発表しました(令和5年2月1日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市では、障害の有無にかかわらず児童・生徒が共に学び、互いに理解を深められる共生社会の実現を目指し、令和5年度から令和7年度までの3年間を計画期間とする第4次特別支援教育推進計画を策定しました。
本計画に基づいた特別支援教育に係る様々な取組を推進するに当たり、特別支援教室を利用する児童・生徒の保護者を対象に「特別支援教室を利用しようと考えた理由」、「特別支援教室における指導及び支援」など特別支援教室に関するアンケート調査を実施し、その調査結果について取りまとめました。(市のHPより)

〔調査目的〕
特別支援教室に通室している児童・生徒の保護者から特別支援教室の指導及び支援についての意見を聞き、今後の指導の参考とする。
〔調査内容〕
1 特別支援教室を利用しようと考えた理由について
2 特別支援教室における指導及び支援について
3 その他
〔調査対象〕
特別支援教室を利用する児童・生徒の保護者

〔調査結果〕⇒ cyousakekka

~この調査結果を踏まえて、保護者の方からのお声も伺い、議会でも取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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01 2月

(府中市)デジタル推進で行政業務の効率化を・・都市長会が多摩地域に助成金 府中市も活用

★市役所関係の各種入会書類関係、税務処理などに活用、業務の効率化を図る

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の東京新聞多摩版に都市長会が今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域の自治体に最大3000万円の助成金を交付しているとの記事があります。「パソコン作業の一部を児童化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)や音声のテキスト化システムなどを導入し、単純作業の業務時間削減につなげたケースが多い」とし、現場職員からも好評の声があるそうです。

記事のなかでは調布市が学童クラブの入会申請書類の処理システムにAIやRPAを導入し、手書き書類をAIが読み取ってテキスト化し、RPAが児童で別のフォーマットに入力するなどの業務効率化を図っていること。これにより従来は1件あたり約8分かかっていた入力時間が約2分に削減されたとのことです。

また三鷹市も税務の入力作業にRPAを用い、1年間で作業時間を88時間減らしたとあり、他にも府中市、青梅市、東大和市、羽村市で活用しているとのことです。

記事では他にも福生市が職員間の会議などの音声データをクラウド上にアップロードするとシステムの利用や文字おこし業務にあてる年間約2500時間の削減を図れたそうです。ちなみにこの助成金は公益財団法人の都区市町村振興協会の宝くじの収益などが財源だそうです。

★市役所業務の他に学校現場でもデジタル推進を

府中市もこの助成金を活用して業務の削減をしているとのことで、こうしたデジタル業務は今後もおおいに推進してほしいものです。

また以前のブログでも紹介しましたが、文部科学省は学校連絡の事務効率化のために、デジタル化と脱ハンコの方針を全国の教育委員会に通知したと報じています。記事では現在、学校では行事への参加申し込み、アレルギーの確認、欠席連絡、進路調査などは書面で行っているのものを、URLやQRコードをスマートフォンやパソコンで読み取って回答する、欠席や遅刻の連絡は電話ではなく専用フォームで行う、学校の便りは専用フォームで行う、学校からのお便りは直接メールで行うなどを内容としています。

こうしたことで教員の事務作業も軽減し、保護者の負担も減らすことを目的としています。すでに全国では横浜市や埼玉県の戸田市で実施しているとのことです。こにれより文科省は「学校は印刷や配布業務が軽減され、保護者はスマホなどでいつでもどこでも閲覧できる」としています。

市議会でもデジタル推進を要望される議員さんも複数いますが、ぜひ市役所業務や学校現場においても、ぜひ府中市がデジタル推進自治体として先進例を実現してほしいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

 

 

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