府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の府中市議会、学校施設老朽化対策特別委員会では、児童生徒数の極端に多い学校と少ない学校について、その適正規模化を図るための具体的な提案がなされました。なかでも生徒数が２３０人規模の府中第七中学校については、隣接する府中第十中学校との学校統合案による適正化する考えが方向性として示されましたので、以下、教育委員会の答申案について、掲載します。

★府中七中と十中との統合により、学級数も適正規模に

府中第七中学（武蔵台）については、同じ学区域グループで隣接している府中第十中学（北山町）との統合が考えられます。七中と十中を統合する場合、統合後の学校規模は１５学級から１７学級と予測され、標準規模の範囲になることが見込まれます。通学距離については、統合校の設置場所は現在の七中の敷地、現在の十中の敷地が考えられます。いずれの場合も、府中市の中学校の通学距離の目安である４キロメートルを超えない範囲での通学が可能であると想定されます。ただし、統合を行う場合、通学時間や通学の安全性を加味した議論と、統合の意義の正しい理解を促す必要があります。

★七中と十中との統合により通学距離が長くなった地域には、学校選択制も加味する

通学時間や通学の安全性について、七中または十中の敷地に統合校を設置した場合、午後６時過ぎに部活が終わり、そこから４０分～４５分かけて帰るというのは、保護者としては心配であり、通学の負担に対するケアとして、統合と他の対応策をセットで行うことがあげられます。統合後の学校より四中や八中の方がより近いという地域では、通学区域の見直しを行うことが考えられます。通学区域の見直しが難しい場合は、少なくとも、統合に伴って通学距離が長くなる地域に限っては学校選択制を利用できるようにし、より近い学校へ通学するための余地を残す配慮は必要であると考えます。仮に七中、十中の敷地以外の新しい場所に適切な土地、スペースが確保できると、この問題は解決します。そのため、統合校の配置は、時間をしっかりかけて考えるべきことです。

★学校統合により生徒も教員もメリットが多数あることを理解してもらうために

また統合の意義の正しい理解を促すために、統合によって教育環境がプラスになる面を周知していくことが必要です。統合することで、標準規模の学校となれば、生徒により多くの人たちと接する機会を与えられることや、体育大会や合唱コンクールなどの学校行事がより充実するなど、子どもたちの学びの形態が変わっていくことが考えられます。また統合により学級数が増えると教職員の配置数が増えるため、教員一人ひとりの負担軽減が図られるなどのメリットが期待されます。そのような教育環境が向上していく、前向きなイメージを地域の方々と共有していくことが必要です。（「府中市立学校の適正規模、適正配置の実施に向けた方策について」より）

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の府中市議会、学校施設老朽化対策特別委員会では、児童生徒数の極端に多い学校と少ない学校について、その適正規模化を図るための具体的な提案がなされました。なかでも児童数が１０００人を超える府中第一小学校についても、隣接する小学校である府中三小、本宿小との学区域変更により、児童数の規模を適正化する案が、方向性として示されましたので、以下、教育委員会の答申案について、掲載します。

★府中九小との学区域変更も望ましいが、同学区内に大規模マンション建設の可能性あり

府中第一小は同学区域内のグループの新町小と隣接しているため、一小学区の一部地域を府中九小、新町小の通学区域に変更することが考えられますが、九小学区には大規模な開発予定地があります。この土地に子育て世帯向けマンションが建設された場合、九小の児童数が増加し、一小の児童を九小で受け入れることが困難となる可能性があります。また一小学区と新町小の間には大学があり、大学を迂回して通学する場合、直線距離に比して通学距離が長くなる可能性があります。そのため、グループ内で通学区域の見直しを行うことは難しいと考えられます。

★府中三小は新築校になり、好意的な児童、保護者も多いのではないか

次にグループ外の学校を含めた通学区域の見直しの実施についですが、グループ外で隣接する標準規模校は、府中三小と本宿小です。三小は一小の学区から、本宿小は一小の学区の西側から、それぞれ半径１キロメートル以内に位置し、通学可能な距離にあります。また、一小の学区との間に通学距離が長くなる要因となる大規模な施設はなく、受け入れ可能な人数にも余裕があります。また特に三小は新築校になるため、新しい学校に通学できることを好意的に考える児童、保護者も多いと考えられます。

★九小の学区域内で大幅な児童数の増加が見込まない場合は、九小、新町小との学区域内変更も可能

以上の理由で通学区域の見直しを実施する場合、一小の通学区域の一部を三小、本宿小の通学区域に変更することが望ましいです。また九小の学区の開発の見通しが立ち、九小の児童数が大幅に増加することはないと予測された場合や、大学構内を通学路として使用できる見通しが立った場合は、一小の通学区域の一部を九小や新町小の通学区域に変更することも考えられます。

ただし、通学区域の見直しと同じく、通学の安全確保と地域との合意形成が課題となり、時間をかけて新しい通学路の安全を確認すること、教育上の課題を丁寧に説明し、理解を得る必要があります。なお一小は令和４年度現在で３０学級であり、二小と同様に標準規模の学級数に近づけることが望まれます。（以上、府中市学校規模適正化方針より）

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