お知らせブログ - 138ページ目 (792ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

29 12月

（府中市長選挙）高野律雄市長候補（現職）の政策その２・・「絆を紡ぎ、未来を拓く」　信頼と安心、夢の広がる自治体運営

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。会派自由クラブは高野市長を支持していますが、4期目をめざす高野市長の政策公約を紹介します（２回目）。

３，安全快適、歴史が息づく魅力あふれるまち

①浅間町の府中基地留保地を「平和、環境、科学、文化、スポーツ」の総合公園として整備する計画を推進総合体育館移転の準備に入る

②国指定天然記念物「馬場大門のケヤキ並木」を市民との協働で保全する

③市内事業者や市民と協働してゼロカーボンシティをめざす

④近年社会問題化する空き家対策を具体的に実施、快適な住環境を保持する

⑤分倍河原駅改良と周辺のまちづくりを確実に進める

⑥中心市街地の活性化と府中の魅力発信を積極的に行う

⑦都市農業の振興と農地の保全を支援する

４，信頼と安心、夢の広がる自治体運営

①コンプライアンスを遵守し不正を絶対許さない

②健全財政を維持し自立した質の高い行政運営を行う

③新庁舎を遅滞なく完成させ市民にとって利便性の高いデジタル化も推進する

④公契約条例を制定し市内事業者の振興と労働条件の向上を図る

⑤女性が活躍する市政を推進し多様性を認めあうまちづくりを実施する

⑥中核市への移行も視野に未来を見据えた住みよいまちづくりを推進する

～このなかで「中心市街地活性化」の政策について、私も重視するものです。同時に府中市が国の補助金もえて実施してきた、これまでの市街地活性化策の検証と、教訓をくみ取ることは必要だと考えます。また現状、都市間競争において府中市は、近隣他市のそれと比べて、劣っているという認識をリアルに見つめることが重要だと考えます。

デジタル化について、府中市はデジタル先進自治体をめざすべきと考えます。日本が国際的に見て、デジタル化では遅れをとっていますが、府中市は少なくとも多摩地域で一番のデジタル推進を図るために、民間企業の活力を導入すべきではないでしょうか。また中核市への移行について、市長のリーダーシップと府中市の事務局の理解が必要です。自由クラブはこれを大いに支持するものです。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などお気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

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28 12月

（府中市長選挙）高野律雄市長候補（現職）の政策その１・・「絆を紡ぎ、未来を拓く」　１誰もが安心して暮らし続ける協働のまち

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。会派自由クラブは高野市長を支持していますが、4期目をめざす高野市長の政策公約を、２回にわけて紹介します。

１，誰もが安心して暮らし続ける協働のまち

①文化センター圏域と同一の新たな福祉エリアでの支えあい体制を充実する

②福祉エリアにおける自主防災連絡会の充実を図り、自助共助の防災意識を高める

③移動困難な方の水害時の安全確保策を強化する

④健康長寿活動の積極的な支援など高齢者福祉の充実を図る

⑤福祉施設における介護の担い手確保へ積極的に施策を講じる

⑥ウイルス感染症対策等に必要な保健所との連携や保健師相互のネットワークを充実する

２，やさしさに包まれて　子どもを育むまち

①子ども子育て応援基金を創設する

②妊娠期から成人まで切れ目のない子育て支援を実施する

③子ども発達支援センターの開設で相談と支援事業をさらに充実する

④学校サポートルームの充実と不登校特例校の設置で誰もが地域で学ぶ体制を構築する

⑤１８歳までの子ども医療費完全無償化を継続する

⑥公立小中学校の給食費完全無償化を継続する

⑦学校施設老朽化対策を着実に進める

～これらの高野市長が掲げる個々の政策について、ほぼ支持できるものです。ただしこれら具体的な政策の進捗について、住民との関係で矛盾が生じることはあります。そうした行政と住民生活との課題、矛盾点については随時、現場の声をうけて市議会で質疑、要望して質してきます。（府中市議　ゆうきりょう）

27 12月

（府中市長選挙）府中市長選挙で自由クラブ、ゆうきりょうは高野律雄市長（現職）を支持します

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日（１２月２４日）、ルミエール府中にて、府中市長選挙に４期目をめざして立候補表明されている、高野律雄市長の演説会が開催され、私が所属する会派、自由クラブは、来年１月２８日投開票の府中市長選挙について、自由クラブでは会派要求の実現のために、高野市長の支持を決めたうえで、参加しました。

★府中市が将来、中核市への移行を見すえた取り組みを支持

高野市長の４期目をめざす政策の訴えのなかには、いくつかの柱がありましたが、なかでも注目したのが、「府中市が中核市への移行も視野に未来を見据えた住みよい街づくりを推進する」という部分です。このなかで高野市長はこの間の、新型コロナのパンデミックの経験にふれ、市民の命、健康を守るためにも、府中市が中核市に移行することで、自前の保健所を市内にも設置することができる重要性を認識し、「ウイルス感染症対策などに必要な保健所との連携、保健師相互のネットワークを充実する」という施策を提案しています。また１２月議会では市長からの答弁で「中核市市長会への加盟を検討」という内容もありました。

