お知らせブログ - 183ページ目 (856ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

19 3月

（府中市災害時避難所）府中市の災害避難所にラップ式トイレを整備（府中市令和６年度予算）

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に、府中市が来年度予算案のなかに、災害時の避難所において、安心してトイレを利用できる環境の整備のための、自動ラップ式トイレの購入費用、９４台を導入。小中学校、文化センターなど４７ヶ所に導入する予定であることを報じています。

記事では、自動ラップ式トイレについて「洋式便座に設置された専用袋に用を足した後、薬剤で汚物を固め、自動的に密閉する仕組み。停電時でも使えるように、あわせて非常用発電機も購入、費用は計約３６４０万円を見込む」とあります。「市の防災危機管理課によると、災害時の避難所では、汚れたトイレの利用をやがって我慢し、便秘やぼうこう炎などの健康被害を起こす人がいる」「トイレの利用は不可欠なため、衛生的な自動ラップ式トイレを導入することとした」としています。

災害関連で体調を悪化させる原因のひとつに、排便などの問題がありますが、各地の避難所には、こうしたラップ式トイレは必須のものです。ぜひ今後配備の増設を求めたいと思います。

★防災資材等整備費・・災害発生時に、多くの避難者が衛生的かつ安心して使用することができるトイレ環境を整備するため、自動ラップ式トイレを購入し、各避難所に配備する。予算・・３６４２万円

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

18 3月

（府中市多磨駅前）三井不動産商業施設の建設にむけて、業者、地域住民、東京外大との話し合いの場を求めたい

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日（３月１５日）の府中市議会予算特別委員会において、私は西武線多磨駅前、朝日町に建設、開業が決まった三井不動産による商業施設について、若干の質疑ををしました。この三井不動産による建設と開業については、その事業主体がイトーヨーカドーに決まったのが２０１５年でしたが、あれから９年がたち、その事業主体が三井不動産に変わります。

★商業施設が地域から信頼を得るために

商業施設の開設については、近隣住民の方からも歓迎の声が寄せられています。５年後の民間商業施設の開設計画（予定）という、新たな段階をむかえるいま、地域住民のみなさんからは強い期待とともに、新たな要望、不安も伺っています。そこで質疑では、地域周辺の方々による、「まちづくりのための協議会」（業者、地域住民、東京外大）のようなものについて、市として住民と業者が意思疎通できる場（機会）の提供、その環境づくりについて求めました｡市の答弁は、市として協議会をつくる考えはないが、周辺環境の円滑化のために協力していくという主旨の答弁でした。

★周辺環境、人見街道の渋滞問題など、住民の不安

この商業施設の課題としては、①周辺治安環境の悪化、②人見街道の自動車渋滞、③多磨駅周辺の街の環境美化など課題などがあると考えています。とくに隣接する東京外語大学にとっては、主張、要望が多数あると思われます。今から９年前ですが、当時のイトーヨーカドー開業の説明会で、東京外大の関係者の方が商業施設の開業について歓迎の意思を表しながらも、いくつかの点で懸念材料について発言されていたことを思い出しました。

商業施設の開業なので、やはり地域周辺住民、地域社会からの信頼を得ることなしには、同施設の繁栄もないと考えるものです。イトーヨーカドーについては、テナントに出店することをも前向きに出店を検討しているとのことですが、昨今のニュースでは店舗閉店の話題ばかりなので、不安材料もあります。同商業施設内に出店を希望、興味をもっている企業について、２４日、２５日に説明会も開催されるので、今後は直接、三井不動産との間で要請したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

17 3月

（府中市在宅避難）災害時における「在宅避難」推進の世田谷区が、啓発冊子を区民に配布へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞多摩版に世田谷区が災害時に自宅に被害がなければ、避難所に行かずにとどまる「在宅避難」を推進していることで、その啓発冊子を全戸配布、夏には防災用品のカタログギフトを全世帯に配る予定との記事が掲載されています。

★世田谷区民の冊子を５０万部配布、ポイント制導入で防災用品を区民に配布

記事では「区では住宅の耐震化率が９割を超えた一方、避難所は感染所リスクやプライバシー確保の難しさなどがあるとして、在宅避難を進めている」とし、サレジアン国際学園の生徒さんの協力をえて「災害時、お家生活のヒント」を５０万部印刷配布したとのことです。

また同区では、能登半島地震を受けて編成した２３年度補正予算に、防災用品に特化したカタログギフトの全区民への配布として３５億９９００万円を計上、転出入が落ち着いた５月時点で、区内に住民登録がある人を対象に、１人３千ポイント（３円相当）を付与、水や食料、携帯トイレなど世帯ごとに３０～１００品目から選んでもらい、８月ごろからカタログを配布、１１月末までの申し込みを予定するとのことです。

