25 9月

府中市 ごみ削減で全国6位(人口10万~50万人)・・多摩地域、ごみ削減で優等生(東京新聞)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の東京新聞多摩版に「多摩地域の30市町村が23年度、収集、受け入れたごみの総量は100万075トンとなり、この10年で約1割削減した」との記事があります。「埋め立てる海がなく、最終処分場を増やすことが難しい多摩地域では、自治体が長年積極的な対策を進めており、全国的にもごみ削減の『優等生』とされる」「リサイクル率も36.4%となり、前年度の全国平均19.6%を大きく上回った」としています。

★府中市も2010年の「ごみ改革」を実施、全国で6位に

記事によると、多摩地域の30市町村のごみ総量は減少傾向が続き、23年度は22年度比3.2%減、10年前の13年度比で10%減となった」「ごみ総量100万トンのうち、84万トンが、家庭ごみ中心の収集ごみ、収集ごみは可燃ごみが53万トン、資源ごみが23万トン、不燃ごみが4万トンだった」とのことです。

また「住民一人あたりにだすごみ量は679グラムで、22年度比3.3%減、22年度の全国平均880グラムと比べて2割以上と少なかった」そうです。この記事にもありますが、多摩地域はごみ処理場をめぐり混乱した経過もあり、「98年の青梅市をはじめ、多くの自治体で収集ごみを有料にしたり、戸別収集を導入したりして、ごみの削減を図ってきた」。記事のなかで多摩地域のある担当者は「かっては『ごみの行き場がない』というほどの危機だった。住民のなかにも、ごみを減らそうという意識が当たり前になってきたことが大きい」と話しています。

府中市も2010年2月から「ごみ改革」を実施し、それまでのダストボックスを廃止し、ごみ袋の有料化と戸別収集方式に切り替え、市民に対してごみの削減を呼び掛けてたことが、今回の成果につながったといえます。

★プラスチック資源循環促進法施行で世論もプラゴミ削減が多数に

また以前、読売新聞に「レジ袋の有料化などを機に、マイバックの持参やスプーン、ストローの受け取り辞退などプラスチックごみの削減につながる行動をとる人の割合が約8割の増えたことが、内閣府の世論調査でわかった」と報じています。数年前の新聞記事ですが、プラスチック資源循環促進法施行で、事業者にプラ製品の削減対策が義務付けられました。記事では「これらの施策を機に、ごみ削減のために行動を変えたかを尋ねたところ、『関心が高まり行動をとるようになった』が58.8%、『以前から関心があり行動をとっていた』が19.3%であわせると、行動をとっている人が78%にもなっているそうです。

また記事によると「プラを使用した製品やサービスのうち、過剰だと思うものを訪ねたところ、『弁当に使われる使い捨て小分け容器や飾り』が50.2%、『ペットボトルのラベル』が40.2%、『通販の包装や緩衝材』が38.9%とあります。

★多磨町会が、わりばしの再利用をすすめる取り組み、市も独自の補助を

私の近所の多磨町の町会では、ごみリサイクルについて話題にのぼり、「隣の調布市では、ごみ減量のために、わりばしの専門改修に市が補助金をだしているらしい」と話され、「この多磨町会でもわりばしの回収を独自に行っている」とのことでした。「ぜひ府中市でも検討できないものか」と話をされていました。

さっそく私は、調布市のリサイクル担当の職員に補助制度の件で伺ったところ、「わりばしを専門に回収している専門の市民団体に対して、補助金をだしている。市民団体の方々が回収したわりばしを、リサイクル専門業者に配送する、その運送料金の一部を補助している」とのことです。この制度を初めて10年以上は経っているとのことで、現在、わりばしを回収している団体は1団体のみとのことです。
回収するわりばしはどこから集めているのか伺いました、詳細はわからないようです。恐らく、わりばしを排出している、飲食店などから多くを集めているのではないでしょうか。

この調布市の取り組みは、ごみ減量リサイクルの取り組みとして、大変参考になるのではないかと思いました。また木材の再利用という点でも環境問題にもプラスになります。府中市もごみ減量には一定成功していますが、まだまだ減量策はあると思います。一度、府中市のごみ減量化にも伺い、要望したいと思います。

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23 9月

府中市 小中学校GIGAスクール構想 (デジタル活用)学校現場の実態は・・全国で英語授業の際、デジタルのみ活用するのは3%(読売新聞)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★「通信環境が不十分で、数人の児童の端末が動かなくなり、授業のテンポが悪くなる」

