11 10月

(府中市)高齢者介護に配食、家事、通院などの日常生活を民間企業との連携で、福祉サービスの拡充を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★高齢者向け民間業者のサービス情報を集約、地域包括支援センターがサービス利用につなげる

先日の読売新聞で、政府は高齢者の日常生活を支えるために、介護保険サービス以外の民間サービスを利用しやすい新たな仕組みをつくるとしています。記事では「市区町村ごとに訪問理美容、配食サービスなどの民間業者の情報を集約し、『地域包括支援センター』が高齢者の利用につなげる」とし、介護する家族の心労を軽減することが狙いとあります。

★全国でモデル事業を展開、先進的な愛知県豊明市の取り組み

記事によると政府は全国の10の自治体でモデル事業を始め、地域ごとに民間事業者の参加を募り、配食サービス業者や買い物、掃除などの家事代行業者、食品や日用品を宅配するスーパー、通院サポートするタクシーなど交通事業者など、様々な事業者に加わってもらう計画です。

記事では「政府(経産省)が参考しているのが愛知県豊明市の取り組みで、同市では社会福祉協議会がつかんだ地域の高齢者のニーズを基に、2016年度以降、市内や近隣の温泉施設、スーパー、スポーツクラブなどに声をかけ、18の事業者と協定を締結。連携しながら介護予防や食料品の個別配達などのサービスを提供し、高齢者の暮らしをサポートする」としています。

この豊明市の取り組みは大変興味深いものです。私も以前から社会福祉協議会と地域包括支援センターが連携しながら、地域住民、高齢者とその家族のニーズをつかみ行政サービスにつなげることが重要だと思っていました。

今後、行政サービスだけでは充足できない高齢者向け福祉サービスについて、民間業者の活力を生かすことで、高齢者福祉サービスを補完していくことは重要です。ぜひ一度、豊明市の担当者の話も伺い、議会でも取り上げたいと思います。

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09 10月

(府中市)全国の小中学校の不登校児童生徒4割弱が、相談や支援を受けられず・・不登校児童生徒の「居場所」の確保が急務

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞によると、全国の不登校児童生徒数が30万人に迫ったとあり、そのうち4割近くが相談、支援を受けられていない状況とのことです。こうしたなか各地の教育委員会では、仮想空間(メタバース)を活用した取り組みが広がっていることを伝えています。

★仮想空間で不登校児童生徒が学校に参加できる仕組みをつくる

記事では、さいたま市教育委員会が昨年4月に開設した不登校児童生徒支援センターで、仮想空間を活用した取り組みを紹介。「自分の分身である『アバター』をメタバースの教室で動かし、授業を受けたり自習室で学習したりできる」「アバター同士でのビデオ通話やチャットも可能で、先生約の指導主事は7人、他に福祉や心理専門家3人が子どもをサポートする」とあります。記事のなかで市教委の担当者は「子どもたちが授業に参加するハードルはリアルに比べて低くなる」と語っています。

また記事では「22年度調査では不登校の小中学生の38.2%が学校内外で専門家からの相談や支援を受けられていなかった」とし、文科省は「学びの多様化学校(不登校特例校)」設置促進を方針化しています。

★不登校児童生徒が相談、支援を受けられない背景に教員の多忙化と不足もある

こうした状況は学校現場の授業の過密化、また教員の多忙化と不足が背景にあるとも思われます。私も以前、教員の多忙化を質疑で取り上げるために、教員の方に話を伺ったことがありますが、現場の実態に驚いた記憶があります。さらにこの数年はコロナ禍による対応、ICT教育の対応も重なり、児童生徒が求める対応がなされていないと思われます。例えば、私に寄せられた保護者の方からは、府中市内の学校にあるサポートルームの運用改善を求めるお声もいただいています。

こうした結果、たとえば発達障害をもつ児童生徒への対応が不備になり、不登校対策も後手に回らざるえない状況になっているのではないでしょうか。この記事ではベテラン教員の話として「学校が通いやすい場所になっているか考える必要がある」「過度な決まりことや指導で、子どもが安心できない学校になっていないか」「現場の業務や授業を増やす方向で進めた文科省の施策が学校を窮屈にした面がある。子どもにも教員にも余裕が必要」と話しています。

この課題についてはぜひ再度、市議会の一般質問でも取り上げたいと考えています。

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09 10月

(府中市)府中市の学校給食の食育方針・・「SDGS」環境と調和の精神、伝統的な和食文化の継承でおいしい給食提供を

府中市議会議員(無所属、自由クラブ所属)の ゆうきりょう です。

府中市の小中学校における学校給食が10月から完全無償化となり注目されています。府中市教育委員会では「食育推進」の理念のもと、以下の学校給食方針を掲げています。以下、教育委員会の学校給食方針と令和5年度の予算要望で学校給食に関する要望と市の回答について、掲載させていただきます。

★「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」(教育委員会 食育方針)

近年、偏った栄養摂取や、朝食欠食など食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校においても積極的に「食育」に取り組んでいくことが重要となっています。
また「SDGs」 の考え方を踏まえ、これまでの「食育」の取組に加えて、環境と調和のとれた食料生産とその消費に配慮することや、伝統的な和食文化を次世代に継承することについても、「食育」を学ぶ上で大切な視点となっています。
府中市では、「未来へつなぐ府中2020レガシー」として、各学校が府中の自然や文化、人的資源を活用し、家庭や地域等と連携を図りながら、「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」に関する教育活動を展開しています。(以上、教育委員会の学校給食 食育方針より)