この中核市への移行については、自由クラブでは杉村議員（代表）が議会でも再三要望され、会派要望項目でも重要度の高いものとして位置付けています。人口が２０万人以上というハードルを府中市は超えているだけに、市がその気になれば実現可能な施策です。ぜひ実現の後押しをしたいものです。

★公契約条例の制定、小中学校のサポートルームの充実に注目

また市長の政策公約の１つに「公契約条例を制定し市内事業者の新興と労働条件の向上を図る」というものがあります。これも自由クラブとして要望している政策の１つであり、私自身も２０１７年の第１回定例会の一般質問で取り上げ、実現を要望したことがあります。また市議会でも全会派一致で、公契約条例制定をめざす意見書も採択されており（２０２１年６月議会）、その実現に期待するものです。

高野市長が掲げる政策公約は４つの大きな柱、２６項目の政策がありますが、私が注目しているのは、教育分野において「学校サポートルームの充実と不登校特例校の設置で誰もが地域で学ぶ体制を構築する」とい政策です。この１２月議会の一般質問で私も、各小中学校のサポートルームの運用改善と充実を求めて質疑をしました。府中市の場合、発達障碍児のための固定学級を創設する方針がないことから、一方でサポートルームの充実を求める保護者の方からの声が、複数寄せられています。ぜひこの点も後押ししたい政策です。

★水害時における移動困難者の安全確保策の１つに、垂直避難を要望

また災害時において「移動困難な方の水害時の安全確保策を強化する」という制さkがありますが、対市長への予算要望の１つに「多摩川の氾濫などが予想され、なおかつ緊急な場合は、垂直避難を可能とすること」を掲げており、この点も実現を後押ししたいものです。

★増え続ける空家問題の解決のためにも、解体費用の補助を要望

街づくりの点では「空き家対策を具体的に実施し、快適な住環境を保持する」という政策があります。この点で会派として「空き家解体費用の補助」を要望しています。空き家が放置される原因の１つに、多額の解体費用がかかる点が指摘され、足立区ではその解体費に補助制度があります。この点もぜひ政策実現の後押しをしたい考えています。また私のブログでも高野市長の政策公約についてふれていきたいと思います。

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26 12月

（府中市）国がヤングケアラー支援を法制化へ　自治体の実態調査を分析、１８歳以上も対象へ（毎日新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の毎日新聞一面に政府がヤングケアラー支援について法制化することを伝えています。

★ヤングケアラー支援はおおむね３０歳まで対象

記事によると「政府はヤングケアラーを『家族の介護その他の日常生活の世話を過度に行っているとみとめられる子ども、若者』と定義」、「子ども、若者育成支援推進法」を改正し、実施する見通しとのことです。記事にもありますが、現状、ヤングケアラーを支援する法的根拠がなく、対策が進んでいない自治体が多いことから、法制化によって自治体の取り組み、支援を促進する考えです。また「元ヤングケアラーや専門家からは、家族のケア負担の影響は子どもの機関に限らず、１８歳以上になっても進学や就職面などで影響が続く」との指摘から、おおむね３０代までを含むとするとのことです。

★「声なきSOS」をどう把握するのか・・国が細やかな調査のもと、支援策を検討へ

ヤングケアラー支援について３面にも特集記事がありますが、「政府が推奨しているのは地域ごとの実態把握だ」とし、「子ども家庭庁によると、２３年２月時点で４３都道府県、２０３市町村、１２特別区が実態調査をしている」にとどまっており、「地域によって福祉制度や施設、市民活動のレベルなど事情は異なる。細やかな調査は支援策を考えるうえで有効」とし、自治体への調査費補助を増やす方針とあります。

この記事ではヤングケアラー支援策で全国初の条例を制定している、埼玉県の入間市についてふれ、同市ではヤングケアラー支援の啓発動画を作成し、ケーブルテレビや学校での上映会を開催していると伝えています。記事によると「国は自治体の補助金をだし、ヤングケアラー当事者が支えあう『ピアサポート』やオンラインサロンの整備などで、自治体の支援策を後押し』「家族ケアの負担軽減のため家事や育児を手伝うヘルパー派遣も推進」するなどの施策を講じています。

★　支援策はスピード感より何が有効策か把握する必要がある（こども家庭庁担当者）

ヤングケアラー支援策の推進について躊躇する自治体について、政府関係者は「即効性があり、周囲にとってわかりやすい支援策を提供するのが難しいため、踏み込めない自治体もあるようだ」とし「これまでの支援策はスピード感を重視してきたが、今後は何が有効な手段か把握する必要がある」と分析しています。また記事によるとこども家庭庁は「２３年度、各地で行わている支援策の効果測定に取り組み、ヤングケアラーや家族にもたらした影響を調べて整理し、支援効果を高めていく狙いがある」として、結果を２４年度に公表するそうです。

★府中市のヤングケアラーの実態調査と相談先について

府中市においても２３度の予算案のなかに、大人の代わりに家族の世話や家事を担う「ヤングケアラー」の実態把握と調査について、約５７０万円の予算を計上することになりました。当時の朝日新聞多摩版でも報じていますが、必要な支援につなぐためにコーディネーターの専門職１人を設置予定で、記事によると「調査は市内の小中高生約２万人と、障害福祉や介護、学校など約１００ヶ所を対象にアンケート調査を実施」予定とのことです。ちなみにコーディネーターは市の子育て世代包括地域センターに配置し、相談窓口として周知するとのことです。

★府中市のケアラーワークスの相談窓口（市のHPより）・・家族のケアに関して抱えている悩みの相談を聞き、解決策をともに考えます。
家族のことでモヤモヤしたり、学校のことや将来について心配を感じていたら、電話やメール・SNSで話したり、チャットをすることができます。あなたの希望した場所（学校・家）で話をしたいときは、その場所まで専門相談員が会いにいきます。秘密は守りますので、安心してご連絡ください。大人の方からの相談についても受け付けています。

①相談受付時間・・平日の午前10時～午後5時

②場所・・とりときハウス302号室（宮西町4-13-4）、費用は無料

③相談方法・・電話やメール、LINEでの相談を受け付けています。窓口での相談は事前予約が必要になります。

④電話番号・・042-309-5130、アドレス　　info@carers.works

※　府中市ヤングケアラープロジェクト（外部サイト）

★子育て世代包括支援センター「みらい」での相談窓口

①専門相談員によるヤングケアラーや子育て全般に関する相談を受け付けています。

②相談受付時間・・平日の午前8時半～午後6時　施設開館は午前10時～午後6時

③みらい相談窓口・・子育て世代包括支援センター「みらい」（宮町1-41 フォーリス3階）、費用無料

④相談方法・・電話での相談を受け付けています。電話番号　042-319-0072

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25 12月

（府中市）小中学校の学校司書専任５割以下１割は配置せず　学校教育関連予算の不足、司書の非正規雇用も背景か・・１６４自治体を読売新聞調査

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞朝刊１面に、学校図書館で子どもの読書活動を支える「学校司書」の配置について、読売新聞が全国１６８自治体を調査したところ、専任の学校司書が配置されている公立小中学校が５割以下になっているとの記事があります。また司書を配置していない学校も全体の１割あったと報じています。こうした実態について、文科省もすでに学校司書の勤務実態調査に乗り出しているとのことです。同社の記事によると４７都道府県から「人口１０万人規模の市」などを対象としているそうです。記事によると、１６８自治体を抽出し、うち１４９自治体から回答を得た結果、１４９自治体の小中学校計約８６５０校のうち、専任の学校司書を配置している割合は小学校で４７％、中学校で４７％にとどまっているそうです。

★学校司書配置の不足・・教育予算の不備、人手不足が背景

また小中学校に学校司書を全く配置していない自治体は小学校で１７自治体、中学校で１６自治体で学校数は計約６１０校あるそうです。「これらの自治体では、教員で図書館の専門知識をもつ『司書教諭』やボランティアが運営を担うケースが多いが、『多忙な教員が図書館業務を兼務するのは難しい』」。また記事によると、自治体のなかには、１人で小中学校６校を兼務する学校司書がいるところもあったそうです。

★荒川区では０９年度から全小中学校に学校司書を配置

また３面にも学校司書による特集記事があり、荒川区では２００９年度から全小中学校で、専任の学校司書が週５日常駐を始めたそうで、「区の小学校１人当たりの年間貸し出し数は０７年度の２９冊から２２年は８７冊、３倍に増えた」とあります。記事のなかで「荒川区の教育委員会担当者は、『ITの推進とともに、子どもの読解力を高め、思考力や豊かな感受性を育むには、じっくりと活字に向き合うことが大切。学校図書館を充実させるために、学校司書の役割は重要』」と指摘されています。

★自治体財政が厳しいことから、配置しても非正規雇用が主流で安心して働ける状況になっていない

しかしながら荒川区のようなケースは全国的にも、まれなケースだそうで、学校司書の８５％を非正規雇用職員が占めており、その大半は雇用期間が１年単位、パート勤務が主流だそうです。同時に自治体も財政が厳しいことから、学校司書を確保することが困難で、大規模校ですら専任司書を置けない」というのが実態のようです。記事の最後で「専修大学の野口教授は『学校司書は図書館の整備だけでなく、子どもの学び全体を支えているという意識が教育委員や現場に足りない。学校司書の質を担保するには、安心して働ける状況が必要』」と指摘されています。

現在の小中学校は教員の不足と過重労働で学校図書館の質の向上という点にまで及んでいないのが現状ではないかと思われます。また予算も限れていることから、司書を配置できず、配置しても非正規雇用が主流であり、すべてがマイナスの流れになっています。この記事を読み、府中市の小中学校における学校司書の配置について、どうなっているのか、この点についてぜひ３月の市議会予算委員会で質疑をしたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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