今朝の読売新聞に「小中学校で英語を教える教員のうち、授業で紙の教科書を使わずに、デジタル教科書のみを使用している割合は、3%のみにとどまっていると、財務省の調査でわかった」とあり、「88%の教員が紙とデジタルを併用」していたとのことです。同記事によると、財務省は小中学校の教員983人を対象に、23年度のデジタル教科書の活用状況を調査したそうです。「財務省は『使い慣れた紙の教科書が使用され、デジタル教科書の活用が進んでいないことが推測される』と分析」とあります。

同記事によると、九州地方の小学校で英語を教える教員は、デジタル教科書をいっさい使っていないとし、「通信環境が不十分で、数人の児童の端末が動かなくなり、授業のテンポが悪くなる」「紙はすぐページが開けてスピード感があり集中できる」としています。他にも「紙の方が集中しやすい」「紙の教科書なら書き込みも簡単で、読んでも頭に入りやすい」などの声を紹介しています。

★デジタル活用に前のめりな文科省と学校現場の実態乖離

この記事にもありますが、文科省は小中学生に1人1台の端末を配備する「GIGAスクール構想」を打ち出していますが、懸念する声もあり、記事では「日本私立小学校連合会は①考える力を十分に養えるか、②動画や音声で子どもたちが体験したつもりになり、子どもの学びや発達の妨げとならないか、③健康面に問題はないか」などをあげているそうです。

文科省はこのGIGAスクール構想に前のめりであり、昨年11月の補正予算でも学習用端末の更新費用に2643億円を確保しています。「日本私立小学校連合会の重永顧問は『国はデジタル教科書の活用拡大にむけた検討を急がず、学校現場の声にも丁寧に耳をかたむけ、紙の有効性もふまえたうえで判断すべき』と強調する」とあります。

★GIGAスクール構想が先行し、学校現場の実態が追いついていない状況

また先日の読売新聞の社説では、全国の公立小中高校のうち、文科省が推奨するインターネットの通信速度を満たしていない学校が、全体の8割に上っているとの記事がありました。「学校の規模が大きいほど、通信環境が悪くなる傾向」とのことです。

社説によると「自治体の3割が『クラスで一斉にオンライン教材などを利用する際、一部が接続できない状況が発生する』」とあります。この社説でものべていますが、政府は2019年から全国の小中全員にタブレット端末を1台くばる「GIGAスクール」を推進してきましたが、「端末を使うには、安定した通信環境の確保が大前提となるのに整備が追いついていない」「こうした事態が起きているのは、自治体や学校が、児童生徒数や、授業でどのように、またどの程度ネットを活用するか十分想定せずに、回線契約を結んでいることが要因だろう」と分析、予算も不足している事態も指摘しています。

★紙の教科書も併用しながらの活用を

同社説では今後、国からの支援体制の拡充や、教育デジタル活用のあり方についても問題提起し、「教科書は『紙』を基本としながら、デジタルは、動画や音声も使って学べる補助教材としての利点も活かした活用が望ましい」とし、政府が推進してきたGIGAスクール構想の方針の練り直しも主張しています。

恐らくこうした事態は、府中市内の学校においても同様な傾向と思われます。通信速度が不備なために、児童、生徒たちの学習にも支障がでていると思われます。根本的には国の責任ですが、自治体としても可能な限りの支援体制を望みたいものです。一度、この課題についても、議会で質疑などしたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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22 9月

府中市 中学生の放課後の居場所の確保を・・国立市立第三中学校で創意的な居場所確保の取り組み

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に、国立市内の中学校で、定期試験前に図書室をカフェとして運営して、生徒たちに勉強できる場を提供し、新たな居場所にしてもらう取り組みを紹介しています。記事では「カフェを企画、運営しているのは生徒たちで、『学校生活を楽しめる入口のような場所になれば』」としています。

★アンケートから「集中して勉強できる場がない」とのニーズが多数あり、生徒会を中心に企画、運営を実施

記事では、こうした取り組みをしているのは、国立第三中学校で生徒による企画で運営されているそうです。「学校の図書室に新設されたカウンターで、エプロン姿の生徒たちが注文撮りや飲み物の用意にいそしむ」「生徒たちは室内で友達と談笑に興じたり、勉強している」。

この企画は「図書室『マイハル』は同校の生徒会が運営、生徒会のメンバーと学校活動を支援するボランティア『地域学校協働活動推進員』たちが注文取りや飲み物の用意などにあたる」そうです。

記事によると今年6月の期末試験前にカフェをオープン、訪れた中学1年生の生徒は「学校の図書室で飲み物をもらえて、友達と教えあうことができる。集中して勉強できるし、最高です」と話しています。今回の取り組みについては、生徒会主導で行っているそうで、生徒へのアンケート結果などを踏まえ企画され、「勉強に集中できない」という回答が多かったことや、「保護者が学校側に『家が狭く、子どもが落ち着いて勉強する場がない』などの意見が寄せられた」そうです。

運営については、飲み物費用の購入は学校側が負担したが、「飲み物を外に持ち出さないことや、会話の声の大きさは『ふつう』にすることなど、利用方法やルールは生徒会で決めた」とあります。同校の山口校長先生は「ぜひ今後も継続し、部活をしていない生徒や学校に来づらい生徒たちが、学校生活になじむための一助になってほしい」としています。

~これまで不登校児童生徒の居場所については、世論の関心もあり議会でも取り上げてきましたが、中学生の放課後の居場所というものに、これだけのニーズがあるものとは思いませんでした。記事によると国立第三中学校はこれまでも、生徒の自主性を尊重する学校風土があるとのことで、こうした生徒たちによる主体的な取り組みは、将来社会生活を営むにあたっても、大変有意義なものがある思います。ぜひ府中市内の中学校においても、こうしたケースがでてほしいものです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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21 9月

府中市でも民設民営の学童クラブに対する、支援補助金制度の導入を求めたい(ゆうきりょう 決算委員会質疑)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

府中市議会決算委員会が始まりましたが、昨日、私は学童クラブ行政の充実のために、民設民営の学童クラブへの支援制度について、質疑をしました。現状、府中市は民設民営の学童クラブに対する方針、指針などはないようですが、民間活力導入の重要性と、支援制度については前向きな答弁内容でした。

★ゆうきりょう質問⇒ 市として民設民営の学童クラブに対する方針、また運営指針などはあるのか。また運営補助金などの制度は現状あるのか。

●市の答弁⇒ とくに方針、指針はないが、学童クラブにおいても民間活力の導入は重要と考えている。

★ゆうきりょう質問⇒ 多摩地域の自治体においても、民設民営の学童クラブへの運営補助をしている自治体がある。市としても今後、調査して検討できないか。

●市の答弁⇒他市の動向をみて検討したい。

★保護者の多様な学童ニーズに応える、民間の学童クラブ

★ゆうきりょう要望⇒ この府中市内においても、小学4年生以上の学童クラブの待機児度数の増加が指摘されていますが、今後、府中市においても民間の放課後児童クラブへの補助金を設けて、保護者からの多様なニーズに応える学童サービスの提供も必要ではないでしょうか。その利用料金については少し費用がかかりますが、経済的に負担できる世帯であれば、民間学童クラブへの需要、とくに市街地周辺、府中駅近辺に住む子育て世帯からの需要は、大いに見込める。

★ゆうきりょう主張・・近年、多摩地域の自治体においても、民間が運営する学童クラブ(民設民営)に対する運営補助を制度化するところがあります。武蔵野市、小平市、狛江市、東大和市などです。小平市は「放課後児童健全育成事業の要件等を満たす民設民営学童クラブを運営している事業者に対し、市が運営費、開設費準備費の補助を行う」(市のHPより)。ちなみに補助対象事業者は公募された中から、市が選定するそうです。

★府中市でも民間学童クラブの運営費の補助制度を

この府中市内においても、小学4年生以上の学童クラブの待機児度数の増加が指摘されていますが、今後、府中市においても民間の放課後児童クラブへの補助金を設けて、保護者からの多様なニーズに応える学童サービスの提供も必要ではないでしょうか。その利用料金については少し費用がかかりますが、経済的にお子さんを預けることができる世帯であれば、民間学童クラブへの需要、とくに市街地周辺、府中駅近辺に住む子育て世帯からの需要は、大いに見込めるのではないでしょうか。

~多摩地域における他市で民設民営の学童クラブに補助している内容~

①武蔵野市・・放課後児童健全育成事業を行うために設置された学童クラブを運営する社会福祉法人その他の者に対し、その運営に要する経費の一部を補助する。

内容・・登録児童が10人以上(開設日数が200日から249日までの学童クラブにあっては、登録児童が20人以上)の学童クラブにおいて行うものに限る。既存の小学校の余裕教室等の改修、必要な設備の整備等に対して補助を行うことにより、学童クラブの設置促進等を図ることを目的とする。

②小平市・・放課後児童健全育成事業の要件等を満たす民設民営学童クラブを運営している事業者に対し、市が運営費、開設費準備費の補助を行う。(補助対象事業者は公募された中から、市が選定)

③狛江市・・こどもクラブ(民設民営学童クラブ)の管理及び運営を支援するため、事業者に対して毎年こどもクラブの運営管理及び運営に関する年度協定書を締結して負担金を支払っている。

④東大和市・・待機児童対策として開設された民間学童保育所の経営を安定化させるため、補助金を支出している。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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19 9月

府中市 PFAS PFOA 有機フッ素化合物 について市内の井戸、管理湧水などの調査のために補正予算を計上(令和6年9月議会)

府中市議会議員8(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★府中市が市内の井戸について、PFAS調査を実施へ、都や近隣市とも連携、情報発信を図る

今日(9月19日)から市議会の決算委員会の審議が始まりましたが、最初に令和6年度の補正予算案について質疑がありました。この補正予算案のなかには、「環境対策費」の名目で、有機フッ素化合物であるPFAS、PFOA対策の予算が約400万円ほど計上されています。この予算について、他会派の議員(生活者ネットワーク、奥村さち子議員)が質疑をされ、そのなかで以下の内容について、市から答弁がありました。

①調査箇所の対象・・公共井戸の9ヶ所、市の管理湧水2ヶ所、災害協力井戸37ヶ所

②調査の理由・・令和元年度の多摩地域におけるPFAS調査において、高濃度のPFASが検出され、事態を重く見た環境省も対応方針を策定、市としても国や都、近隣市とも連携しながら、市独自の調査をすることとした。これまでも、府中市の浄水場においても、国の基準値を超えてPFASが検出されたところもあり、市民からも不安の声があがっていたこともあり、今回の補正予算となった。

③市は今回の調査については、市の独自財源で実施、都の調査補助金もあるが、その調査の中身には該当しないため、都の補助金は活用していない。今回の補正予算で実施した結果をうけて、近隣市や都とも連携し、情報の発信を積極的に行っていく。

★国分寺市民への調査では基準値の約3.7倍にあたるPFOSが検出される

以前ですが、朝日新聞1面、2面のトップで、「PFAS 国が対策強化へ」「健康への悪影響指摘」との記事が掲載されています。記事によるとこの間、米軍基地や工場周辺など各地で有機フッ素化合物(PFAS)について、国が対策強化に乗り出すとし、海外の動向も参考に対策を講じるとあります。

また同紙の2面では多摩の市民団体が30日に記者会見を行い、多摩地域の浄水所や井戸水から基準値以上のPFAS、PFOAが検出されたことをうけ、独自に調査を行った結果を公表。「多摩地域で採決希望者約600人を募り、87人分の結果を公表、うち国分寺市の65人で見ると、PFOSとPFOAが血液1ミリリットル中に含まれる量は平均22.8ナノグラムだった。調査方法が多少異なる可能性もあるが、環境省が21年に全国119人を対象に調べた際は平均6.1ナノグラムで、その約3.7倍にあたるという」とあります。

この原因をめぐっては米軍の横田基地から「12年に同基地内で推定800ガロン(約3000リットル)の泡消火剤が漏出した記録がある」とし、米軍基地がある沖縄でも基準値を超えるPFOSが検出されていることを報じています。

PFOS、PFOAとの関係性が指摘される在日米軍基地ですが、記事によれば「日米地位協定が壁になり、米軍基地内への立ち入り調査ができない現状」とのことです。また米国内ではPFOSの汚染問題で集団訴訟も起こっているそうです。

★府中市の武蔵台浄水所でもPFOSとの関係が指摘されていた

この問題については府中市内にある武蔵台浄水所からも、基準値を超えるPFOSが検出されたことが話題となり、市議会でも取り上げる議員さんもいました。また私も20年11月に市長あてに市として独自の調査、また国や都に強く調査を働きかけるよう、緊急要望書も提出した経過があります。

また府中市議会でも「水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める意見書」が全会派一致で可決され、国や都に提出された経過もありました。今日の朝日の記事をうけて、ぜひ府中市としても市民団体の方々などとも協力をして、PFOS、PFOAの原因調査と対策をするべきと考えます。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※ゆうきりょうの参考ブログ⇒ 府中市の武蔵台浄水所の水質汚染問題で市と協議しました・・市は主体的に東京都と国へ市民の健康守るための行動を – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょうの参考ブログ⇒ 府中市の浄水場の飲み水は安全か? 2019年には有機フッ素化合物(PFAS)が検出・・国立市議会では、東京都に住民の血液検査を求める意見書を可決 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょうの参考ブログ⇒ 府中市議会で「水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める意見書」が全会派一致で可決 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

 

※府中市議会議員 ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

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