府中食育ニュース ※府中食育方針

~私は令和5年度(昨年)府中市長あての要望書のなかに、おいしい学校給食を求める要望をしましたが、以下要望と市の回答を掲載します。~

①ゆうきりょうの要望⇒給食を運搬するトラックに温かい給食の保温装置を完備してください。

●市の回答⇒保温装置の設置は、サラダや冷凍ミカンなどの温度を上げることのできない献立があるため、実施は困難です。ただし、保温機能の高い2重食缶を使用しています。

②要望・・府中市も「学校給食甲子園」に出場を検討してください。

●市の回答⇒給食センターの周知に努めているところであり、その手法の1つとして検討していきます。

③要望・・市内に存在している食品メーカーのいくつかの食品工場の製品を、学校給食に取り入れることを検討してください。

●市の回答⇒給食用食材は使用基準を定め、使用量の確保や価格などを勘案し、選定しています。市内の食品加工業者からの納入は、基準や数量、価格などから難しいとの声もいただいています。引き続き調整していきます。

④要望・・学校給食の主食について、物価高騰の影響をうけるパンより、物価が安定しているお米を主食とすることを要望します。

●市の回答⇒従前から国の米飯給食の推進をふまえ、米飯中心の給食としており、また毎年、米飯回数を増加しております。

~以前の回答と比べると、給食甲子園への出場を検討するようになったことは、少し前進しています。また給食輸送のトラックの保温機能では、保温機能の高い2重食缶を使用しているというのは、前にはなかった回答です。

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07 10月

(府中市)SDGS,持続可能な社会を身近な地域の取り組みから・・) 不用、古着の服をリサイクル 市内地域に回収箱で衣服の再活用を・・大田区が全域に回収箱設置へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に大田区が区内に古着の回収箱を設けて、リサイクルやリメイクに回す独自の取り組みをしているとの記事があります。

★誰でもできる身近なSDGS活動、古着の回収が区内全域で広がる

記事では身近なところからSDGS、持続可能社会をめざす太田区が当初、地元の町会や商店街などで構成する「蒲田東地区まちづくり協議会」に蒲田駅前の広場活用を持ちかけたことがきっかけとなり、イベント開催とあわせて思いついたのが、古着回収だったそうでう。

昨年11月のイベントでは2~3時間で600着も回収されたそうで、「区が掲げるSDGS、持続可能な社会の推進に貢献できる利点もあった」としています。同協議会の会長さんは「街中で気軽にSDGSに取り組める良い例となった。これからも続けて発展させたい」と抱負を語っています。

★回収した古着はリサイクル会社がリメイクへ

またこうして区民から回収された古着はリサイクル会社がリメイクなどに使うそうです。記事によると「状態のよい古着は、9月からリサイクル会社が倉庫として利用しているテナントの一角で販売し、古着を工事用の軍手や雑巾に生まれ変わる計画」としているそうです。

これは市民一人ひとりが気軽にできるSDGSへの身近な取り組みとして大変興味深いものです。私も以前、古着については生活困窮者を支援する団体に回収していていただいたことがありますが、これを行政が自治会や住民、企業との取り組むことで、一人ひとりがSDGSに感心をもつことにつながると思います。ぜひ府中市でもこうした活動が広がることを期待したいものです。

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06 10月

(府中市)こども基本法施行 子どもの意見の地域政策に反映を・・こども基本条例制定を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞で今年4月に施行された「こども基本法」にもとづき、国や自治体は子どもらの意見を地域の施策に反映させることについて記事が掲載されています。

★こども家庭庁もファシリテーターを自治体に派遣、先進事例を広める取り組みを進める

記事によると、日本では子どもの意見の尊重を原則とする「子どもの権利条約」と1994年に批准したが、こども基本法はこの4月に制定されたばかりで、具体的な動きがまだ遅いとのことです。「行政が子どもの意見を聞くには、滋賀県のように常設の場を設定する方法から、匿名性が高く気軽に言いやすいSNSによる公募まで多様な手法がある」とし、「内閣官房は3月に公表した調査研究で、千葉市や町田市などの事例を引き合いに、幅広い声を集めるために多様な手法を重視」したそうです。またこども家庭庁は今年度、「議論を促す役目を勤める『ファシリテーター』を養成し自治体に派遣する」とし、「意見聴衆の注意点などを記した自治体職員向けのガイドライン策定を進めている」としています。

記事では具体的な取り組みとして滋賀県庁に県内から約30名の児童生徒が集まり、車座になり県政について議論、こども県議会の開催にむけて取り組んでいる様子を伝えています。こども県議会で扱う内容は「観光」「人権と多様性」など幅広い視点で議論し、「知識を深めたうえで自分の意見が言えるよう、県内各地で当事者や企業などに話を聞く機会を設けている」そうです。

こうした取り組みが滋賀県では06年の条例制定以来継続されているそうで、県の担当者は「既存の施策も、子どもの意見を聞きながら進めていこうという意識が全庁で進んでいる」と話しています。

★府中市でもこども議会の定期開催、こどもの声を施策に反映させる仕組みを

こうした行政の取り組みはぜひ全国で広げてほしいものです。この府中市においても市政施行60周年の際は、子ども市議会が開催されたそうですが、ぜひ70周年においても実施し、こどもたちの声を行政に反映させると同時に、将来を担う児童生徒たちが市政や街づくりの課題などについて興味関心を抱き、社会参加の意識を持ってもらう上でも重要な取り組みではないでしょうか。その意味で、子どもの声を施策に反映させる仕組みづくりを、求めたいものです。

また少年期においてこども議員を勤めた児童生徒が、成人になり社会人として活動するなかで、行政マンや議員として活動したいという志をもつ人が増えることを願いたいものです。ぜひ一度研究して、議会でも取り上げたいと思います。

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