★東京都も高層マンション住民には、在宅避難を方針化へ

最近の災害時においては、避難所には行かずに、自宅や所有する自動車のなかで寝泊まりする住民の方々も多いとのことです。府中市においても当然、在宅避難を希望する住民の方々は多数いると思われ、また東京都は都の方針として災害時において、高層マンションに住まわれる方については、在宅避難を推奨し、都の計画では「避難所では物資が不足したり、衛生環境が悪化し、感染症が蔓延する恐れもある。在宅避難を促すのは、避難所の収容に限界があることも理由の１つ」とあり、都は具体策として「エレベーターを動かす非常用電源の設置、防災マニュアル作成、３日分程度の水、食料の備蓄などを提案」するとしています。「避難所は収容能力が足りない場合もあるが、自宅マンションなら生活スペースも確保できる、耐震基準を満たしていれば、倒壊の危険も少なく、在宅避難を考え、水、食料、簡易トイレなど最低３日分、一週間分を用意するとよい」（地域防災協会の理事の方）と指摘しています。

※マンション在宅避難のポイント（東京新聞７月１４日付）

①耐震診断や改修で、耐震基準への適合を確認、②エレベーターを動かす非常電源の設置、③防災マニュアルの作成、④年１回以上の防災訓練の実施、⑤３日分程度の水、食料の備蓄、⑥簡易トイレ、給水タンクなどの確保、⑦災害時の連絡体制の整備

こうした住民のニーズに応える、災害時における在宅避難のあり方についても、一度、質疑をしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

16 3月

（府中市議会）府中市内の小中学校の図書館へ、新聞配備の目標達成を検討へ・・教育委員会が答弁（読売新聞多摩版）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の読売新聞多摩版に、教育委員会が市内公立小中学校の図書館へ新聞配備について、政府が掲げる目標達成にむけ検討していく考えを表明した記事が掲載されています。これは昨日の府中市議会予算特別委員会において、増山あすか議員（市政会）が取り上げた質疑に対し、教育委員会が答弁したものです。

★府中市教育委員会でも新聞一括契約方式の採用を

読売の記事では「政府による学校図書館図書整備５ヶ年計画で、小学校２紙、中学校３紙、高校５紙の配備を目標としている。府中市では現在、小学校２２校のうち１４校、中学校１１校のうち１０校が目標に達している一方、小学校では２校が１紙のみ、６校は配備していなかった。また中学校は１校が配備していなかった」とし、「市教委の担当は『新聞は読み解く力をつけるのに重要。子どもが新聞を手に取りやすい環境をつくりたい』とのべた」とあります。

私も以前、市長あての予算要望書のなかに、新聞を活用した教育の手法について要望したことがありました。文科省が学校図書館に新聞配備の方針を打ち出したこともあり、「活字離れ」の現代において、子どもたちが新聞に慣れ親しむことは、大変意義があることと思います。デジタル推進の社会状況ではありますが、同時に活字に親しむことで思考力も養われるのではないでしょうか。また府中市の教育委員会が政府の目標達成のために、葛飾区、八王子市のように教育委員会が新聞一括契約方式をとることが望ましいと思っています。

★葛飾区、八王子市では教育委員会による、一括契約方式を実施へ

葛飾区では全小中学校の図書館に新聞を配備しています。「文科省は昨年１月に発表した『学校図書館図書整備等５ヶ年計画』に、新聞の複数紙配備が盛り込まれたが、学校での新聞購読はこれまで各校が個別契約し、夏休み中の配達停止などの事務作業が学校側の負担だった」とし、「葛飾区では区教育が全校分を一括契約し、区内７４小中学校への配置を決めた」とあり、都内でも初の試みとのことです。

★文科省の同計画の方針では下記のように記載しています

①学校図書館図書の整備

社会の変化や学問の進展を踏まえた児童生徒にとって正しい情報に触れる環境の整備の観点から、学校図書館図書標準※の達成のための新たな図書の整備に加え、計画的な図書の更新を図る。
※義務教育学校においては小学校及び中学校の図書標準を、中等教育学校（前期）においては中学校の図書標準をそれぞれ参考とすること。

②学校図書館への新聞配備

平成27年6月の公職選挙法等の改正による選挙権年齢の18歳以上への引下げや令和4年度からの民法に規定する成年年齢の18歳への引下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることが一層重要になっており、発達段階や地域の実情に応じた、学校図書館への新聞の複数紙配備（公立小学校等：1校あたり2紙、公立中学校等：1校あたり3紙、公立高等学校等：1校あたり5紙を目安）を図る。（文科省HPより）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp